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エコノミスト…ねぇ

父っちゃん坊やがTPPについて何やら語っています。

○慶応大学教授・竹中平蔵 TPPの「大義」貫く指導力を
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130819/fnc13081903270000-n1.htm

 “米国の経済学教科書でもとりわけ評価の高いG・ハバード=A・P・オブ
  ライエンの『経済学』に次のような一文がある。「自由貿易の経済的恩恵
  ほどエコノミストの意見が一致する問題はない」

  自由貿易の重要性については、疑いのないほど幅広い合意があるというこ
  とだ。にもかかわらずTPPをめぐる国内政策論争では、自由貿易自体を
  否定するような後ろ向きの議論が後を絶たない。”

まぁ、この一文が全てを語っているかな。

 常々申し上げているとおり、TPPを「経済的側面」だけで語るのはいかがなものか?ということです。反対派は経済的恩恵云々を心配しているのではなく(経済的恩恵云々だけを心配している人もいますけれどね)、例えば、

 1.日本は今はデフレ(供給>>>>需要)状態。供給能力を高める規制緩
   和を促進してど~する。
 2.安全保障は経済的合理性で判断する話ではない

といった点でTPPに反対しています。

 この方に限らず、賛成派は論点を限定して反対派に対して反論する癖があるんですけれど、

 “反対論の中身を冷静に見ると、自由貿易交渉の度に繰り返されてきた内容
  で、特に説得力あるものはない。農業が打撃を受ける、国内の保険制度な
  どが崩壊する、単純労働力が流入するといったもので、競争を避け既得権
  を守ろうとする人たちが国民の誤解を煽(あお)るような形の議論が多い。”

といったように、上述の2点については全く触れず、もっぱら「経済的恩恵云々」を論点の対象としています。それに、経済面に限定したとしても、「自由貿易の経済的恩恵」なんてのが常に成立するわけではないのは、ユーロ圏を見りゃ明らかでしょ。

 第一、

  ≪ジリ貧農業再生の起爆剤に≫

  米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は昨年3月、(1)日本の国
  民医療保険制度を民間ベースに変更することを求めない(2)混合診療に
  関して日本の制度変更を求めない(3)単純労働者の受け入れを求めない
  (4)資格・免許の相互認証を求めない-と、事実関係を明確にするコメ
  ントを出している。

  バイアスがかかった懸念に過剰反応せず、質の高い自由貿易交渉の恩恵を
  最大化する努力をせねばならない。”

米通商代表部のカトラー代表補の昨年3月の発言を持ち出して、彼(竹中氏)曰く“懸念”とされる事項は“バイアスがかかっている”と主張されていますが、この時点でカトラー代表補には米国を代表する権限はありません

○【TPP】米国大統領は無権代理人? 権限に疑問
 http://www.jacom.or.jp/news/2013/04/news130417-20558.php

 “しかしあたかも交渉しているかのふりをしているのが日米両政府だ。
  ただ、日本政府には交渉の締結権限があるから言質は取られる、つまり、
  法律的な約束をしたことになる。一方でオバマ大統領はただの無権代理人
  が言いたいように言っているだけ。その場限りの話でしかないのではない
  か」と強調する。
  この問題については自民党の森山裕・TPP交渉における国益を守り抜く
  会会長も米国議会が報告書で「TPAがないのにあるふりをしている」と
  USTRを批判していると指摘した。”

この記事中に出てくる「大統領貿易促進権限(Trade Promotion Authority)法」は2007年に失効したままの状態。これが無いと、米通商代表ももちろん、米大統領でさえ交渉の権限は無いんですけれどね。

 つまりは、今、日本は「不利&得策ではない」状態で米国と交渉している、ってことですな。仮に日本に有利・米国に不利な約束が果たせたとしても、米議会が「そんなことは知らん」と言えばそれまでですから。TPPについては過剰反応するのが最大限の努力だと思います。
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鍼治療

 かなり軽めなネタを^^;。

 私、筋肉および関節が固いので、全身が凝りやすく、また、膝・腰・肩などを痛めやすい方です。

 マッサージは良く行くのですが、ただ、私の場合、関節系の痛みの場合はマッサージでは治らないことが多いです。というのは、関節系の痛みは大抵の場合、骨格のずれ(例えば左右の肩甲骨の高さがずれていると、腰・膝が痛む)とインナーマッスル等、深い位置での筋肉を傷めた場合が多いからです。

