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TPPが重要なら、ちゃんと勉強しなさい

 先日も取り上げましたけれど、記者の目:TPP交渉参加は本当に必要か=位川一郎で、TPP反対を取り上げていたと思った毎日新聞が、TPP擁護の社説を。

○社説:TPP反対論 米国陰謀説は的外れ
 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111031k0000m070104000c.html

 “混合診療解禁、株式会社の病院経営などを要求され、日本の医療制度が崩壊する
  という論もある。だが、公的医療制度が通商交渉のテーマになった例はなくTP
  Pだけ違う交渉になることは考えられない。


思いっきり間違っています。

○TPP交渉 米国の目標 医療制度見直し要求 政府説明と矛盾  (10月26日)
 http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10273

 “米国政府が、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で獲得する目標を列挙した資
  料に、公的医療保険制度の運用について「透明性と公平な手続きの尊重を求める」
  と明記し、同制度の自由化を交渉参加国に要求するとの方針を示していたことが
  分かった。
米国は既存の自由貿易協定(FTA)でも医療制度への市場原理の導
  入を交渉相手国に迫り、一部の国では既に薬価が上がっている。医療制度の自由
  化を目指す米国の方針が明らかになったことで、同制度は交渉の対象外と説明し
  てきた日本政府の情報の信頼性が問われそうだ。


上記の社説中、“政府の態度表明までに残された時間は少ないが、国民にはまだあまたの懸念がある。不利な情報が仮にあったとしても、隠さず丁寧に説明していくことが理解を得る早道だ。”という箇所を見る限り、単に上記事実を知らなかった、、要は勉強・取材不足だけの気もしますが、

○韓米FTA反対デモ隊が国会に無断進入…67人連行
 http://japanese.joins.com/article/090/145090.html?servcode=200§code=200

○こう着状態の韓米FTA 与野党間で国会乱闘の可能性
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2011/10/30/0500000000AJP20111030000100882.HTML

米韓FTAに関する韓国内の混乱についてはほとんど報道していないことを見ると、意図的な情報操作の可能性が捨て切れませんよ。毎日新聞さん(-。-)y-゜゜゜

 上記が意図的なものかどうかはともかく、「TPPは産業空洞化防止に役立つ」なんてのもミスリードの例じゃないかと。まぁ、もっともこれはマスコミと言うよりは経済界の方が大きいようですけれど。

○TPPへの積極意見相次ぐ 国家戦略会議が初会合
 http://news.qwe.jp/newsplus/1319897357

 “民間のメンバーから「TPP=環太平洋経済連携協定への参加は産業空洞化の防止
  に役立つ」などと交渉参加を求める意見が相次ぎました。”

何度か指摘したことがありますが、現在、日本の関税はそれほど高いわけでもなく、また、製造業分野における米国の関税もほとんど無いに等しいほど。さらに言ってしまえば、現地生産化率が進んでいるし、また、円高が進んじゃえば関税の数%なんざあろうがなかろうが意味がありません。

 それに、企業が海外進出する理由は“進出先(や近隣国)の需要拡大が見込まれる”とか、

○09年度の海外生産比率は過去最高、現地需要取り込み-内閣府
 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920020&sid=aJ1ubcbo2xjo

 “海外進出の理由に関しては、進出先や近隣国の需要の拡大が見込まれる(77.0%)、
  労働コストが安い(45.3%)、現地の顧客ニーズに応じた対応が可能(42.6%)
  などの順となっている。”

“円高”だからであって

○中小企業、新興国に集団進出 円高受け自治体も支援
 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819696E0EAE29D968DE1E2E3E2E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

“何らかの障壁があるから企業が海外に進出する=産業が空洞化する”ではありません。

 日本は民主主義国家です。ゆえに、政治家が“これは日本・日本国民のためになる”と判断し、TPPを推進するべきだと考えたのであれば、丁寧に国民に説明し、そして世論の大勢が納得したのであれば、TPPの推進については致し方ないことだと思います(個人的には嫌だけれど…)。
 しかしながら、現在流れているニュースを見る限り、野田政権およびマスコミはTPPを良く理解していないんじゃないか、また、推進に不利な情報は流していない可能性が高いと判断しています

 まぁ、TPPが締結されると、電波オークションもせずにタダ同然で電波が割り当てられていること等、事実上、新規参入が難しい放送業界なんてなのはアウトでしょうから、TPPが締結されると困るのはマスコミだったりして(^。^)y-.。o○。
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格差拡大を誰が望むのか

ったく、野田政権というか官僚というべきか、あきらめの悪い連中です。

○野田首相、TPP交渉参加の意向固める 11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ
 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20111029-00000523-fnn-pol

 “野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固めた。11月中旬
  にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交
  渉参加を伝達する方針。政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農
  水相と、10月だけで数回極秘の会談を重ねてきた。”

推進派による巻き返しでしょうけれど、誰だよ、政府関係者って

○TPP:前原氏が党内慎重派を批判
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20111030k0000m010025000c.html

 “TPPについて「政府が出す結論と違う思いを持っている人たちは不満が残るが、あ
  る程度議論したら決めなければいけない」
と述べた。”

相変わらず民主主義と権力について誤解している発言ですね。“ある程度議論したら”決めなきゃいけないって、誰が、どのように?“議論はするけれど、決めるのは僕だもんね~”と言うのは民主主義とは言わないし、確かに決定権は権力が持つにせよ、その決定による結果に責任を持つことが前提だぞ?

○仙谷氏、TPP反対派を批判 
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111029-00000526-san-pol

 “(TPP)の交渉参加問題について「自分たちの信念なのか、宗教的関心なのか知ら
  ないが、党内合意を形成させないよう動くことがあっては政党の形をなしていない」
  と反対派議員を批判した。
  また、仙谷氏は「農協はTPP反対でわめいて走っているが、物の分かる人を何人
  か捕まえて中立化する。あるいはこちらの応援団を中につくっていく」とも述べ、農
  協関係者や農協の支援を受ける議員の切り崩し工作が重要であるとの認識を強調”

これまた久々登場の仙石氏ですが、“TPP反対=農業関係者”というレッテルを貼るかのような批判の仕方、世論の誘導も相変わらず。ってか、どちらかというと、これほど日本にメリットが少ないTPPを推進する方が、宗教に近いぞ?

まぁともかく、国会議員700名のうち、約半数以上が賛成していない状態で“交渉参加を表明する”って…。日本の政治を混乱させる気か?

○賛同議員、356人公表=TPP反対請願―JA全中
 http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201110250147.html

アメリカが昨年の11月頃からTPPに参加を表明し出したのに“吊られて”、民主党としては内容がよくわからないままに、菅前首相が口走ったのがそもそもでしょうから。

○TPPを「IPP」 菅首相、言い間違い連発
 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/488560/

もう少し、こう、理念というかビジョンと言うか、ともかくそういったものがあって“日本を良くしたい!!”から“私にやらせてくれ!”って態度を見せる努力くらいはしろよ。単に地位に執着しているので、“何か格好いいことを言いたい”という姿勢しか見えんぞ

で、このTPPというか自由化をとことん推し進めるとどうなるかというと、一つは格差が拡大します。例えばアメリカ。

○最富裕層の所得大幅増 米、格差拡大浮き彫り
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111028/amr11102816130006-n1.htm

○ニューヨーク市民、食事も買えない貧困層は15%
 http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2006/12/post_c618.html

もう一つの例は韓国。

○韓国の貧富格差、拡大のペース速まる(1)
 http://japanese.joins.com/article/976/144976.html?servcode=300§code=300

○韓国の貧富格差、拡大のペース速まる(2)
 http://japanese.joins.com/article/977/144977.html?servcode=300§code=300

ついこの間まで、“韓国礼賛”記事を流していた割には、米韓FTAに反対して韓国でデモが起きていることは日本では報道されていませんね

○韓米FTA反対デモ隊が国会に無断進入…67人連行
 http://japanese.joins.com/article/090/145090.html?servcode=200§code=200

一方で、“保護主義”を取っていたアルゼンチンの経済は好調

○アルゼンチン大統領再選、好調経済は保護主義頼み
 http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C9381959FE0E6E2E39B8DE0E6E3E2E0E2E3E39494E3E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

○アルゼンチン大統領再選、好調経済は保護主義頼み
 http://ameblo.jp/marie-f/entry-11058467014.html

だからといって、私は統制経済、すなわち社会主義・共産主義が良いとは言いません。でも、一方で自由化も行きすぎれば、富は富める者に集中するのは事実です。そこにあるのは金儲けの論理が優先する社会です。そういう世の中を私は美しいとは思いません

ハロウィンの夜(^-^)

 先日ご紹介したとおり(「神保町 TAKA」)、昨晩は神保町にある「伊菜屋 TAKA」さんでハロウィンパーティーがありました(^O^)。

 店構えと…今日は店長も\(^o^)/

 店構え   店長

 店内はハロウィンバージョンになっています。

 店内  ジャックオランタン

 この日は、一人3000円と飲み物はALL一杯500円となります。料理は入口を入ってすぐ左手のカウンターの上に。4~5人程度用なので大きさはそれ程大きくないため、料理は後からどんどん変わっていきます。サラダは妻がリクエストしたらすぐに作ってくれました(^O^)。

 料理  サラダ

 それからグラタンやパスタ。あ、ちなみにこのパスタは軽く3~4人前はありますが、各テーブルに気前よく一つずつ振る舞われておりました…が、既にお腹がいっぱいでく・苦しかった…^_^; 写真では分かりにくいですが、ともにかなりでかいです。

 グラタン  イカスミパスタ

 さてさて、ある意味、本日のメインイベント。店内の照明がさらに落とされ…登場したのは店長ふんする「グレート・ムタ」!

   グレートムタ

当初はフードも被っての登場でしたが、何しろあっちこっちに動きまわられるので、ストロボではなかなか追いつけず、あまり良い写真が撮れませんでした^_^; そして「グレート・ムタ」の次は…当然、「武藤敬司」!

   武藤敬司

似てますよ(^O^)。

さて、その後は、店長&店員による出し物「おでん」

       おでん

かなりグツグツ来ていますが、どのような内容かは写真をご覧になれば多分…^_^;

 おでん1  おでん2

さらには勝者には店長がお酒を奢る「ストッキング」…こちらもまぁ、写真をご覧になれば…^_^;

       ストッキング

写真を取り損ねましたが、くじ引きでプレゼントなんかもあって、最後はデザートが配られました。今回は「巨大プリン」!

  プリン

美味しかったけれど…とても食いきれまへん…(-_-;)。

 ということで、料理はいつもどおり美味しく、そして楽しい夜となりました\(^o^)/ 次回のイベントはX'mas(店長の仮装は残念ながら予定はありませんけれど…)となります。こちらも楽しみにしています。

需要ありき

 昨日は、TPPの経済効果が実は“ど~でも良い”・“取るに足らない”程度だと言うことを紹介いたしましたが、“民主党の本音”とされる文書が記事になっておりました。

○TPP:政府、文書に本音 11月表明「米が最も評価」
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20111028k0000m020158000c.html

 読めばわかりますけれど、TPPそのものが日本の将来にどう影響するから云々というのはまったくありません。TPPの交渉参加の有無による影響が話の中心となっており、つまりは野田政権は、少ない情報からもTPPというものが日本に与える影響を真剣に考えておらず、これは、おそらく、日本の将来を考えてTPPを選択肢として取り上げたというよりは、“なんか注目されているから”程度の理由からだと考えられます。

 その一方で、

○日本、欧州支援拡大へ EFSFに追加資金を検討
 http://www.asahi.com/business/update/1027/TKY201110270710.html

 “欧州連合(EU)のユーロ圏17カ国が政府債務(借金)問題の解決に向けた包
  括策で合意したことを受け、日本政府は欧州への支援を拡大する検討に入った。
  財政不安の国や経営不安の銀行を助ける「欧州金融安定化基金」(EFSF)に
  出す資金額を増やすとみられる。”

と、「他にカネ出す余裕があるなら、財政出動&景気刺激(内需喚起)策をさっさと実行に移せ!」と突っ込みをいれまくらなきゃならんほど、余計なことばかりしております。

さらには、

○10年代半ばまでに消費税上げ、G20で表明へ 首相
 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E5E2E1968DE0E5E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2

 “野田佳彦首相は11月3~4日に仏カンヌで開く20カ国・地域(G20)首脳会議で、
  2010年代半ばまでに消費税率を10%に段階的に引き上げる方針を表明する”
 “政府は消費増税のための準備法案を来年の通常国会に提出する予定。同法案の成
  立は事実上の国際公約となる。