 もちろん、骨格のずれによる痛みの場合は、痛い個所ではなく、そのずれている個所の筋肉をほぐすことで解消できることもありますから、そのずれている個所の特定ができれば普通のマッサージでも対応できますが、インナーマッスル系は、通常のマッサージでは「届かない」ので、難しいんだと思います(個人差や施術する人の力量ってのもあると思います)。

 んで、ここ数か月は左肩が痛く、といっても大きく・素早く動かさなければ酷く痛むということはなく、ただし重いものを長時間持つと動かさなくても痛むという状態。「こういったインナーマッスル系の痛みは『鍼治療』だろうなぁ」と思っていたので、ついに昨日鍼を打ってきました。

 行ったのは、(横浜)関内にある鍼灸所。

 実は7年ほど前にもほぼ同じ個所を痛め、マッサージも随分受けましたが一向に改善せず、半年ほど苦しんでいた際、訪れた所です。その時は、3か所目に鍼を打ったところで痛みを感じることなく左腕を上げることができるようになりました(1回の施術で完治とは行かず2~3回通いましたが、日常生活に支障が無い程度であれば、初回の治療でO.K.でした)。

 今回も脈を診ながら、痛い個所を触って「前回と同じかなぁ」ということで、一本目を。先生が「どう?」と聞くので、「う~ん…まだちょっと引っかかる感じ」ということで二本目を。今度は痛みも引っかかる感じも無く、腕が上がりました♪。

 先生にブログへの掲載許可を取り忘れたので、今回は具体的な名称は載せられませんが、次回行った時にでも打診してみます(^。^)y-.。o○

付け入る隙

 昨日「靖国参拝問題は中・韓が外交カード化してるだけ」と記載しましたが、発端&炊きつけているのが日本人だったりもします

○なぜメディアは「靖国参拝」を外交問題にしたがるのか - 多田 純也
 http://blogos.com/article/61968/

 “そもそも、いつから”靖国参拝”は”問題”化したのか? 簡潔に述べれば、
  昭和60年まで中国は靖国参拝には一言も文句を言って来なかった。それを2008
  年までテレ朝系『報道ステーション』で解説委員を務めていた、元朝日新聞編
  集委員の加藤千洋氏が突然「中国、日本的愛国心を問題視」という記事で、
  8月15日に参拝した当時の中曽根総理を批判したことに端を発する。

  ここから朝日新聞は全社を上げて、首相の靖国参拝問題批判キャンペーンを連
  日紙面にて繰り返した。この典型的なマッチポンプに拍車をかけたのが、当時
  の社会党、田邊誠現民主党議員が、わざわざ中国まで馳せ参じ、御注進を繰り
  返した結果、当時の中国副主席が、我が国の首相の”靖国参拝”を問題視し、
  以降韓国も追随し、外交カードとして使われる今日に至る。”

別にこれは朝日新聞だけに限ったことではなく、政治家にもこうゆう輩がいるんですな。

○(下)首相が堂々参れる日いつ? いまだ残る「熱狂と偏見」
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130816/plc13081606130002-n1.htm

 “靖国参拝が政治問題化するのは中韓だけが問題なのではない。「アジアの中で
  靖国参拝に反対しているのは中韓2国だけ」(外交評論家の石平氏)だとして
  も、日本国内の一部勢力が火に油を注いできたのも否めない。”

 “例えば中江要介元中国大使は12年4月に国会で、昭和60年12月に中国の
  胡耀邦総書記(当時)と靖国問題を協議した際のエピソードを証言している。
  同年8月15日に中曽根康弘首相(当時)が公式参拝したのをきっかけに、日
  中関係が冷え込んでいたころだった。