…これまた何度も指摘していることですけれど、

  ☆アメリカは輸出を5年で倍増する計画
  ☆中国は内需拡大に躍起だけれど時間がかかるゆえ、当面従来どおりの
   輸出依存経済にならざるを得ない状況
  ☆EUの中心ドイツも外需依存経済だけれど、主な輸出先はEU内。そ
   のEUは緊縮財政&増税の嵐で不景気
  ☆経済の先行きが不透明なので新興国から資金が引き上げられており、
   元々小さい新興国の市場に多くを期待するのは土台無理な話

つまり、世界のどこを見ても輸出をしたがっている国ばかりで、そんな中で、輸出に有利な策(例えば自国通貨安政策、相互の関税撤廃など)を取ったって意味が無く、内需を喚起するしか経済成長がおぼつかないなか、貴重な資金を国内に還流せずに海外に向けたり、増税して内需を絞ってど~する。
日本の内需が拡大して、結果、輸入も増えれば欧米中とも潤うことになる。もちろん、日本一国で全ての国の供給を満たすほどの需要は不可能だけれど、負のスパイラルを食い止め、プラスのスパイラルにするためのきっかけとなれば良い。

 こちらは超々優良企業の村田製作所社長のインタビュー記事。

○超円高に挑む:国際競争力と国内ものづくりは両立可能=村田製社長
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23489320111005?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

 “-円高関連で政策当局に何を求めるか。為替介入をしても「焼け石に水」となっ
   ているが。
  -「日本ならではの復興需要があるなら早くそうしたことをやらないといけない。
   被災地域に大きな需要が生まれるし、需要が生まれればそれだけお金も回る、
   そうしたものが消費に回ってうまく循環していくと思う」”

さすが!超々優良企業の社長!! まずは“需要ありき”。つまり、単純にお金をばら撒きゃ良いって話では無く(貯金されたり、内部留保に回っちゃ意味無いでしょ)、お金を使って“需要を喚起する(エコポイントとか、期間限定の地域商品券とかね)”ことが求められているってことです。

本日の第二弾 自己修復する素材

 本日の第二弾はさらに短めに、「ホントか~」という素材ができたという記事のご紹介。

 ○切られても壊されても自己修復…新素材できた
 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111027-OYT1T00148.htm?from=main8

 “簡単な化学反応を利用して、自在にくっついたり離れたりでき、切られても自分
  の力で修復してくっつく材料を、原田明・大阪大教授らが開発
した。”

おぉ~「フェニックス一輝のブロンズクロス」ができるかもしれんのか?

 こちらは、私の行く方向、行く方向に顔を向けて“腹見せ”して甘えているうちに、千切れんばかりに体を捻って、もはや“腹見せ”なんだか“変身ポーズ”なのか分らなくなっている白い毛をまとったケント

            おひねりケント 

本日の第一弾 TPPの経済効果

TPPを続けておりますけれど、本日は短めに^_^;

 内閣府がTPPに参加した場合の経済効果の新試算を公表しました。

○TPP経済効果、10年で2.7兆円 政府が見解
 http://www.asahi.com/business/update/1025/TKY201110250694.html

 “内閣府は25日、環太平洋経済連携協定(TPP)に参加した場合、実質
  国内総生産(GDP)を10年で2.7兆円押し上げる経済効果があると
  いう政府の見解を示した。”

ふ~ん。10年で2.7兆円、ってことは1年では2700億円
要するに、TPP推進派は、“1年間で2700億円GDPが増えるから、何としてもTPPを!”と言っているんですよね。

 これ、どの程度の規模の数字か、他の数字と比較すると分りやすいですね。

 ①政府が10月25日に見送った公務員の給与策減法案の削減額 … 年間2900億円
   http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111026-00000166-yom-pol

 ②消費税を1%増税した場合に見込める増収額 … 年間2.5兆円
   http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110529/fnc11052901300000-n1.htm

 ③消費税の還付額(輸出戻し税)上位10社の金額 … 年間1兆円
  うち、トップのトヨタ1社の金額        … 2291億円
   http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html
 
 ④たった1日で効果が消し飛んだ円売り介入で政府が作った借金の額 … 1日で4.5兆円
   http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22566320110805

 ⑤5兆円程度の韓国への輸出額を守るために結んだ日韓通貨スワップの額 … (期間1年で)5.4兆円

…当然ですけれど、GDP=税収ではありません。ざっくりとGDPの10%程度。TPPに参加して増えるGDPが2700億円ということは、税収としては270億円程度。もちろん、①~⑤は税収そのもの。

つまり、公務員の給与削減法案を10分の1の規模にしても、消費税を0.1%アップさせても、輸出戻税を今の約9掛にしても得られる金額ということになります。

マイナスの効果も十分想定される中、ばら色の結果を描いたとしてもこの程度の効果のために、14もの関係省庁を巻き込み、政治家を二分するようなTPPに時間を割くって…野田政権が今やることか? 円売り介入や日韓通貨スワップなど、あれほど言っていた“余計なこと”を野田政権がやっていなければ、TPPで得られるとする経済効果、20年分以上の価値があったんですけれどね。

しつこいですが、“余計なことはせずに、復興だけやれ!”

んで、昨日の私の推論の真偽はともかく、毎日新聞にTPP反対の主張が。

○記者の目:TPP交渉参加は本当に必要か=位川一郎
 http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20111027k0000m070140000c.html

 “環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加問題が大詰めを迎えた。
  政府は、「アジア太平洋の成長を取り込む」として参加を決めたいようだ。
  しかし、これ以上海外に依存した成長を目指す戦略は間違っていると私は考
  える。国民の大多数にとって、TPPのリスクは大きく、メリットはわずか
  だろう。野田佳彦首相が参加を思いとどまってくれることを願う。”

TPPに反対を唱える大手新聞社が出てきたことは歓迎しますし、ここに書かれている内容はほぼ私も同意見です。

んが!しか~し、ついこの間まで

○水説:世界4位の日本経済=潮田道夫
 http://mainichi.jp/select/opinion/ushioda/news/20111019ddm003070090000c.html

 “差し当たっては、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加だ。~
  言われてみればそう。米国はいざとなれば自給自足できる国だが、日本は違
  う。一国経済主義でやっていける国ではない。”

○余録:「私、作る人」「僕、食べる人」という即席めん…
 http://mainichi.jp/select/opinion/yoroku/news/20111023ddm001070219000c.html

 “決められたルールを守る協調性は日本人の美点だが、時には「私、作る人」へ
  の変身も必要ではないか。”

とTPP推進を(イメージだけで)煽っていたと思ったら、TPPの具体的な内容を詳細に報じることなく、一足飛びに反対ねぇ…。国民をバカにし過ぎでないかい?(-。-)y-゜゜゜

TPPについての推論

 昨日のアップに対して、asayanさんから以下のコメントをいただいております。

 >日米関係を重視すれば参加するしかないような、なら、米とFTAにすればいいと思うのですが…
 >野田さんの韓国に5兆3600億円のスワップは理解できません。ここまで韓国に媚びることない。

いつもありがとうございます(^O^)。
今日はこれについて、個人的意見と推測を。

 昨日も記載したとおり、日・米だけでやりあったって負けそうなのに、味方がいそうもない、というよりもほとんどが敵に回りそうな、実質日米FTAたるTPPを検討するより、まだ日米FTAの方がマシだと思います。だからと言って、この日米FTAも締結すべきかと言うと、私は少なくとも現状では反対です。なぜかって?そりゃあ先日締結された米韓FTAの中身を見れば皆さんそうなりますって

○米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか
「TPP亡国論」著者が最後の警告!
 http://diamond.jp/articles/-/14540

 “韓国が輸出できそうな工業製品についての米国の関税は、既に充分低い。
  例えば、自動車はわずか2.5%、テレビは5%程度しかないのだ。しかも、
  この米国の2.5%の自動車関税の撤廃は、もし米国製自動車の販売や流通
  に深刻な影響を及ぼすと米国の企業が判断した場合は、無効になるとい
  う条件が付いている。”

 “韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国
  に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着
  義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。
  つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなった
  のだ。”

 “知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国
  企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。医
  薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く
  決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可
  能になる制度が設けられた。”

 “今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する
  条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならない
  という規定まで入れられた。”

 “もう一つ特筆すべきは、韓国が、ISD(「国家と投資家の間の紛争解
  決手続き」)条項を飲まされていることである。このISDとは、ある
  国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家
  が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センタ
  ー」という第三者機関に訴えることができる制度である。しかも信じが
  たいことに、米韓FTAの場合には、このISD条項は韓国にだけ適用
  されるのである。”

そりゃ李大統領が国賓待遇となりますよ。…ってか、アメリカもえげつない…。まがりなりにも同盟国の韓国にこれほどの不平等条約を飲ませるとは…。それだけアメリカも切羽詰っていると見るべきか…。

で、当然、この米韓FTAは日米FTA(ってことはTPPも)の参考になるわけですけれど、上記のレポートでも、ISD条項については以下の記述があります。

 “米国はTPP交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。
  米国の狙いは、このISD条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟の
  テクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否
  しなければならない。
  ところが信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の
  中にこのISD条項を入れているのである(民主党経済連携プロジェクト
  チームの資料)。”

以前、アップした「TPPの内容」で「日本人にしては珍しくポジティヴな思考」と揶揄したモノですね。ともかく、まだ韓国も国会を通ったわけではないですが、これ、締結すると冗談抜きでまずいでしょう
まぁ、日本が締結したわけではないから良い…ことは全くなく、なぜ日本のマスコミはこれを(ほぼ)一切報道しないのか? ともかく、こういったわけで日米二国間のFTAにも個人的には反対です。

 さて、ここから先は私の推測が入るのでそのつもりでお読みいただきたいのですが、米韓FTAとTPPおよび日韓通貨スワップ締結について考えてみました。

○日韓、通貨スワップ「日本側が5兆円にしようと申し出た」―韓国
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000026-scn-kr

 “韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドル
  を締結」「3年前とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、今回の協定の
  背景を分析し、伝えた。”

この言いっぷりは、相変わらずの「平壌運転」ですけれど、前も記載しましたが、韓国の主要企業は通貨危機以降、海外株主の割合が高くなっています。このため、韓国経済がどうこうではなく、海外の事情であっという間に外貨不足に陥る危険があります。したがって、実態はこちらのようです。

○スワップ、「こっち(韓国)から先に言った」
 http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11052748973.html

 “一部で韓国と日本の間のスワップに置いて「日本側が先に言い出した」と
  いう主張があるみたいですが、~ それはデマです。
  次官がはっきり話していますから↓
  「シン・ジェユン次官、“こちら(韓国)が先に言い出したこと”」
  http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1037&newsid=20111019152158110&p=chosunbiz”

ただ、韓国からすると日本が締結に応じたことは“予想外だった”ということはポイントとなります。つまり、日本側に通貨スワップを締結しても良い、もしくはこちらから申し出ても良いという事情があったことになります。

ここで、参議院議員の山田としお氏のブログに興味深い記載があります。

 “1つは、アメリカは日本のTPP参加を期待していないこと。
  2つは、日米首脳会談では、オバマ大統領は、TPPのことを口にしていない
  らしいこと。
  3つは、TPP参加問題は、日本側の自作自演ではないのかということ
  4つは、この構図を野田総理は把握し、11月のTPP参加は念頭にないのでは
  ないのかということ。
  5つは、9カ国によるTPP全体の論議が遅れており、そう簡単に整理できる
  事情にないこと。”

さて、まとめると、

 ☆米韓FTAは、韓国にとって信じられないほどの不平等条約である
 ☆韓国の大企業は外資がほとんど入っており、かつ、韓国の外貨準備高は脆弱である
 ☆実は米国は日本がFTAに参加することをそれほど期待していない
 ☆日韓通貨スワップは、韓国が望んだことであるにせよ、日本が応じたのは意外だった

ということです。

ここからは私の推測
になりますが、そうすると、次のシナリオが一つ考えられます。

 ☆’97年以降韓国に投資していた米国が、そろそろ益の確保のために資金を
  引き上げたいが、その前にさらに一儲けもしたい
 ☆一方で、韓国の外貨準備高は潤沢では無く、益確保のために資金を一気に引
  き上げることが難しい
 ☆よって、その安全弁として通貨スワップは必要だが、米国が負担するのでは
  意味がない
 
ここで、米国は韓国に対して「米韓FTAで、この条件を飲まないとすぐにでも資金を引き上げるぞ」とか、「トヨタみたいになりたくないよね?」とか、「第二・第三のアップル(サムスンを提訴中)は嫌だよね?」とか、脅しをかけます。一方、日本に対し「韓国の外貨準備が相変わらず不足しているようだ。米国は余裕が無いから、日本が通貨スワップを拡大してやってくれ。その代わり、TPPは参加しなくても良いから。」と述べていたとしたら。民主党としては「TPPは国益にかなわないと思い断念した」と国民向けにアピールし、「その代り~を」(“~”には何でしょうね。増税? 普天間基地移設?) 