  胡氏「もう靖国神社の問題は両方とも言わないことにしよう。黙って85年で
  も100年でも騒がずに静かにして、自然消滅を待つのが一番いいじゃないか」

  中江氏「もし今黙っちゃったら、日本では『ああ、もうあれでよかったんだ』
  と思ってしまう人が出るかもしれない」

  冷静になろうと努める中国側を、むしろ日本側がたきつけているような構図
だ。
  時の首相がいかに真摯(しんし)に戦没者の慰霊と追悼の意義や正当性を訴え
  ようと、背中から矢を射る勢力が幅を利かせていては事態はなかなか改善でき
  ない。


 また、住民のほとんどが「反米・親中」のようなイメージで捉えられかねない沖縄では、こんなことも。

○真の敵は中国にあらず 国防弄ぶ「民意」を追う
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130815/plc13081518000039-n1.htm

 “生まれも育ちも高江の50歳代の男性がインタビューに応じてくれた。

  「過激な妨害活動をしている住民は、ごく一握りにすぎません」

  高江には50世帯ほどが居住しているが、過激な妨害活動を行っているのは3
  世帯だけだという。ところが工事が始まると50人ほどが集まってくる


  「本島中南部や県外から来ているんです」

  反対運動の現場に行ってみた。訓練場の外周にバリケードや車両が置かれ、工
  事車両の出入り口が封鎖されていた。

  監視するようにイスに座っていた男性に「どちらからですか」と聞いた。
  「わし? 大阪やけど」”

日本は言論の自由や基本的人権が認められている国ですが、それゆえ、これを悪用して国論を二分させ、国力を弱めようとする勢力が存在するということは認識しておく必要があると思います。

靖国参拝

 相変わらず靖国参拝については、グダグダ言っているマスコミが多いんですけれど、

○社説:靖国参拝 首相は見送り継続を
 http://mainichi.jp/opinion/news/20130816k0000m070092000c.html

少なくとも、閣僚が靖国参拝するから中・韓との関係悪化の主要因ではありません。中・韓との関係が今ほど悪化したのは民主党政権時代ですけれど、民主党政権は基本、閣僚が靖国参拝してなかったわけで

 それに、以前「見たいものだけを見、見たくないものはなかったことに」で紹介したとおり、そもそも靖国には各国のVIPが参列してまっせ。しっかりと韓国からも。しかも平成の時代に。

 外国VIPリスト

 ご存知のとおり、日本の閣僚が靖国参拝することに中・韓が反発する理由の一つが「A級戦犯の合祀」なんですが、中国はその昔、A級戦犯の訪中を希望しておりました。

○毛沢東、A級戦犯訪中を希望=56~57年の対日元軍人工作―外交文書で・中国
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130814-00000074-jij-cn

 “日本との戦争で多大な被害を受けた中国にとって最大の「敵」だった旧日本軍
  の軍人に対して、戦後成立した中国共産党の毛沢東政権がどういう工作を展開
  したか、その詳細が中国外務省档案館(外交史料館)で近年公開された外交文
  書で14日までに分かった。同文書によると、中国側は1956~57年、戦時中に中
  国派遣軍総司令官を務め、極東国際軍事裁判(東京裁判)でA級戦犯として終身
  刑の判決が下った畑俊六・元元帥の訪中を希望していた。”

ってことで、どう考えたって、靖国参拝問題は中・韓が外交カード化してるだけですな(-。-)y-゜゜゜

本日の第2弾 8月15日

 本日は8月15日。期待どおりの反日っぷりを発揮しまくる朝日新聞の社説

○戦後68年と近隣外交―内向き思考を抜け出そう
 http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi

 “戦前戦中の日本の責任を問う声がアジアから湧き起こるまでには時間が
  かかった。それは、戦後の秩序の影響が大きい。

  米国とソ連が世界を二分した冷戦の時代。日本と台湾、韓国は米国陣営
  に組み入れられた。さらに日本は高度成長にも入った。資金と技術で隣
  国を助ける優位を保つことができた。

  70年代までに終えた近隣との国交正常化は、冷戦構造の産物でもある。
  日本への賠償請求権は消えたとされたが、当時の近隣諸国では外交に民
  意が反映される状況ではなかった


  やがて冷戦は終わる。グローバル経済の時代、韓国は先進国へ、中国は
  大国へと成長した。日本と国力の差がなくなるにつれ、歴史問題に由来
  する大衆感情が噴き出している。

  日本はもはや軍国主義は遠い遺物と思っても、隣の民衆にとっては戦争
  を問う時が今やってきた。
そこには歴史観の時差ともいえる認識のズレ
  がある。”


えっと。中国共産党および韓国とは日本は戦争をしていません。こういった間違った歴史認識だけではなく、「韓国は先進国へ」とのヨイショも入れるあたりはさすがは朝日、親韓派の面目躍如といったところかでしょうかね(-。-)y-゜゜゜。

それに「当時の近隣諸国では外交に民意が反映される状況ではなかった」とは言え、「国と国との取り決めは国内法に優先する」のが当たり前。民意が反映されなかったとしても、その結果は当該国政府が処理すべき国内問題であって、中・韓政府がそれを日本にぶつけるのは、自国民に対する責任を政府が放棄していることに他ならない、などと言う論理は、「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ(by仙石氏)」などと言う連中には通じないでしょうけれど。それより、そもそも、当時の近隣諸国のうち、中・韓以外は何もクレームをつけていないのはどう説明する気だ、朝日新聞さん(-。-)y-゜゜゜

 “この認識の溝は、あまりに深い。だが、そこが出発点だ。アジア抜きに
  日本の未来は語れない今の時代こそ、じっくり考えよう。「お隣」は今
  なおなぜ、怒り続けているのか、と。”

私こそ問いたい。アジア抜きになぜ日本の未来は語れないのか。しかも、世界だ、アジアだと言う割には、中・韓しか出てこないのはなぜかと。それこそ、“北東アジア”という狭い世界に内向きな姿勢ではないのか。

あの手この手

 8月の月例経済報告が公表されましたが、その中で消費者物価についての言及があります。これについては以前も指摘しているとおり、値動きの激しい食糧やエネルギーを除いたコアコア指数でみるべきと言っておりますが、新聞各紙の報道を見ると…

○(朝日)デフレ状況「なくなりつつある」 8月の月例経済報告
 http://www.asahi.com/politics/update/0815/TKY201308150046.html

○(読売)デフレでなくなりつつある…8月の月例経済報告
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130815-OYT1T00387.htm?from=ylist

○(毎日)月例経済報告:「デフレ脱却へ前進」消費増税判断に影響も
 http://mainichi.jp/select/news/20130815k0000e020160000c.html

○(産経)「デフレ状況ではなくなりつつある」と8月の月例経済報告 基調判断は
据え置き
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130815/fnc13081511030004-n1.htm

う~ん…まぁ、ほぼ合格かなぁ。

「コアコア」という言葉はともかく、一応、各紙とも「値動きが激しい生鮮食品を除いたベースで前月比プラスに転じた。さらに、原油高の影響を受けたガソリン価格や電気代などエネルギー関連も除いた指数でも」といった表現があったり、「内閣府は「デフレ脱却と判断するには、物価がある程度上昇に転じ、デフレ状態に戻る見込みがなくなる必要がある。中国の景気減速など不確定要素があり、ハードルはまだ高い」としており、デフレ脱却にはなお時間がかかる見込み。」と、デフレ脱却には瞬間風速を見るだけじゃだめ、っぽい表現が見られますから

 ただ、内閣府の公表資料を見ると、相変わらずコアコアの前月比はともかく、前年比はマイナス域にあるのは一目瞭然で、私だったら、「まだまだデフレが脱却したかどうかを判断するレベルにも達していない」という表現にしますがね

 この点、日経は前年比にまでキチンと触れています。

○(日経)「デフレ状況でなくなりつつある」 8月の月例報告 景気の総括判断は据え置き
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1403D_V10C13A8MM0000/

 “政府は15日公表した8月の月例経済報告で、物価の基調判断を「デフレ状
  況ではなくなりつつある」とし、7月よりも脱デフレの動きが進んでいる
  との認識を示した。エネルギーを除く消費者物価指数(CPI)が前月比
  で横ばい圏で推移するようになり、物価の持続的な下落が止まりつつある
  と分析した。一方、景気の基調を表す総括判断は前月から据え置いた。”