 さて、上記はあくまでも私の推測ですが、米韓FTAと日韓通貨スワップが一段落ついたところで、TPPについては以下のような消極的な意見の記事が出てきています。

○TPP交渉、実際は離脱困難と官房長官(2011年10月24日23時00分 読売新聞)
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111024-OYT1T01243.htm

この記事のほんの10時間前には全く反対の記事が出ていたんですけれどね。

○官房長官、TPP交渉離脱も選択肢との考え示す(2011年10月24日14時16分 読売新聞)
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111024-OYT1T00621.htm

まぁ、官房長官は今日の時点でも公式的には「離脱の可能性はある」と言っていますけれど、玄葉外相は、

○玄葉外相「途中離脱は簡単でない」
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111025/stt11102509480004-n1.htm

あ・や・し・い…。

ただ、先の山田議員の言う“アメリカ”というのは、あくまでもアメリカの一部(議員)です。アメリカにとって、TPPに日本が参加するのはそれはそれで願ったりですから、親米派の政治家・官僚を用いてTPP締結に持ってゆく、という続きのシナリオもありえますよね(← って、どっちだ!という突っ込みはご勘弁を(^。^)y-.。o○)。

本日第二弾 出て行った足跡が無い

 先程アップした「TPPに見る政治家の資質」に対して、大家のTakeさんさんから、

 “初めから加盟しないと発言権も弱くなりそうだし、かといって、加盟したとしてもアメリカ
  のゴリ押しに負けないでしょうか?”

というコメントをいただきました。
 いつもありがとうございます(^O^)。

 Takeさんさんは“加盟”と言う言葉を使われていますが、現時点ではルール作りの協議に参加するかどうか、という点が問題とされていますので、一応、協議に初めから参加すべきかどうか、について個人的な意見を述べたいと思います(Takeさんさん、当方の誤解ならすいませんm(_ _)m)。

 これについては…最初から参加しても不利だと思います。ってか、そもそもTPPは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国の経済連携協定がベースにあるから、実は既に“最初から”じゃ無いです

 そりゃともかく、不利だと思う理由は…日本が交渉ベタだから、と言ってしまえばそれまでなんですけれど…。
えっと、以下の数字をご覧ください。


      アメリカ       11.2%
      日本         12.5% 
      コロンビア      16.3%
      オーストラリア    19.8%
      ペルー        23.6%
      ニュージーランド   28.2%
      チリ         38.1%
      ブルネイ       67.7%
      ベトナム       68.3%
      マレーシア      96.4%
      シンガポール    220.5%

この数字は、輸出対GDP比率

つまり、この数字が高いほど外需依存型経済の国。日本は内需依存型の経済であることがおわかりいただけると思いますが、チリ以下はど~したって輸出をしたくて仕方が無い国。アメリカも5年間で輸出を倍増しようとしています

 先の記事にも載せたとおり、アメリカと日本、それにせいぜいオーストラリア以外は、ほとんど無視しうる程度のGDPしかないので、コロンビアだってペルーだって自国の経済成長のためには、輸出をこれから増やしたいと考えている。

 こういった多国間協議においては、いかに多くの味方を付けるかによりますけれど、利害が一致する国同士が連携するのは世の常。さて、日本の特徴はと言うと、モノづくりが得意で農業は弱くて、高賃金国。上記のうち、まぁまぁモノづくりが得意ってのはアメリカ位で、後はシンガポールを除くと農産物の輸出国(アメリカも)。高賃金国はというと、これまたアメリカ、シンガポールとオーストラリア位ですかね。
 つまり、敢えて日本と手を組もうという国はこのメンバーにはいません。似通っているのは韓国ですけれど、韓国は早々にTPPは自国に不利と判断して米韓FTAに切り替えちゃいました(もっとも、内容が不利のようですけれど)。

 よって、交渉に現時点から参加したって日本が有利になることは無いと思いますし、「不利になりそうならやめる」って…そんなことできませんよ。だって、前回もチラッと書きましたけれど、多国間協議って2国間協議よりも複雑で時間がかかりますよね。ある程度日本の意見を聞き入れてくれたとしたら、そこにはどこかの国の譲歩が存在しうるわけで、それなのに「途中でや~めた」って…。その分野、もう一度協議し直しですよ。下手すりゃ。それこそ、日本が世界から信用を失います

TPPに見る政治家の資質

 TPP推進派の急先鋒の一人である前原氏はこんなことを。

○前原氏、TPP「撤退もあり得る」 交渉参加後に
 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E1E2E2888DE0E1E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195166008122009000000

 “前原氏は「米国や欧州も農業保護政策を取って門戸を開けている」とも指摘。
  農家への戸別所得補償制度の充実など、農業対策の必要性に言及した。”

だから、これは前回も指摘した「TPP協定交渉の分野別状況(平成23年10月)」、P62の15.投資_4.TPP協定交渉参加を検討する際に我が国として考慮すべき点の中に記載されている(1)我が国が確保したい主な
ルール、

  “TPP協定に「国家と投資家の間の紛争解決手続」などを盛り込むことは,内国民待遇
   などを確実なものとする上で重要。具体的にはTPP協定交渉参加国に進出している日
   本企業が,投資受入国側の突然の政策変更や資産の収用などによる不当な待遇を
   受ける事態が発生した場合
,こうした手続を通じて,問題の解決を図ることも可能となる。”

に思いっきり抵触しているんですけれど。

つまり、

 ○官僚 … 政策変更等で(進出企業が)不当な待遇を受ける事態が発生するような
       ことがないよう、内国民待遇(=海外企業と国内企業を差別しない)を
       徹底すべき

 ○前原氏 … 産業の弱い分野は、補助金を支給して国内企業を保護するから大丈夫

と、正反対のことを述べているんです。

「投資と農業分野という違いがあるだろ」と思われる方がいるかもしれませんが、こうゆう特例を認めないのがTPP。だって、2国間の協定と違って多国間の協定ですから、いちいちこんな特例を認めていたらまとまるもんもまとまりませんて

 よって、以下の玄葉外相の発言も「おぃおぃ」の部類。

○経団連会長、TPP早期参加を改めて要望 外相らと懇談
 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E6E2E2EA8DE0E6E3E2E0E2E3E39790E0E2E2E2

 “玄葉外相は「外に目を見開き、大局的な判断を示す時が間近に来ている」と応じた。
  会合で経団連側は、中国・韓国との自由貿易協定(FTA)など、TPP以外の経済
  連携の必要性も指摘した。これに対し玄葉外相は、「順番が重要だ。TPPをまずや
  る。それが他の経済連携交渉を進めることになる」と強調した。”

どうしていきなりハードルの高い方をやろうとする?

随分この点は広まってきたようにも思いますが、大体、TPP参加国のGDPは、

 アメリカ(交渉国):67%
 日本(未定国):24%
 オーストラリア(交渉国):4.7%
 その他(7か国):4.2%

 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A

日米で91%を占める、つまりはTPPと言ったって、実質は日米FTAと何ら変わらないわけで、そのたった2国間のFTAですら上手く進展していないところに、9カ国も加わっているTPPがなぜ上手くいく?
しかも、“外に目を開き”って…。米とは既に随分と付き合いが深いぞ。

 要は、前原氏にしろ、玄葉外相にしろ、「TPPの内容をよく理解していない」か「知ってはいるけれど、隠している(ウソをついている)」のどちらか。

 どちらも政治家として失格なんぢゃね?

と思いましたが、昔から「あの人は政治家になるには人が良すぎる」とか「先生と言われるほどの馬鹿じゃなし」と言われてたっけ…なんだ、政治家としては普通か(-。-)y-゜゜゜。

ケント&マイケル 眠る時は…

 明日からまた月曜日ってことで、軽めに。

 ケント&マイケルの甘えっぷりはエスカレートしておりますが、最近はベッドで寝ることが多くなっております。

 ケントは妻の頭の方、正確に言うと枕と壁の間に寝ていますが、寝る前は必ず「ゴロゴロ」言いながら足を踏み踏み

    足を踏み踏み

 一方のマイケルはと言うと…私の側で眠ることが多いんです。

    眠るマイケル

 今までは各々が好き勝手な場所で眠っていましたけれど、一緒に眠ってくれることが多くなり、妻も私も喜んでおります(^。^)y-.。o○

     それは良いけれど、眠っている写真なのになぜ背景が明るいんだにゃ? 
         疑問
    
…平日はお前たちの“空爆”にさらされているんだから、休日くらい寝坊させてくれぇ~い!

TPPの内容

 前回、「依然としてTPPの中身がはっきりしない」と書きましたが、国家戦略室の政策_包括的経済連携のなかに、「TPP協定交渉の分野別状況(平成23年10月)」というのが添付されていました。

 表紙に作成に携わった省庁が記載されていますけれど、「内閣官房, 内閣府, 公正取引委員会, 金融庁, 総務省,法務省, 外務省, 財務省, 文部科学省, 厚生労働省,農林水産省, 経済産業省, 国土交通省, 環境省」…って、どんだけ多岐にわたっとんぢゃ!ということで、ページをめくると、

 “環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉では24の作業部会が設けられているが,
  これらの部会は「首席交渉官会議」のように特定の分野を扱わないものや,「物品市場
  アクセス」(工業),「物品市場アクセス」(繊維・衣料品),「物品市場アクセス」
  (農業)のように,分野としては一つに括りうるものも含まれている。このような会合
  を整理すると,分野としては21分野となる。”

整理したところで21分野で、具体的に言うと、

  1.物品市場アクセス        12.金融サービス
  2.原産地規則            13.電気通信サービス
  3.貿易円滑化            14.電子商取引
  4.SPS(衛生植物検疫)      15.投資
  5.TBT(貿易の技術的障害)    16.環境
  6.貿易救済(セーフガード等)   17.労働
  7.政府調達              18.制度的事項  
  8.知的財産              19.紛争解決
  9.競争政策              20.協力
 10.越境サービス貿易         21.分野横断的事項
 11.商用関係者の移動

となっています。

 このうち、やはり前回取り上げた多国間投資協定については、P62の15.投資_4.TPP協定交渉参加を検討する際に我が国として考慮すべき点の中で、(1)我が国が確保したい主なルールの内容の(イ)に以下の記載があります。

 “TPP協定に「国家と投資家の間の紛争解決手続」などを盛り込むことは,内国民待遇
  などを確実なものとする上で重要。具体的にはTPP協定交渉参加国に進出している日
  本企業が,投資受入国側の突然の政策変更や資産の収用などによる不当な待遇を受ける
  事態が発生した場合,こうした手続を通じて,問題の解決を図ることも可能となる。”

…なんというか、日本人にしては珍しくポジティヴな思考で。記載のとおり、「中国に進出している日本企業保護」を考えれば、確保したいルールなんですけれど、「日本に進出している海外企業」を考えると、確保なんざしたくないんですよね

で、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシア、コロンビア、カナダのうち、一体“進出”したいけれど“不当な待遇”をする可能性があると想定している国ってのは?
メンツだけ見ると、これは確保したくないルールだと思うんですけれど…。


 上記のペーパーはじっくり時間のある時にチェックしてみますが、まぁともかく、これだけ広範囲でかつ難解な条約を期限を切って検討するなんてのは危険ですし、「交渉に参加と参加は違う」などと言うのであれば、少なくとも、どういった条件の場合は日本は交渉から降りる、と国民に説明しないってのは政府・官僚の暴走であり、それを指摘しないマスコミに存在意義はありません。 

朕が法律なり

 …って、以前も同じタイトルを使ったことがありますけれど(こちら→「朕が法律なり」、本日はTPPのお話。

 依然としてTPPの中身がはっきりしませんけれど、イメージとしては“企業が海外で制約を受けずに経済活動ができることを目指したもの”、と理解すればよろしいかなぁと思います。