 “ただ、政府が目指すデフレ脱却への道筋はまだ不透明だ。食料やエネルギ
  ーを除いたベース(コアコア)のCPIは、前年同月比で見ると0.2%下落
  している。”

まぁ、ただ、一ヶ月ほど前に、

○〔焦点〕政府のデフレ脱却判断、「コアコアCPI」採用へ
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE96800420130709?sp=true

 “月全国消費者物価指数(除く生鮮、コア)が前年比0.0%とマイナスを
  脱し、デフレ脱却の局面が近づいているとの声が一部のエコノミストから
  出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する
  方針を明らかにしている。”

「コアコアで見ていくよ~」と言う以上、そもそも「コアコア」以外の指標がど~だ、こ~だと言うこと自体がおかしいんですけれどね。

今度は機械受注

 GDPの四半期速報については、「プラスに転じてはいるものの、プラスの牽引役となった個人消費は猛暑・緊急経済対策等特殊要因によるところが大きく、企業の設備投資はイマイチなので、本格的な景気回復は道半ば」と言うのが実体だと説明しましたけれど、Bloombergに、機械受注に関する記事がありました。

○4-6月の機械受注がリーマン前の水準に回復-6月は2カ月ぶり減少
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MRFZJX6JIJUP01.html

 “4-6月期の機械受注は2008年のリーマン・ショック前の水準に回復した。
  6月単月では前月比で2カ月ぶりに減少したものの、前月の伸び率が高かっ
  た反動もあるとみられ、内閣府は基調判断を上方修正した。

  内閣府が13日発表した機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資
  の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は、4-6月期に前期比6.8%
  増の2兆2999億円となった。伸び率は06年4-6月期以来、額は08年7-9
  月期以来の水準。

  一方、6月単月は7774億円で、前月比2.7%減だったが、減少率はブルーム
  バーグ・ニュースの事前調査 による予測中央値(同7.0%減)を下回った。
  内閣府は6月の基調判断を前月の「緩やかな持ち直しの動きがみられる」か
  ら「緩やかに持ち直している」へ変更した。 ”

機械受注は民間設備投資の先行指標であり、この数値が上向けば半年後くらいに設備投資も上向くとされています。んで、Bloombergはこの数値が「リーマン前の水準に戻った!」と報じているわけですが…上の記事、何かおかしくないですか?

単月ベースで見ると6月は前月比マイナスなのに、「リーマン前の水準に回復」って。もちろん、標題にあるとおり4~6月期という四半期単位での比較なんですけれどね。

 ってことで、「統計表一覧:機械受注統計調査報告」を直接見に行って見ましょう♪

 「伸び率は06年4-6月期以来、額は08年7-9月期以来の水準。」と言っているので、まずは伸び率。

機械受注率推移

 確かに、2006年4~9月以来の伸び率となっています。問題は、額の方。

機械受注額推移

 う~ん…私がチェックした範囲では、2009年1~4月以来、おまけして2008年10~12月期以来だと思うんですが…。ってか、まぁ、そのあたりの細かいところはともかく、このグラフを見ても明らかなとおり、実額でリーマンショック前の水準と言えば概ね3兆円超え。したがって今4~6月期の2兆2999億円なんざ、とてもリーマンショック前の水準とは言えません

 このあたりは書いている新聞社側も良く分かっているようで、例えば東京新聞の場合、

○機械受注 リーマン前の水準回復 4~6月期
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013081302000251.html

 “内閣府が十三日発表した四~六月期の機械受注統計(季節調整値)によると、
  民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は前期比6・8
  %増の二兆二千九百九十九億円となった。プラスは五・四半期ぶり。電気機
  械や金融・保険、運輸・郵便、通信などの業種からの受注が好調で、比較可
  能な二〇〇五年四月以降では二番目の伸び率となった。

  これを受け、内閣府は基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」か
  ら「緩やかに持ち直している」へ、七カ月ぶりに上方修正した。ただ、七~
  九月期は5・3%減との見通しも示した。

  十二日に発表された四~六月期の国内総生産(GDP)速報値で設備投資は
  六期連続のマイナスだったものの、七~九月期以降は改善の可能性が出てき
  た。消費税増税をめぐる安倍晋三首相の判断材料の一つとなりそうだ。

  四~六月期の船舶・電力を除く民需の受注額は、リーマン・ショックが起き
  た〇八年七~九月期(二兆六千百十七億円)以来、四年九カ月ぶりの高水準。”

文章上はリーマンショック08年7~9月期以来の高水準と書いておきながら、グラフは、2012年6月以降分のみ。すると、なんということでしょう!見事に回復しているように見えるではありませんか!!!

 東京新聞のグラフ

 とまぁ、冗談はさておき、ここらあたりも消費増税のための「外堀を埋める」って奴だと思いますが、笑ってしまったのが日経。13日の朝には

○(2013/8/13 8:53 日本経済新聞)6月の機械受注、前月比2.7%減 船舶・電力除く民需
 http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2IPA01_S3A800C1000000/

 “内閣府が13日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指
  標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比2.7%
  減の7774億円だった。マイナスは2カ月ぶり。QUICKが12日時点で集計
  した民間の予測中央値は7.1%減だった。

  うち製造業は2.4%増、非製造業は17.5%減だった。前年同月比での「船舶、
  電力を除く民需」受注額(原数値)は4.9%増だった。

  内閣府は基調判断を「緩やかに持ち直している」に変更した。5月までは
  「緩やかな持ち直しの動きがみられる」だった。

  同時に発表した4~6月期の四半期ベースは前期比6.8%増の2兆2999億円
  だった。2012年1~3月期以来、5四半期ぶりのプラスだった。7~9月期
  は5.3%減の見通し。”

と、淡々と事実のみを伝え、全体的には「機械受注が落ち込んでる」点が中心となってたのですが、日付が変わった14日には、

○(2013/8/14 0:38 日本経済新聞)設備投資が回復の兆し 4~6月機械受注6.8%増
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1302M_T10C13A8EE8000/

 “設備投資に持ち直しの動きが出てきた。内閣府が13日発表した4~6月期の
  機械受注統計は設備投資の先行指標となる船舶・電力除く民需(季節調整値)
  が前期比6.8%増と、5四半期ぶりに伸びた。足を引っ張ってきた製造業が
  5.6%増と7四半期ぶりのプラスに転じたことが主因だ。”

「設備投資が回復の兆し」といきなりトーンが変わっています。

「指導」が入ったんですかね(-。-)y-゜゜゜

第2四半期速報値 続き

 昨日、GDPの四半期速報値についてアップしましたけれど、今日も二つほど新聞記事の紹介を。

 まずは読売新聞の社説。

○(2013年8月13日 読売新聞)2.6%成長 消費増税に耐えられる体力か(8月13日付・読売社説)
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130812-OYT1T01481.htm

 “プラス成長を維持したものの、勢いに陰りが見えるのは気がかりだ。

  安倍首相は、来年4月の消費税率引き上げの当否を、今秋に最終判断する。消費増税
  によって景気が腰折れし、デフレ脱却のチャンスを逃しては元も子もない。

  日本経済が消費増税に耐えられる体力を回復しているかどうか、難しい見極めが求め
  られよう。

  内閣府が発表した今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比0・6%増
  と、3四半期連続でプラスになった。年率換算の成長率は2・6%で、1~3月期の
  3・8%から減速した。

  安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果などで、個人消費や輸出は堅調だった。
  一方、成長のエンジン役と期待された設備投資は6四半期連続で減少し、住宅投資も
  予想外のマイナスだった。

  4~6月期の成長率は、消費税率を5%から8%に上げるかどうか判断する重要な指
  標だ。

  甘利経済財政相は記者会見で、「引き続きいい数字が出ている」と述べたが、3%台
  半ばの成長率を見込んでいたエコノミストらの事前予想を大きく下回った。

  首相は記者団に「今後も経済政策に万全を期したい」と述べた。景気を最優先し、今
  度こそデフレ脱却を果たさねばならない。

  重要なのは、民間が主導する自律的な経済成長の達成である。設備投資のテコ入れな
  どを急ぐべきだ。秋の臨時国会は成長戦略推進の正念場となる。

  消費税率を予定通り3%上げた場合、消費者物価は約2%押し上げられる計算だ。家
  計の収入が増えないまま物価が上がると、消費も打撃を受けよう。企業の利益を円滑
  に賃金に波及させられるかどうかがカギを握る。