 規制緩和ってのはインフレ時期の対応策であって、デフレ期の日本にはそぐわないってのもあるんですけれど、他にも「おぃ、おぃ」といった内容があります

○TPPの背景と米国の世界戦略
 http://www.jacom.or.jp/tokusyu/2011/tokusyu110617-13862.php

 “MAIの骨子を私なりに要約したものを示してみたいと思います―。
  1:(進出外資への徹底した「内国民待遇」の保障)
    協定批准国は進出してくる外国資本にたいして徹底した「内国民待遇」を与える
    ことを義務づけられる。国内企業を対象とする各種の優遇策、公的支援は外国資
    本に対する差別とみなされる

  2:(投資に対する「絶対的自由」の保障)
    投資先と投資条件の自由化、為替・株式・債権など金融商品の完全自由化。土地
    所有権や天然資源の取得権なども含む。
  3:(外国投資家に相手国政府を直接提訴する「損害賠償請求権」を付与)
    進出先の社会の法制や制度、またその適用の実態が外資にたいして差別的であり
    協定違反とみなされた場合、投資家はその国の政府を相手に損害賠償を請求して
    直接提訴することができる。訴訟の対象には自治体による公共目的の政策なども
    含まれる。
  
  4:(外国資本への逆差別の奨励)
    進出外資を国内企業より優遇する。外資に優遇的条件を与えて進出を促すことは
    差別ではなくて奨励の対象になる――。”

ここでいうMAIってのは多国間投資協定のことで、この時の考え方が米国の海外戦略の基本的な考え方だと言われています。TPPはこういったことを受け入れるってことなんですけれど…。

ピンと来ないかもしれませんが、例えば1:については、こうゆうことになります。

 “外資にたいして差別だと認められる案件とはどういうものか。
  たとえば不況になると日本では制度金融というものを行います。東京都なら東京都、
  あるいは鳥取県なら鳥取県、それぞれの地方自治体が地域産業への救済策を実施す
  る。地域は地域経済が消滅しては成り立たないからです。雇用を守るために町工場
  であったり規模の小さい中小企業にたいして、信用保証枠を与えて中小零細企業に
  融資を行う。そうすることで危機に直面している中小企業に経済変動、経済危機を
  乗り越えさせようとします。これがMAIでは外資に対する差別とみなされるので 
  す。”

要するに、地域経済を活性化させようとして、地方自治体が地元企業を優遇すると“アウト”ということ。

3:については、北米自由貿易協定(NAFTA)において「国際投資紛争解決センター(ICSID)」を仲裁機関に指定することとしている、というようなものです。

通常は、企業が海外で活動している際、何かその国でトラブルが発生した場合は、その国と、企業が属する国との間で善処すべく協議をするわけですが、この制度は、企業がいきなり国を訴えることができます。

このため、先のNAFTAではカナダ政府が苦しんでいたりします。

○グローバル企業の戦略と環境・社会への影響 「~投資自由化協定と環境規制~」 
 http://www1m.mesh.ne.jp/~apec-ngo/tousi/tousi03/jelf.htm

 “廃棄物処理事業を行っていたオハイオ州に本拠を置くメイヤーズ社は、カナダで処理
  した廃棄物(PCB)を米国国内に輸送しリサイクルする構想を立てた。
  しかし、カナダ政府は環境上の理由から、米国への輸出禁止を一定期間行った。
  メイヤーズ社は、この輸出禁止措置がNAFTA11章に違反するとして仲裁裁判所
  に2000万ドルの賠償請求で提訴した。
この判決でメイヤーズ社
  の主張が有効であるとされ、823万ドルの賠償の支払命令が行われた。”

皆さん、どう思います?

TPPはこういった面が伴う可能性が大きいと思いますが、これでは 自国政府<海外企業 という力関係であり、営利を目的とする外資系企業が最終決定権者になる… 極端に言うと、一部の金持ちに大多数の人々が隷属する世界が誕生してもおかしくない、ってことなんですけれどね。

オラ、こんなムラ嫌だ~♪

昨日も取り上げた韓国とのFTAですが、日韓で多少論調が異なります

○【社説】韓日FTAを北東アジアFTAの第一歩に
 http://japanese.joins.com/article/758/144758.html?servcode=100§code=110

 “問題は韓国政府が韓日FTAをどのように見るつもりかだ。事実、韓日FTA
  交渉はすでに実質的な検討をほとんど終えた状態で、両国の国内政治的な要因
  のために中断された。日本が過去の敏感な政治的問題を閉じ韓日FTAを急ご
  うと乗り出してきただけに韓国もその現実的な得失を考え実用的なアプローチ
  が必要だとみる。”

韓国の新聞だと両国の政治的要因でFTAが延ばし延ばしになってきたとか、“内向きの日本は相手にしたくないから”なんてな説もありますけれど、実態はこちらでしょうね。

○韓国、EPAに及び腰 日本政府は不満「もっと本気になって」
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111020/plc11102008070007-n1.htm

 “日韓貿易では、日本から韓国への輸出の約62%が有税。韓国から日本への輸
  出で有税なのは約26%にすぎない。韓国は自動車に8~10%の関税をかけ
  るなど産業保護の姿勢が鮮明だ。

  2003年12月に始まった日韓EPA交渉は04年11月を最後に中断。そ
  の背景にも関係構築に及び腰な韓国側の事情があった。”

韓国は、基本、日本を模倣してここまで来た国。だから、産業構造は似ています。韓国では世界的な金融会社とか製薬会社はありませんが、理由は簡単。日本に世界的な金融会社とか製薬会社がないから。
実際、私も、私と同業の会社に勤務している韓国人の友人に「韓国ではこの点はどうやっている?」と質問したところ、彼の答えは「質問するまでも無い。日本の会社と同じ事をやっているから。韓国の会社は日本の会社がやっていることを真似しているだけ」と。

 ノーベル賞受賞者数を引き合いに出すまでも無く、技術力にも差があるのは明確で、だからこそ、上記記事中にあるような関税&円高ウォン安のハンディキャップを貰いながら、韓国が誇る現代自動車と言えどもこんな感じなわけです。

○現代自動車、新日本法人長にキム・ソクファン理事
 http://japanese.joins.com/article/065/109065.html

 “現代自動車はまた、キム・ソクファン理事待遇に新任日本法人長を発令した。
  現代自動車は今年下半期から日本での販売が月20台水準まで下がっており、
  日本市場からの撤退も考慮
することにした。”

日本では韓国を過大評価する傾向がありますけれど、例えば韓国のGDPは11,638億ドル、日本円にして約90兆円くらい。一方、日本の場合、東京のGDPだけで韓国一国とほぼ同じ、90兆円あります。韓国の人口4800万人に大して、東京の昼間人口は約1500万人弱ですから、日本のほうが3倍以上の効率で稼いでいることになります

要するに、比較しちゃいけないほど国力に差があるってこと。当然、ガチンコで対決すれば日本の圧勝になることは分っていることで、そりゃあ韓国は嫌がりますよ。

経済的な面での韓国脅威論ってのは作られたイメージで、個人的には心配していませんが、私が危惧するのは「連携を進めよ~」で“人の出入り”も自由化すること

これまたあまり日本では報じられませんけれど、韓国は日本に比較すると結構な犯罪大国

○性犯罪一日60件、3年間で33%増…“性犯罪共和国”汚名(1)
 http://japanese.joins.com/article/889/143889.html

 “性暴力犯人が3年間で33%も増えたことが分かった。国会法制司法委員会の
  盧來(ノ・チョルレ)議員(未来希望連帯)によると、全国の一線検察庁で
  捜査を受けた性犯罪者は昨年2万1116人で、07年(1万5819人)に
  比べて33.5%増えた。 ”

○学生間の性犯罪が年々増加、「日本より17倍多い」=韓国
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0913&f=national_0913_096.shtml

 “報道によると、学生間の性犯罪は2006年の38件から09年には98件に上り、2010
  年は7月まですでに90件ほどの性暴力事件が発生している。同話題を報じた韓国
  メディアは「隣国の日本より17倍も多い」と、日本を引き合いに事件の多さを
  指摘”

しかも嘘つきときたもんだ。偽証罪は日本の数百倍。なのでってこともないでしょうが訴訟も多い。

○「とりあえず告訴・告発」…日本の60倍
 http://japanese.joins.com/article/196/106196.html?sectcode=&servcode=

 “警察庁によると、昨年全国各地から受け付けられた告訴・告発事件は計約41
  万8700件だ。人口1万人当たりの告訴・告発が86.8件にのぼる。似た
  ような司法システムを持つ日本(1万人当たり1.3件)の60倍を上回る数
  値だ。”

「でも、一般的には韓国人は日本を嫌っているんだから、日本に来ないんじゃないか」と思われる方もいるかと思いますが、

○ネットユーザー67.8%「再び韓国人として生まれたくない!」
 http://japanese.joins.com/article/566/79566.html

 “ネットユーザー8406人が回答した同調査で、67.8%(5696人)に
  あたるユーザーが「嫌だ。他の先進国であってほしい」と回答
し、現在の生活
  に不満感を示した。半面、再び韓国人として生まれたいとの意見を示したネッ
  トユーザーは2058人で24.5%だった”

○韓国の会社員、7割が「移民が可能であれば韓国を離れたい」
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0223&f=national_0223_118.shtml

 “韓国の大手求職サイト『ジョブコリア』は23日、国内の男女会社員932人を対象
  に行った「もっとも暮らしたいと思う国は」というアンケート調査で、移民
  が可能であれば韓国を離れたい」との回答が76.1%に達する
と明らかにした。”

韓国人は、隙あらば他の国に移住したいと思っている人が多く、希望の移住先はと言うと、

 “「自由に移民できれば、もっとも行きたい国は」という質問には、オーストラリ
  アとの回答が14.3%で1位を占めた。続けてスイス10.9%、日本9.7%、
カナ
  ダ7.7%、フランス7.6%、イギリス7.4%、アメリカ7.1%、ニュージーラン
  ド4.5%、フィンランド3.9%、スウェーデン3.6%などの順だった”

と、日本がしっかりと3位にランクイン。このあたりが韓国人の不思議なところですけれど、仮に人の出入りが自由になったら、そりゃあ現実的には「在日同胞も住んでるし、しかも何やら韓流ブームが起きている」ってんで日本に来る人がダントツに多いんじゃないかと思っています。

 ちゃんとした技能を持った人が日本に来るってのは、いずれの国の出身者でも歓迎しますけれど、「自国では生活できないから」というので「とりあえず日本に行こう」程度で来られるのは…正直賛成致しかねます

ケント&マイケル 後ろ髪~

 あまり暗い話題も何ですから、今日は3本目のアップ(と言っても短く)。

 完全復活!のケント&マイケルですが、ものの本によると「術後、♂は体重が増える、より甘えるなどの傾向が強くなります」との記載が。既に甘えん坊の巨大猫ブラザーズだのに…。

 まだ術後1週間経っていないので、それほど体重が増えているとは感じないのですが、実は甘えっぷりはエスカレートしております…^_^;
 以前はそれほどベッドで長時間は過ごしませんでしたし、夜もベッドで寝ることは少なかったのですが、最近は頻繁にベッドの上に。寒くなって来たってのはあるんでしょうけれど…。

 写真は、外出を阻止すべく、黙って見つめて情に訴える作戦に出ているケント&マイケルです^_^;

       行く気?

 ということで、今晩もケント&マイケルの夜中の大運動会に備えてそろそろ眠りに入ります(^^ゞ 

プロ

 あれほど言っているのに、余計なことばかりやっている野田首相。

○未来志向の日韓関係構築、首脳会談で一致
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111019-OYT1T00373.htm

 “首相は日韓経済連携協定(EPA)交渉の再開を呼びかける考えだ。
  首相が、2国間会談のために外国を訪問するのは今回が初めて。李大統領とは
  9月にニューヨークで開かれた国連総会の際に会談しており、野田政権がアジ
  アの中でも韓国を重視する姿勢を示す狙いがある。”

韓国を重視ねぇ…。今回の本論からはずれるので理由は記載しませんが、個人的には“ほっときゃ良いじゃん”と思っています。なんてなことを書いていたら、韓国と通貨スワップの規模・期限の拡大を。

○日韓が外貨融通を5倍以上に拡大、リーマンショック時上回る規模
 http://blog58.fc2.com/control.php?mode=editor&process=new

全く、余計なことばかりを…。

 “日本の輸出先に占める韓国向けは約1割弱で、韓国の外貨不足が日本経済に
  与える影響は小さくない”

韓国への輸出なんざGDPの10数%程度の、その1割弱ならせいぜい1%程度、ってことは約5兆円。そのための“支援の総額は700億ドル相当”って、…5兆円超じゃん。アホか。

それはともかく、民主党野田政権は韓国とのEPA、欧州とのFTAおよび米国を初めとするTPP推進に熱心なようで。
 
 あ、ちなみにこれらEPA、FTA、TPPってざっくりと言うと、

  ・FTA … 特定の国・地域の間でのモノやサービスの流通を促すために関税を撤廃するなど
         すること
  ・EPA … 上記に加え、人の移動、知的財産権の保護、投資など様々な分野における連携を
         強化し、特定の国・地域の間での関係を強化すること
  ・TPP … 基本的にEPAと同じようなものだが、違いは参加国が多いことと、貿易関税な
         どに例外を認めず、撤廃を目指すもの

といったところかと思います。まぁどうでも良いですけれど。

 で、このTPPについて、先日、谷垣自民党総裁が発言をしておりますが、以下各社の記事

○TPP:「交渉参加し、判断するべきだ」…谷垣総裁
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111016k0000m010058000c.html
 
 “政府が交渉参加を検討している環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について「全体
  の協議もしないことでいいのか。協議しながら国策、国益にかなうか判断しないといけな
  い」と述べ、交渉には参加すべきだとの考えを示した。”

○【TPP参加】交渉参加に前向き 自民・谷垣総裁が発言 党内に波紋呼ぶ可能性も
 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111015/mca1110151443008-n1.htm

 “環太平洋連携協定(TPP)交渉について「協議をしながら、国益にかなうかどうかを判
  断しなければいけない」と述べ、参加に前向きな考えを示した。”

○自民総裁、TPP交渉「参加すべき」
 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E7E2E2E48DE3E7E3E2E0E2E3E39C9C97E2E2E2

 “環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題に関し「全然協議しないでいいのか。協
  議をしながら国益にかなうか判断すべきだ」と述べ、交渉に参加すべきだとの認識を示し
  た。”

○TPP交渉参加の議論白熱、自民・谷垣氏も前向き発言
 http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201110150335.html

 →谷垣総裁の発言は、上記リンクでは見られず。

これ、“協議”ってのは日本国内での協議であって、どこをど~やって読むと“交渉に参加すべき”と読めるのかなぁと思っていたところ、読売新聞だけは、

○TPP、拙速判断いけない…自民は議論急ぐ考え
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111015-OYT1T00778.htm

 “環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加について、「まだ情報が少なくていろいろ
  な問題点を解明しないといけないが、全然協議もしないということでいいのか」と述べ、
  自民党内の議論を急ぐ考えを示した。”

と、ごくごく自然な解釈をしています。

こうゆうのって、ものすごく悪質な偏向報道だと思うんですけれどね。そうじゃないとするなら、プロとしてはおそろしく低レベルな理解力と断言せざるを得ません

デモ

本日は、インフレによる財政再建についての記事をご紹介。

○「インフレで財政再建」困難 内閣府の有識者会議
 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E5E2E0858DE3E5E3E2E0E2E3E39797E0E2E2E2

 “内閣府の経済社会構造に関する有識者会議(座長・岩田一政日本経済
  研究センター理事長)は17日、実質的な経済成長を伴わない物価上昇
  では、税収とともに歳出も増加し「財政収支を悪化させる可能性が高
  い」とする中間報告をまとめた。インフレで財政再建できるため増税
  は不要とする意見をけん制した。”

インフレ期は税収とともに歳出も増加し、デフレ期は税収とともに歳出も減少するから、インフレ・デフレが財政収支に与える影響はニュートラル(どっちでも変わらない)と言っているわけですけれど…。

デフレ=物価の下落=貨幣価値の上昇を意味する、つまり、当たり前の言い方をすると、今まで100円でジュース1本しか買えなかったのに、2本買えるようになる、ってこと。
そうすると、今までも何度か指摘しているように、物価の下落と相互に作用する形で賃金は下落するけれど、借金は不変なので、新たに借金をしたわけではないのに実質の負担が増える(生活が苦しくなる)ことになってしまいます。だから、借金を持っている人(企業)は敢えて新たな借金(投資)はせずに、借金(負債)を返そうとしてしまう。これでは、消費は一向に伸びない=儲けが出ない=景気が良くならないということになります

インフレならこの逆。借金をしてでも今手元にある現金でモノを買わないと、どんどんモノは高くなる。そうすると消費(投資)が増えて…となります。

 上記の有識者会議で、自らも言っているようにポイントは“インフレかデフレか”ではなく、“実質的な経済成長”を伴うかどうか。そうすると、デフレ期にそのままでは実質的な経済成長を伴うことは難しく、インフレ期には伴い安い。上記の話はこのことを無視し、限定した“架空の”条件でのみ成り立っている話

 で、こうゆう“景気回復よりも増税”姿勢にはますます危機感をいだいています。ってのは、これ。

○訂正:反格差デモはイタリアで70人超負傷、NYでは5000人規模に
 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-23647220111017

 “米ニューヨークで先月に「ウォール街を占拠せよ(Occupy Wall Street)」と
  銘打って始まった格差是正を訴えるデモは15日、アジアや欧州にも波及、イ
  タリアでは参加者が一部暴徒化し、70人以上が負傷する事態となった。”

 “高失業率や緊縮財政にあえぐイタリアの首都ローマでは数万人がデモに参加。”

ローマ数万人(!)、ニューヨーク5000人、ワシントン数百人、ロサンゼルス5000人、カナダのトロントは2000~3000人、ニュージーランドではオークランドで3000人、オーストラリアのシドニーでは2000人…東京の100人とは規模が違うデモが発生していますけれど、この仕掛け人の方のインタビュー記事がありました。

○反格差デモ仕掛け人「今後数週間で明確な要求」
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111016-OYT1T00529.htm?from=main1

 “なぜ「ウォール街占拠」を呼びかけたのか。
  「ウォール街は資本主義の象徴。2008年の金融危機の根源で、世界に影響
  を及ぼした。ウォール街に対しカナダからも戦いを挑む権利はある。5月から
  7月にかけて計画を練った」”

まぁね。米国系の投資銀行に勤務する人たちの給料を知ればね。しかも公的資本を導入してもらっていながらってのが、標的にされた理由ではありますけれど、でも、そうは言っても、呼びかけただけでなぜ世界の多くの国々で多くの人がデモを行ったのか?

そりゃあ、上記の記事中にもあったように職が無いから
でしょうね。

じゃあ、職が無いのは? 当然、景気が悪いからでしょうけれど、そうゆう時は財政出動して公共工事をバンバンやるとか、公務員の数を増やすとか、そういった手が考えられるんですけれど、ご存知のように、欧州は緊縮財政をしているから土台無理な話。もっとも、国債を発行したって、誰も買ってはくれない状態ですけれどね(ドイツを除いて)。

○ギリシャ国債利回りが大幅上昇―増税で納税者の反発も
 http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_305629

 “12日の欧州金融・債券市場では、ギリシャがデフォルト(債務不履行)に陥
  るのではないかとの懸念が一段と高まって、ギリシャ国債の利回りは大幅上
  昇した。またそれになびいて、イタリアなどその他のユーロ圏周辺国の利回
  りも急騰、一方ドイツ連邦債の利回りは急落した。 ”

ってことは、この世界的な暴動の動きは仮に収束したとしても、根本の問題が解決していない可能性が高いですから、いつでも再燃し得ると思います。

 世界がこうゆう状態の時に、何度も指摘しますけれど国債を発行して需要喚起策を取るだけで、ひどいインフレになることも無く景気を浮揚させられるのは日本だけなんですけれどね。

ちゃんと取材しなさい

 以前もチラッとだけアップしたことがあるんですけれど、どうも世界的に災害、それも風と水の災害が気になります

○豪雨で66人死亡 中米4カ国
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111017/amr11101714030002-n1.htm

○フィリピン まだ引かない洪水  ブラカン州 Meycauyan
 http://www.youtube.com/watch?v=fqsBvtPoWow

○中国各地の洪水で70人死亡、被害総額3000億円超に
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23287920110921

それから直近では進出している日本企業も被害にあっているタイ。上記も含め、不幸にも亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、少しでも早い復旧をお祈りします。

…が、“おぃおぃ”という記事がこちら

○動物園のワニ数十匹、逃げ出す…タイ大洪水
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111017-OYT1T00156.htm

 “録的な大洪水が続くタイで、動物園などで飼育されていたワニが逃げ出す
  騒ぎが相次ぎ、園や行政当局が懸賞金をかけて捕獲を呼びかける事態とな
  っている。
  地元紙の報道によると、被害が深刻な中部アユタヤの動物園で10月上旬、
  数十匹のワニが増水により園外へ流された。園では「ワニは人工飼育のた
  めおとなしく危害は加えない」と説明


「人工飼育だからおとなしいだと? ワニだぞ?」と思っていたら、こちら。

○タイ洪水でワニ100匹逃走に懸賞金 トラやヘビも?
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111016/asi11101623010003-n1.htm

 “環境当局は、洪水被害の拡大で、ワニのほか、トラやヘビも逃げ出してい
  る可能性があるとして、ホットラインを設置、住民に情報提供を求めてい
  るほか、捕獲チームを結成し捜索を始めた”

 “1995年の洪水の際には、逃げ出したワニが住民を襲って1人が死亡し
  たことがあった
。”

まったく、森アナと破局したかと思ったら、夕方には結婚発表となった巨人の沢村投手の一件にしてもそうですが、ちゃんと取材して記事にしろ

ケント&マイケル 続報

 ケント&マイケルのその後ですが、マーキングはピタリと止まりました\(^o^)/

 順応性の高いケントは、手術をしたその日に晩にはご飯を食べだし、ほぼ手術前の感じに戻りました。一方のマイケルはご飯も食べず、我々に甘えることも無く静かにしていたので“性格が変わっちゃうかなぁ~”と心配しておりましたが、翌日、つまりは昨日の時点でマイケルも元の“甘えさせろ~”状態に戻りました(´▽`) ホッ

 ご心配をおかけしましたけれど、巨大猫ブラザーズ“ケント&マイケル”は無事復活いたしました(^。^)y-.。o○

     ケントでかいでかい~  マイケルでかいでかい~

タイムスリップ

 今日(15日)、ウォール街でのデモに呼応したデモが日比谷公園でも行われたようで。

 ○米市民デモ:「東京を占拠せよ」都内でも呼応してデモ
  http://mainichi.jp/select/wadai/graph/20111015/

10数年前は「構造改革」や「グローバルスタンダード」といった自由主義の概念の推進とともに、マスコミも“勝ち組”、“負け組”という言葉をやたら推奨していたため、世論もこれに賛同する人が多かったことを考えると隔世の感があります。個人的には当時からこの“勝ち組”、“負け組”という言葉が嫌いでしたけれどね。日本・日本人にはそぐわない概念ですから。

 そりゃともかく、このデモの中で“TPP断固反対”のプラカードがあったので、先週アップしそこなった記事をアップすることにします。

 何かと言うと、先週、米国と韓国の間のFTAが米議会で可決されましたが、これについての日本のマスコミの報道はというと…、

 ○米議会、韓国とのFTA可決…日本企業不利に?
  http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111013-OYT1T00545.htm

 ○米韓FTA法案、米議会で可決 日本、対米輸出で苦戦も
  http://www.asahi.com/business/update/1013/TKY201110130112.html

 ○米、対韓FTA批准へ 輸出競争で日本不利に
  http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101301000135.html

予想どおり、どれもかしこも“このままでは日本が不利になる~”ですかね。TPP推進派が利用しそうな感じです。

 既にご承知の方も多いと思いますが、韓国経済は内需が小さく、かなりの輸出依存国家です。

 ○韓国の輸出入依存度、昨年はG20で最も高く
  http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2010/0913/10074728.html

  “国際通貨基金(IMF)や経済協力開発機構(OECD)など主要国際機関が共同で作成
   したG20主要経済指標(PIG)によると、韓国の昨年の国内総生産(GDP)に占める
   輸出の割合は43.4%で、まだ統計が作成されていないサウジアラビアを除くG20メ
   ンバー国のうち最も高かった。”