  1997年4月に消費税率を3%から5%に上げた際は、特別減税の打ち切りなど家
  計の負担増が重なった。アジア通貨危機と深刻な金融不安も加わり、景気が急減速し
  た。
  長期デフレの発端となったことを忘れてはならない。

  消費税の税収は増えたが、景気低迷で所得税や法人税が減り、肝心の財政再建も遠の
  いた。

  過去の失政を繰り返さないためには、経済情勢を多角的に分析することが何より大切
  だ。

  首相が政策判断の材料として、消費税率引き上げの是非や増税した場合の影響につい
  て、有識者や企業経営者の意見を聞くよう指示したのは妥当である。

  予断を持たず、各方面の声に耳を傾けてもらいたい。”

…何と言うまっとうなご意見を! びっくりして、思わず全文引用しちゃいました。

 「うん、よし、よし。大手マスコミもマシになったかな♪」ということで、朝日新聞の社説も見てみましょ♪

○(2013年8月13日 朝日新聞)景気と消費税―やるべきことを着実に
 http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi

…。引用するのも憚れる駄文なので、抜粋しますが、前半部分はこんな感じ。

 ①企業が収益改善を追い風に投資を増やし、競争力を高める。雇用や賃金も増やし
  て家計を支え、それが企業の収益に返ってくる、という民間主導の好循環が望ま
  れるが、四半期GDPがプラスとは言え、企業の設備投資はマイナスのまま。
 ②政府が打つ手は、投資を促す優遇税制が中心だが、新たな分野への参入を促す規
  制改革や、起業を活発にする環境整備をするべきだ。
 ③企業(経済界)も法人税減税を訴えるばかりではなく、積極的に設備や研究開発
  への投資を行なって欲しい

 自分たちは「消費税、負けてね」と言ってるくせに、良く言うよ、ってな感じですけれど、まぁ、百歩譲ってここまでは良しとしましょう(文章的には)。問題はその後。

 “増税の見極めに慎重な安倍首相は、今回の成長率について「順調に景気は上がっ
  てきている」としつつも、なお状況を注視する構えを崩さない。

  忘れてならないのは、財政再建への姿勢がゆらいだ際に予想される悪影響である。”

おぃ、おぃ。「景気回復は道半ば」と言っておきながら、「消費税を上げないとした場合の悪影響」だぁ?

 気を取り直して、「んじゃ、ど~すんだよ」と思ったら、

 “だが、昨年度の補正予算での大幅な公共事業の追加には「誤算」も生じている。
  人件費や資材が高騰し、効果がそがれているからだ


  公共事業を膨らませる余裕は財政にはないし、足元の景気にもプラスばかりと
  は限らない。肝に銘じてほしい。”

何を偉そうに。「建築業における人手不足」という誤算が生じるのに一役も二役も買っていたくせに、良く言うわ。ほんの一年ほど前にも、こんなことを言ってるわな。

○公共事業―「防災」便乗は許されぬ
 http://www.asahi.com/paper/editorial20120722.html

 “公共投資を増やせば、目先の経済成長率は高まる。近づく国政選挙への対策の
  つもりでもあるのだろう。しかし、そうした発想が財政赤字の膨張を招いた歴
  史を忘れてもらっては困る。”

「財政赤字が増加したのは公共事業が増加したせい」などと言う「ウソ」をさんざん巻き散らかしたおかげで、建築関連の企業が減少し、今の人で不足を招いてんだろうが。

 まぁ、ってことで、所詮は朝日新聞、ってとこですかね(-。-)y-゜゜゜
プロフィール

Author:tatsusae
会社に長時間いると飽きてしまうという、組織人としては致命的欠点を持つ、仮面サラリーマンです

保有資格
AFP、宅建、初級シスアド、簿記3級、証券外務員2種等々

特技
統計(日本計算機統計学会員なもので)
英会話(最近使ってないから怪しいけど…。一応米国のMBAホルダーだったりします)
初級の中国語会話(なぜかできたりします)

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