  “韓国に次いで輸出の割合が高い国はドイツ(33.6%)で、メキシコ(26.2%)、
   中国(24.5%)、ロシア(24.4%)が後に続く。韓国は2位のドイツよりも9.8ポ
   イント高く、G20の中で対外依存度が圧倒的に高いことが分かる。一方、昨年のGDP
   に占める輸出の割合が最も低かった国は米国(7.5%)で、次いでブラジル(9.7%)
   、日本(11.4%)の順だった。”

 ○韓国経済の貿易依存度、昨年82%と世界最高
  http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2010061717148

  “このような貿易依存度の高さは、世界の景気が好調の際には大きな成長につなが
   るが、海外発の経済危機が再び発生した場合、経済全般にかけ、不確実性を拡大
   させる懸念材料として働きかねない。”

その輸出先も中国をはじめとする新興国向けが7割程度を占めており、また、資金は外資頼みという特徴を持っています。

 ○住友信託銀行 調査月報 2010 年 4 月号
  http://www.sumitomotrust.co.jp/RES/research/PDF2/708_2.pdf

つまり、韓国は販売市場も資金も海外頼みの極めて脆弱な経済基盤だ、ということです。なので、韓国がどうこうということではなく、海外で何かあるというだけでも、ウォンがぶれまくります。
本当は国内市場を高めて…ということをしたいんだけれど、こいつはなかなか簡単には行かず、結果「とにもかくにも貿易で外貨を稼いで借金を返済する」ことに必死にならざるを得ない、ってのが韓国の実態であって、今回の米国とのFTAもその一環にしか過ぎない。

 どうしても日本では、韓国があたかも日本のライバルのような報道のされ方をしますけれど、国力から言って、韓国のライバルは台湾。そういった韓国と日本を一緒に考えてもな~んも良いことはありません。それに、米韓でFTAが締結されれば、米国産の日本車が韓国に輸出しやすくなりますよ。今だってこんな状態。

 ○「ここまで来たか」日本車が韓国の輸入車市場40%超え
  http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0124&f=national_0124_005.shtml

  “韓国で好調な売れ行きを見せる日本車が、韓国の輸入車市場でシェア40%を超えた
   ことが分かった。ここ数年、大挙して押し寄せる日本車の波に、韓国では「ついに
   ここまで来たか」との声が上がっている。”
  
  “ネット上には「同じ値段ならヒュンダイは買わない。我々(われわれ)国民に愛国
   心を訴えても手遅れだ」「アフターサービスを考えれば、私のような庶民も日本車
   を買うことになるだろう」「愛国とは言うけれど、韓国車の詐欺のような売り方に
   嫌気がさした。外車の方がいい」といった韓国車に対する厳しい意見が多く寄せら
   れている。”

といった訳で、米韓FTAについては、個人的には「ど~ぞ勝手にやってくんなまし」としか思っていなかったのですが、実は気になることが。ちゃんと執念深く探していないせいもあるんですけれど、この米韓FTAの中身が良く分らん、ということです。もちろん、関税撤廃ってのは当然だと思うのですが、韓国内での反対意見がこんな感じなんですね。

○民主党は反対「韓米FTA、アメリカ側に一方的に有利」
 http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=40984

 “野党民主党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表は10日、韓米FTAの最終案はアメ
  リカ側に一方的に有利な不平等契約だとして、十分な対策を立てない政府を
  厳しく批判し、批准同意案に賛成できないとする考えを強調しました”

まぁ、野党が与党の政策に反対するのはどの国でもあることですけれど、この一方的な内容ってのが不明

で、実は、シンシアリーという方のブログに、韓国のネットに出回っている米韓FTAの一方的な条項の記載があります。

1.ラチェット(逆進防止装置)
一度決めた開放水準は逆戻り出来ない

2.サービス・マーケットのネガティブ方式開放
明示された「非開放分野」以外は全てが開放される

3.未来の最恵国待遇
他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される

4.投資者国家提訴権
多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能

5.非違反提訴
事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能

6.政府の立証責任
必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない

7.間接受容による損失補償
アメリカ人には韓國の法より韓米FTAが優先的に適用

8.サービス非設立権を容認
事業場を韓國に設立しなくても営業可能

9.公企業の完全民営化&外国人所有持分制限撤廃
アメリカの資本に韓國は100%食われることになる

10.知的財産権直接規制
韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る

11.金融及び資本市場の完全開放
韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう

12.再協議禁止
国会で批准されると再協議は出来ない

150年前の日米修好通商条約か?

まぁ、シンシアリー氏自身も言っているように、真偽のほどは?ですが、これが本当なら、韓国はそりゃあ向こう5年程度は良いかもしれませんが、う~ん…。

日本には泣きつかないでね。

ケント&マイケル 無事帰宅

 先程、病院から連れて戻って来ました。

 で、肝心の手術はと言うと…。もちろん成功\(^o^)/ …ですが、なんと傷口は縫ってないそうで、というか縫う必要もないほどしか切っていないそうです。飲み薬も無し!

 血液検査も併せてやってもらいましたが、全く異常無しの健康体でした(^。^)y-.。o○。

 取り急ぎのご報告まで。

ケント&マイケル 成熟!

 ケント&マイケルは、2010年11月27日生まれの双子の兄弟猫。もうすぐ1歳になります。

ケント マイケル

 実は、1週間ほど前、ケントが夜中に私の上に乗っかって前脚を盛んに動かして…って、妻が気付いた時には既に遅し…。粗相をしておりました^_^;。

 で、それから、私・妻のベッドの上に何回か粗相を。結構しっかりした量だったので、ケント&マイケルを譲っていただいた「森の陽気な仲間たち」の佐藤さんに相談し、結果、様子を見ることにしました。

 が、今日に至って初めてマイケルも。量的にはいわゆる“スプレー”に近いものでしたので、先程病院に連れて行き、先生に相談したところ「成熟したみたいね~。どうしても男の子同士だから、張り合っちゃうだろうね」。

 …ということで、明後日手術をすることに。

 残念な気もしますが、我々も、そしてケント&マイケルもストレスなく過ごせることを選択しました。

      ケント&マイケル

 あ、それから体重は、ケントは5.6Kg、マイケルは5.0Kg。…チンチラって、こんなに大きくなるんでしたっけ?^_^; (ちなみに、先代ケントは2.8Kgでした…)。

(本日の第二弾) 誰が上手いことを言えと…

 本当は今日はこの記事だけをアップしようと思っていたんですけれど…。

○豪華遊覧船が進水式で沈没…お披露目の特設ステージの目の前=甘粛
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1011&f=national_1011_084.shtml

 “甘粛省内の黄河の川岸で9月29日、同省で「最も豪華な遊覧船」の鳴り物入りで完成した
  「酒鋼号」が、お披露目の進水式で沈没した。
10月10日になり一般ユーザーがミニブログ
  で発表したことで知られるようになり、メディアも報じはじめた。
  「進水式」が「浸水式」になってしまったのは、同省皋蘭県の黄河川岸。”

さすが中国、4千年の歴史!笑いのツボも心得ていらっしゃる(^。^)y-.。o○。

(本日の第一弾) 普通のことを普通にやるだけ

 今日は軽めの内容で、とも思ったのですが、政府紙幣発行論でも有名な高橋洋一氏へのインタビュー記事があったのでこちらをご紹介

○世界一やさしい「増税なしの」復興財源捻出方法 ―― 18兆円の「日銀埋蔵金」とは何か? 高橋洋一
 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111011-00000301-synodos-soci

 “不況下の増税は、さらなる不況圧力を招き、国民の生活に大きなマイナス圧力をもたらす
  ことは明白だ。たとえば、1997年の消費税2%増税の際には、大きな不況が日本を覆い、
  たしかに消費税収は微増したものの、結局他の税収(法人税・所得税)が大きく減少、20
  11年までの14年間かけて約12兆円も税収全体が減ってしまうという事態が起きた。財政赤
  字削減のための増税が、結果的に景気の悪化を招き、財政赤字を逆に悪化させる事態をも
  たらしたのだ。”

この後は質疑応答形式で分りやすくなっていますが、結構長いので、要約しました。

 ☆復興財源として国債を日銀が直接引受けることについては「法律違反」とか「通貨の
  信任が毀損される」とか「インフレが起きる」とか言っているのはウソ。

 ☆日銀は、国債を80~100兆円保有しており、毎年償還する分がある。今年で言う
  と30兆円。

 ☆償還される、ということは日銀にお金が入るということだけれど、そのまま日銀に国
  債を引受けさせないと、世の中からその分お金が減ってしまう=金融引き締めに自動
  的になってしまうので、毎年その償還額を上限に日銀に国債を引受けさせている。

 ☆このように、日銀の国債引受けは何も特別なことではなく、毎年行われているけれど、
  それで通貨の信任が毀損もされていなければ、インフレも起きていない


 ☆この直接引受けは、財務省が予算総則に「今年度はいくら日銀に国債を引受けさせる」
  と書いて、国会で議決させれば良いだけ。今年度は償還分30兆円のうち、12兆円
  しか引受けさせていない。

 ☆よって、今年度も後18兆円分の国債を日銀が引き受けることは、特別なことをしなく
  ても可能


さっさとやっていれば… 震災復興がここまで遅れているのは、紛れもなく人災ですね。

法人税

 昨日の記事に関して、りくなもさんから

 日本の法人税は一般的に高いんでしょうか?
 ちらっとお話した事がありますが友達の御主人の会社は
 日本の法人税が高いから本社を中国に移転したそうなんですが…

とのコメントを
いただいております。いつもありがとうございます(^O^)。

 最初はコメント欄で返信しようと思ったのですが、長くなりそうなので本文としてアップしちゃいます。

 まず、一般的に言うと、日本の法人税率は米国と並び世界最高ランクです。

○世界各国の法人税税率の一覧
 http://www.777money.com/torivia/houjinzei_world.htm

○平成22年度税制改正の大綱 参考資料(5/5)
 法人所得課税の実効税率の国際比較
 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2010/zei001e.htm

しかしながら、大企業の場合は様々な優遇措置・例外措置があるので、実際にはそんなに払ってはいないのが実情です。

○法人税 「40%は高い」といいながら実は… ソニー12% 住友化学16%
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html

 “試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった2003年度から09年度の7年間を
  対象にしています。経常利益の上位100社(単体)で負担率は平均33・7%でした。
  財界は法人税の実効税率を25%に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団
  連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか16・6%でした。前
  会長の企業、キヤノンは34・6%です。”

 “大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業に
  は外国税額控除などの優遇措置があり、40%の税率は骨抜き
にされています。”

 “阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』1月号で、法人税につ
  いて「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、
  実はそんなに高くない
」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できち
  んと調整されている」と説明しています。”

実際、大企業が海外進出するのは法人税が高い、ということが理由ではないようです。

○海外“移転” 経産省例示の4社(日産、富士通など)本紙に回答
「法人税は主な理由でない」
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062408_01_0.html

 “経産省の「海外事業活動基本調査結果概要確報」(2008年度実績)によると、「08年度に
  海外現地法人に新規投資または追加投資を行った本社企業」が投資決定のポイントとして
  あげたのは、「現地の製品需要が旺盛または今後の需要が見込まれる」がもっとも多く
、全
  企業で65・1%、大企業で70・5%を占めました。法人税にかかわる「税制、融資等
  の優遇措置がある」は全企業で11項目中7位(8・3%)、大企業で7位(8・0%)にすぎません

  した。”

ただし、これらは主に大企業についての話なので、上記新聞記事中にもあるように、中小企業については法人税率は高い方に属すると思います。

 ただ、この問題が難しいのは、企業のコストはこれだけではなくて社会保障費の企業負担部分(医療・年金・介護・失業保険)があることです。これらを加味すると、確かに日本はそれほど高いとは言えません

○平成22年度税制改正の大綱 参考資料(5/5)
 社会保険料事業主負担及び法人所得課税の税収の国際比較(対国民所得比)
 法人所得課税及び社会保険料の法人負担の国際比較に関する調査(平成18年3月)
 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2010/zei001e.htm

まぁ、もっともそれでも中国・韓国よりは高いと思いますけれど(社会保障が整っていない国ですから)。中国・韓国について言えば、これに加え、韓国は電力が安いのは有名です(何しろ原価割れですから)し、中国はもちろん人件費が安いですね。

でも、実はこういった、光熱水費や交通・輸送、それに人件費や政治状態と言った諸条件の安定性をどう評価するのかで異なってきます。これら諸条件の変動はコストとなりますからね。

○大林組、中国撤退“英断” 規制でこりごり、対中戦略に一石
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110306/biz11030618010004-n1.htm

 “大手ゼネコンの大林組が、日本を抜き、世界2位の経済大国となった中国から撤退する。
  中東の反政府デモの飛び火が懸念される民主化の遅れと同様に、建設市場の規制緩和が
  遅々として進まないことに業を煮やしたためだ。”

○韓国、予告なしの「無計画停電」で大混乱
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111006/kor11100608320000-n1.htm
 
 “韓国の各地で9月、「強制停電」措置が予告なしにとられ、全土で約162万戸に影響が
  出た。各地で信号機が消え交通渋滞が起きたほか、金融機関のATM(現金自動預払機)
  が停止した。”

○中国、中小倒産が頻発 危うい「世界の工場」 欧米の低迷直撃、資金不足も深刻
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111010/biz11101009230000-n1.htm

 “香港紙の香港経済日報(電子版)によると、輸出を主力とするデニム製品工場約2000
  社がひしめく広東省仏山市では100社超の企業がすでに閉鎖。「玩具の町」として知ら
  れる同省東莞市石排鎮では小規模工場の6割が操業停止の状態という。
  政府系シンクタンクである同省広州市社会科学院の劉江華・副院長は、企業倒産危機の要
  因として、(1)欧米景気低迷による輸出減少(2)人民元高に伴う競争力低下(3)物
  価や人件費の上昇による生産コスト増(4)銀行の融資抑制による資金不足-を指摘。”

 長文になってしまいましたが、まとめると、

 ☆世界的にみて大企業に対する法人税率は決して高くないが、中小企業の場合は高い。
 ☆ただし、社会保障費を考慮すると、中小企業もそれほど企業負担が高いとは言えない。
 ☆しかしながら、中国・韓国等の新興国と比較すると、企業負担は高い。
 ☆一方で、新興国進出でさらされるリスクを考慮するとそれほど日本の企業負担が高い
  とは言えない。


だろうと思っています。

 ただ、付け加えますと、現在の日本において中小企業が苦境に立たされているのは確かであって、中小企業への支援は必要だと思います。確かに法人税の軽減は、現時点の水準がどのようなものであったとしても喜ばしいことでしょうが、でも、それが現時点の企業、特に中小企業が抱えている問題を解決するものでは無いと思います。

お主も悪よのぉ~

 TPPについて、またまたきな臭いことを野田首相はやろうとしているようで…。

○月内に国家戦略会議、TPPから議論
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111005-OYT1T01530.htm

 “会議は十数人で構成され、議長は首相が務める。政策課題に応じて鹿野農相、
  枝野経済産業相ら関係閣僚が随時出席する。このほか、白川方明日本銀行総
  裁、米倉弘昌経団連会長、古賀伸明連合会長らも起用する方向で最終調整し
  ている。”

 “首相が最優先課題とする東日本大震災の復興や社会保障・税一体改革の推進
  に向け、政府の東日本大震災復興構想会議や社会保障改革に関する集中検討
  会議で委員を務めた民間人の起用も検討している。”

 “国家戦略会議は法的根拠が不明確で、野党からは「法的根拠のない組織では、
  政策や構想の有効性に疑問が残る」との指摘も”

問題は上記記事中にも記載のあるとおり、そもそもこの国家戦略会議なるもの、法的根拠も無く、そういった会議に選ばれるメンバーに民間人が含まれること。これほどの重要な事項をそんなんで決めて良いのか?とは思います。

 ただ、今日はちょいと別のことが気になりました。この記事中にもあるとおり、メンバーとして米倉経団連会長が選ばれるようですけれど、ご存知のとおり、経団連はTPP推進派

○TPP交渉:米倉経団連会長、参加に理解求める JAに
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20111007k0000m020059000c.html

 “米倉会長は、TPP反対のポスターが壁に張られた会場で「TPPをは
  じめとする経済連携を通じ、日本はエネルギーや食料輸入のための外貨
  を稼がなければならない」と強調。さらに「早く交渉に参加することに
  よって、条件が日本に合わないとなれば交渉をやめられる」と、参加後
  も撤退が可能との認識を示した。”

JAはTPP反対派として知られておりますが、その中でも“北海道は他地域より農業の大規模化、効率化が進んで競争力が高いとされる”ため、反対派の中でも最も与し易しとでも思ったんでしょうかね

 しかしねぇ…“日本はエネルギーや食料輸入のための外貨を稼がなければならない”って…“嫌だ!困る!!止めろっての!!!”と言ったところで、円高=円が買われる=外貨が入って来る状態なのに? しかも、今の日本の経常収支は、貿易収支では無くて所得収支が中心。

○今週の指標 No.984 所得収支の動向
 http://www5.cao.go.jp/keizai3/shihyo/2011/0328/984.html

つまり、経団連会長の主張は根拠が弱いんですよね。で、この経団連、消費税増税賛成派でもあります。

○経団連、復興財源で消費税を排除すべきでないと要請=経財相
 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23278020110921

 “古川元久経済財政担当相は21日午前、日本経団連との意見交換会後に
  記者団に対し、会合では復興財源について「経団連側から、消費税を選
  択肢として排除しないで考えてほしい、との要請があった」と述べた。”

まぁ、その代り法人税は下げろ~と言っているんですけれど。で、私が不思議に思っていたのは、“法人税下げて~”だけならまだしも、“法人税下げて~”+“消費税上げて~”となっていること。経営者側からしたって、税金は安いに越したことは無い。その分、個人の購買力がアップしますからね。

“まぁ、何某かの税率をアップしなければいけないなら、(経団連側としては)消費税率アップの方がまだ(自分達にとって)得と判断したんだろうな~”

程度にしか思っていなかったのですが、どうも違うように思えて来ました。ってのは、これ。

○09年分の消費税還付金 輸出大企業10社に8014億円 =税理士・湖東京至さんが推算
 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/101115-01/101115.html

消費税ってのは歴史が浅く、その税法はまだまだ“ザル法”と言われています。

現行の消費税は、誰が負担したかはともかく、ある事業所に限ってみると「(商品を販売するなどして)受け取った消費税―(商品を仕入れるなどで)支払った消費税」を支払うことになっています。
例えばですけれど、タバコの自動販売機を設置するために土地を綺麗に整備したとしますよね。当然、その整備費用には消費税が含まれる。これを30万円としましょう。で、その年のタバコを販売したことで手元に入って来た消費税が20万円としましょう。そうすると、税務署に納める消費税は「20万円―30万円=-10万円」。-10万円…つまり、税務署から10万円が還付されるってことなんです。

 で、この最たるモノが上記の記事中にある「輸出還付金」。つまり、海外に輸出する分については販売価格に消費税は付けられない一方で、その材料を購入した時に消費税を支払っているのは不公平だから、購入時の消費税は還付します、というもの。

 この説明だけ聞くと「そりゃあ当然だよね」って思いますけれど、でも、大企業が下請けの中小企業に「消費税分は負けろ」と言っていたとしたら? 例えば、領収証は105万円で切って貰って、実際には100万円しか払っていなかったとしたら?還付される金額の5万円は丸儲けになりますよね。

 国会でもこの点については問題視されています。

○第171国会 財務金融委員会 第8号 平成21年2月26日(木曜日) 佐々木憲昭衆議院議員の質問
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009517120090226008.htm?OpenDocument

 “これもかなりの部分が、中小企業に対して、消費税の負担を自分のところで負担せずに
  押しつけている、そういうやり方をしているところが圧倒的に還付を受けている、
こう
  いう関係になっているわけですね。”

 “転嫁という点でいいますと、経済産業省が調査をしたことがあります。私は今でもやる
  べきだと思うんですが、少し前なんですけれども、転嫁できていない企業が大体半分で
  すよ。それから中小企業の場合は、場合によっては七割ぐらいの企業が転嫁できていな
  いんです。小売業で消費者に転嫁できないという場合もありますし、それから下請で、
  親企業からこの分をかぶれと言われて負担させられている
面もありますし、結局、弱い
  ところが一番しわ寄せを受けているわけであります。”

さて、こうゆう前提だとすると、消費税率がアップすればするほど、自分の懐に入るお金が入るわけですな。 まぁ、そりゃあ消費税率アップ賛成するわけだ。

民主党による新興国イジメ

 ここ数日、外貨準備について触れておりましたが、以下のようなBloombergの記事があったのを見逃しておりました。

○民主・大久保政調副会長:人民元など新興国通貨でも運用を-外貨準備
 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a85I0_PKTFcA

 “民主党の大久保勉政調副会長は、世界第2位の規模を持つ日本の外貨準備の
  運用先について、中国・人民元や韓国ウォンなど新興国通貨にも拡大すべき

  だとの考えを示した。”

…え? この人何を言っているの? 外貨準備って何のためにあるのか知っているの? まぁ、現在発生している経済危機において、現在の世界最強通貨である円と交換を拒否する通貨なんて無いから、無くても良いじゃんと言う意味?…では使ってないよなぁ~

 何しろこんな発言していますから、外貨準備の意味が分かっていないようですね。

 “大久保氏は「外貨準備の運用先をドルやユーロだけでなく、日本の貿易相手
  国である中国や韓国、タイなどの国債で運用すべきではないか。
言わば貿易
  に応じた運用の多様化だ。アジアとの貿易が増える中で、貿易の実態に応じ
  てアジア通貨を持つのは自然だ」と語った。”

新興国に対する嫌がらせか? 例として上げている韓国に限らず、新興国はドルの確保に必死になっているんだぞ?

○ドルと自国通貨をめぐる新興国のジレンマ(1)
 http://japanese.joins.com/article/103/144103.html?servcode=300§code=310

 “…それでも新興国が最近大切なドルを注ぎ込んだのは通貨価値の下落速度が
  とても速いため」”

韓国からの輸入品…う~ん…すぐに思いつかない… おぉ、あった!“韓流スター”。 彼(女)らに「ギャラはウォンで支払います」と言った瞬間、二度と日本に来なくなるぞ。 …そりゃそれで面白いかも(^。^)y-.。o○。

 で、恥ずかしながら、私、この大久保勉政調副会長を良く知らないので検索してみたんですが、「大久保勉」と入力すると、検索候補に「大久保勉 バカ」と…2009年3月12日の参院予算委員会で質問する大久保議員の様子がアップされているページがありましたけれど…

  http://www.youtube.com/watch?v=7c0DOOKkhMI

レベル低! 京大出身で東京銀行に行っていた人物とは到底思えない経済知識と英語力。冗談抜きで、こんなのがBloombergの記事に載るなんて恥ずかしすぎる…民主党の人材難は酷いな。

一方の麻生さん、切り返しがお見事! …にしても、こんな質問をする党を持ち上げて、麻生さんをさんざんこき下ろしていたマスコミもレベルが低いと改めて思います。

まともな発言

 珍しく父っちゃん坊や竹中平蔵氏がマトモな発言を。

○慶応大学教授・竹中平蔵 忍び寄る「重税国家」に警戒せよ
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111007/plc11100703070000-n1.htm

 “臨時国会で、野田佳彦政権下初の予算委員会が開かれ、ようやく政策論戦が
  始まった。しかし正直なところ異様な風景が展開されたように思える。経済
  政策ではほとんど深まった議論はなく、ただ「増税」のみが華々しく打ち出
  された。当面の議論の対象となる復興増税は大義なき増税であり、将来に禍
  根を残す政策となろう。


 “首相は「復興費は現世代で負担すべきだ」とよく言う。が、ちょっと待って
  ほしい。そんな増税は関東大震災でも阪神淡路大震災でもやらなかった。そ
  れを、「現世代で負担」の美名の下に、今後も震災の度に強いるというのか
。”

 “復興増税は短期・臨時のものではなく、相当に長期化し半恒久化する懸念が
  あるのではないか。東北のためなら、という国民の善意に乗じる形で安易な
  増税を行ってはならない
。”

とても「個人の金融純資産を超えて国債を発行することはできない」と繰り返し発言していた人とは思えない…。

 まぁ、野田首相というか、民主党が財務省傀儡政権なのは周知の事実ですが、んなことだから、米国に外相と間違えられる。

○野田外相?…いや玄葉外相、年内訪米へ 米が招請
 http://www.asahi.com/politics/update/1006/TKY201110060545.html

 “キャンベル氏は5日に日本へ出発する際、「野田外相」に訪米の招待状を出す
  と記者団に発言し、野田佳彦首相を招待するとの受け止めが広がった。キャン
  ベル氏は「外相を招くと言おうとした」と失言を認め、「間違ったことを謝り
  たい」と謝罪した。”

…わざとだろ?

対外資産と外貨準備高

 昨日、「他人様を(無条件で)支援する余裕はございません…」で“外貨準備高”について触れましたけれど、中には“あれ?日本が世界一ぢゃないの?”と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

 ちゃんと説明もせずにさらぁっと使っちゃいましたけれど、似たような概念で日本が世界一なのは対外資産(債権)であり、こいつは20年その座を守り続けておりますが、外貨準備高は中国に抜かれて今は世界第二位です。

 違いは何かと言うと、大雑把に言って、対外資産は“国”全体で持っている海外資産であり、外貨準備高は“政府”が持っている海外資産です。つまり、外貨準備高は対外資産に含まれていることになります。

 例えば、日本の場合、2010年度末時点では以下のようになります。

   対外資産      563兆円
    うち外貨準備高    89兆円  → ここは世界第2位

 -)対外負債      312兆円
――――――――――――――――――――――――――――――――――
   対外純資産     251兆円  → ここが20年世界第1位

 ※平成22年末 本邦対外資産負債残高の概要
  http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/iip/22_g.htm
 ※日本の対外純資産251兆円 昨年末、円高で2年ぶり減少
  http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110524/fnc11052409160002-n1.htm 

一方、中国はどうなっているかというと、

   対外資産      333兆円
    うち外貨準備高   227兆円 → ここが世界第1位

 -)対外負債      189兆円
――――――――――――――――――――――――――――――――――
   対外純資産     144兆円

 ※中国の対外資産4兆ドル超 日本は債権国首位を維持
  http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110530/fnc11053014120006-n1.htm

つまり、国全体として“お金持ち”はどちら、と言えば、まだまだ日本なんですけれど、政府がお金を持ちなのは?となると中国に軍配があがる、ということです。
 でも、この数字を見ると「やっぱり、中国ってば社会主義で、共産党一党独裁国家」ってのが良く分りますよね。何しろ、対外資産のうち、7割近くが政府のもの、ということですから。日本は16%弱。市場経済を導入したとは言え、所詮は経済活動の7割は国家によるもの、という言い方もできますから。

 さて、そのようなお金を使ってエネルギー資源確保に貪欲なのが中国ってわけで、この点をasayanさんは危惧されていらっしゃるわけで、以下のようなコメントをいただいております(いつもありがとうございます)。

 >中国の外貨準備高凄い!
 >これでアフリカとかミャンマーなど外国に土足で踏み込んでいるんですね。
 >民主党にはこの危機が分かってない。

このような中国のやり方は、批判の対象にもなっており、

○円借款で肥え太った中国が「ひもつき援助」でアフリカの資源と市場を支配する
 http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20080714-01/1.htm

 “中国の対アフリカ向け援助は日本の対中ODA(政府開発援助)とは違
  い、露骨なまでに国益最重要視である。中国援助の最大の特徴は例外な
  くそれが「ひもつき援助」であるということだ。つまり、援助により行
  なう建設工事などを中国企業に発注することが義務付けられていたり、
  石油開発権の確保などとセットになっているのである。これでは援助と
  いうよりも単なる事業ローンではないのか、と疑いたくなる。” 

○中国のアフリカ進出に懸念 援助の透明性問題と米国務長官
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110611/mds11061113550007-n1.htm

 “中国は天然資源の獲得を狙ってアフリカに積極進出を続けているが、ジン
  バブエなど非民主的とされる国々への援助も強化、欧米から批判が出てい
  る。”

さらには、そういった援助を受ける国も民主化が進むにつれ、中国のやり方を受け付けないような動きもあります。

○中国式投資 途上国「NO」 ミャンマー、ダム開発中止を表明
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111004/chn11100407580006-n1.htm

 “軍政から民政に移管したミャンマーのテイン・セイン大統領が9月末、
  北部カチン州で中国と共同建設している水力発電用大型ダム「ミッソン
  ダム」の開発中止を表明した。多額の投資・援助で途上国を抱き込んで
  きた中国だが、ミャンマーやリビア、ザンビアなどの政権交代に伴い、
  民主化や人権改善に背を向ける“北京コンセンサス”の限界が見え始め
  ている。”

中国としては「中国企業には、その国の法律に厳格に従って、責任と義務を履行するよう求めており、関係諸国には中国企業の合法で正当な権益を保障するよう促している」と主張していますけれど、  

 “経済発展を維持するために世界中で資源エネルギーをむさぼる中国は、
  積極的にアフリカ大陸に進出してきた。そこに介在する賄賂が政権幹部
  を堕落させ、人権を無視して地元労働者を酷使する中国企業への反感も
  暴発寸前だ。”

“その国の法律”って言ってもね…。そりゃあ、中国や軍政国家で通用する法律・論理であって、民主国家では通用しませんからねぇ

神保町 TAKA

 昨晩は妻が外出していたので、神保町にある「伊菜屋 TAKA」さんで待ち合わせ(^O^)。

 まずは琥珀エビスで乾杯( ^^) _U~~。 つまみは「つぶ貝ときのこのガーリックソテー」

 琥珀エビス つぶ貝ときのこのガーリックソテー

 携帯の調子が悪く写りが悪いですけれど、ご容赦を。

 我々にしては、比較的遅い時間帯だったためお腹が空いており、次はいきなりお腹に溜まりそうなものを、ということで、「アボガドとマグロのたたき」と「鮭とホウレンソウのクリームソースパスタ」

 アボガドとマグロのたたき 鮭とホウレンソウのクリームソースパスタ

あ、写真は取り忘れましたけれど、既にこの時点ではカラフェで赤ワインに突入しております(^O^)。
で、赤ワインを飲みつつ、今日はドルチェに移行「アップルパイ」と「チョコクリームのミルクレープ」に「レモンシャーベット」

       ドルチェ

私、実はアップルパイは苦手なんですけれど、こちらのお店のアップルパイは美味しいですよ(^。^)y-.。o○。って、今日は駆け足での紹介なんですけれど…実は、

           ハロウィーン

じゃ~ん(^O^)。X'masと並ぶTakaさん恒例のイベント「ハロウィーンパーティー」の告知です(^v^)。店内も、こんな感じで装飾が。

    店内

お近くの方、お時間があれば是非ど~ぞ。

伊菜屋 TAKA

〒101-0051
東京都千代田区神田神保町1-54第十ビル別館
TEL/FAX 03-3292-5272





他人さまを(無条件で)支援する余裕はございません…

 日本も他人のことを言えたもんじゃないんですが、ある意味、無責任な記事を連発するのが韓国。以下は9月27日の記事。

○「韓国の貿易1兆ドル達成、問題ない」
 http://japanese.joins.com/article/131/144131.html?servcode=300§code=300

 “司空壱(サゴン・イル)韓国貿易協会長は26日、「韓国の貿易構造が先進化し、
  持続的な貿易成長が可能
で、今年の貿易1兆ドル達成も問題はない」と述べた。”

 “司空会長は「現在の世界経済危機はラテンアメリカやアジアの危機だった1980
  年代・90年代の危機当時とは違い、先進国に問題があるという点が特徴」とし
  「韓国は開発途上国と新興経済国の輸出比率が70%であるだけに、これからも
  貿易1兆ドルを達成するうえで難しさはない
」と予想した。”

で、1週間後の10月4日の記事。

○欧州危機の影響で韓国の貿易黒字が急減
 http://japanese.joins.com/article/330/144330.html?servcode=300§code=300

 “9月の貿易収支は14億3500万ドルの黒字だった。 20カ月連続の黒字とな
  ったが、 前年同月(44億900万ドル)に比べて30億ドル近くも減った。
  輸出環境は悪くないが、輸入が次第に増え、今後の展望も明るくない。 ”

 “知識経済部は「景気減速で輸出環境は悪化へ向かう半面、輸入増加傾向は
  続くと予想され、貿易黒字の拡大は難しい見込み」
と明らかにした。 ”

司韓国貿易協会長…大丈夫か? まぁ、この方に限らず、国内外を問わず、韓国礼賛記事を載せまくるのが韓国の新聞

○エコノミスト誌「韓国ウォンに危険なし」
 http://japanese.joins.com/article/287/144287.html?servcode=300§code=300

 “英国経済週刊誌「エコノミスト」は2日、「韓国金融安定:軌道を逸した韓国ウォ
  ン」と題した記事で、「最近、韓国ウォンに急激な変動性を見られるが、韓国は外
  貨準備高が多いため、実際のリスクはそれほど高くない」と評価した。” 

要は“わが国は外貨準備高がたくさんあって、世界10位内だ!”ということを言いたいようですが、その一方で、

○韓国の与党元代表「通貨スワップの常設化を」
 http://japanese.joins.com/article/142/144142.html?servcode=300§code=340

与党代表が、“急激な資本流出に備えて、主要国と通貨スワップを常設化する必要がある。”と言っているんですが・・・。
まぁ、当然、韓国銀行総裁はそれなりに事情が分っているので“相手があることなので通貨スワップは非常に敏感な事項だ。韓国だけが要求すれば、何か切迫しているように外部に映るという副作用がある。必要なら後ほど協議する。”と。

簡単に言うと、「貿易決済で外国に支払うドルが足りなくなると困るから、好きな時にウォンを円(元・ドル)と交換する」ということを予め日・米・中と約束しておくべきだ! という主張に対して、「相手のあることだし…」というやりとり。

つまり、外貨準備高が世界一・二の中国・日本、それからそもそもドルを印刷できる米国にとっては、一方的に韓国を救済することだけが目的の契約となります。厳しいようですが、ウォンなんて持っていても役に立ちませんから。つまり、韓国が“お願い”しない限り、こうゆう契約は締結されることがないんですね。

 面倒くさいからこの手の話には係わって欲しくないんですけれど、

○ムーディーズ:イタリア国債3段階格下げ、他の欧州諸国にも負の圧力
 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=atbmwdzUbRUE

 “ムーディーズは別の発表資料で、最上級の「Aaa」より低い格付けの欧州諸国が
  格下げとなる可能性もあると指摘。「ユーロ圏で最強の国以外では、格付けに持続
  的な負の圧力を受ける可能性が大きい。従って、ムーディーズの予想では、Aaa
  より低い国の中で高い格付けを保持できる国は少なくなろう
」と説明。”

と、そりゃまあ、この不景気にあくまでも財政規律に拘る欧州諸国が負のスパイラルから抜け出られるわけがない。そんなわけで、ある意味、正しいっちゃあ正しいんですけれど、ルービニ教授がこんなことを。

○欧州は205兆円の「バズーカ砲」必要、問題は2頭の巨象-ルービニ氏
 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a5acCkXwspBA

 “事態がコントロールできなくなることを非常に懸念している。少なくとも2兆ユー
  ロという大型バズーカ砲が必要だ。3カ月は待てない。数週間以内に用意する必要
  がある」と言明した。 ”

…205兆円を数週間以内だと? 外貨準備高1位中国約185兆円、2位日本約80兆円(この2国で世界の外貨準備高の44%)をアテにしなきゃ実現不可能なことを…。

 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK866901020100603

…中国はこうゆう時、上手く立ち回りますけれどね。ど~して、こう、世界は日本の官僚も含めて、日本国民の金を目当てにする輩ばっかりなのか…。こんな大事な時に、経済音痴・外交経験未熟の民主党が政権の座に…。

大体、

○TPP参加 民主内対立
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011100502000038.html

 “勉強会は、急きょ開催を決めた。”
 “別の中堅議員は「こんな重要な問題なのに、あと一カ月で結論を出すのは無理だ」と
  強調。”

まぁそのとおり、重要な問題なんですけれど、ってか、それに気付くのが今頃ってのは、政権与党の議員としてはいかがなものか、と思うぞ。 猛省を促したい。
プロフィール

tatsusae

Author:tatsusae
会社に長時間いると飽きてしまうという、組織人としては致命的欠点を持つ、仮面サラリーマンです

保有資格
AFP、宅建、初級シスアド、簿記3級、証券外務員2種等々

特技
統計(日本計算機統計学会員なもので)
英会話(最近使ってないから怪しいけど…。一応米国のMBAホルダーだったりします)
初級の中国語会話(なぜかできたりします)

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