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中央銀行によるインフレ誘導

昨日アップした「誰と約束している?」について、asayanさんから、

 少しはインフレにふれるように日銀ならできそう。
 いけませんか?

とのコメントをいただいております(いつもありがとうございます(^O^))


 私自身の答えはYesですから、昨日の最後に、

 “他国が普通にできることをできていないんだから、無策・無能と言われて
  も仕方ないでしょうが、~”

と書いたんですけれど、実は(直接的ではないですけれど)“無能・無策”と言っているのは、何も私だけじゃないんですよね~。 

 数日前、バーナンキFRB議長がFOMC後に声明を発表しています。FOMC(連邦公開市場委員会)というのは、米国の中央銀行制度(連邦準備制度)の運営機関であるFRB(米連邦準備制度理事会)の政策の方針を決定する会議体。まぁ、平たく言っちゃえば、全部ひっくるめて日本で言うところの日銀だと思えば良いです。

○インフレ目標設定に関するFOMC声明全文
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120126-00000028-reut-bus_all

 “長期的なインフレ率は主に金融政策によって決定されるため、FOMCは
  インフレの長期的な目標を具体的に定める能力がある。”

全文は読み飛ばすとして、さらっとですが「長期的なインフレ率は金融政策(要は市場にお金をばら撒いたり、逆に吸い上げたりすること)でコントロールできる」と言っています。つまり、日本でデフレが長期間続いているのは「日銀が(デフレ対策を)な~んにもしていない」と言っているのと等しい、ということになります。

 日銀がやることは単に紙幣の印刷機を回すだけ(ってのは極論ですけれど^_^;)。でも、そうすると「貨幣の信認が毀損される」とか「インフレが起きる」との理由で、実行されていないのですが、前者について言えば、円高に苦しんでいるんだから、じゃあ好都合じゃん、ということになります。

 後者についてですが、日本は今、供給能力 >>>> 需要 状態。その差、おそらく数十兆円。わかりやすく言うと、明日、日本全体で、有効期限1週間程度の商品券が数十兆円、例えば20兆円程度がばら撒かれたとしてます。国民が1億2千万人として一人あたり17万円弱。3人家族なら50万円。有効期限が1週間ですから、皆、買い物に走りますよね。普通の国でこれをやったら、モノ不足でインフレが起こる可能性が高いですが、日本の場合、現時点の供給能力でインフレが起きません(もちろん、モノによって供給能力が違いますから、あくまでも理論上の話ですよ)。

 この差額を超えて十分に需要が見込まれるなら、何しろ日本企業は史上最高額の内部留保を誇りますから、順番から言えば、まずは内部留保を使って設備投資を行うでしょう。この頃にはじわりと物価が上がり始めますかね。

 で、それを超え、なお、需要が見込まれると判断すると、企業はお金を借り始めるでしょう。このくらいになって、初めて金利が上がり始めるんじゃないかと。

 さらに金利・物価ともすごく上がってしまったら… その時こそ、増税するタイミングの一つになると思います。でもまぁ、そういう状態になると単純に好景気=GDP増=税収増ですから、財政収支も政府債務残高対GDP比も改善しているでしょうから、税率を上げる口実では無くなっている可能性がありますね(^。^)y-.。o○
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誰と約束している?

毎度お馴染み、「国際公約大好き」野田首相

○首相、消費増税を国際公約…TVでダボス会議に
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120128-OYT1T00674.htm?from=main2

だいたい、国民との公約すらほぼ果たせていない首相が世界に公約したって、敬意を払ってもらえないどころか、下手すりゃバカにされるだけ、という普通の常識に、この方、気付いていないようですな。

 まぁ、現状分析 → 課題発見 → 対応策 というのを踏まず、“消費税増税”の結論ありきで話を進めているので、必要性を説く話には変なモノが必然的に多くなるんですけれどね。

○消費税8%時、低所得者に現金給付…財務相示唆
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120128-OYT1T00597.htm

 “安住財務相は28日、社会保障・税一体改革の柱となる消費税率の引き上げに
  関連して、「早い段階から現金の給付等をすることで、本当に生活の大変な低
  所得者に対しては、セーフティーネット(安全網)としての給付等を考えたい」
  と述べた。”

消費税は逆累進の税金。だから、「本当に生活の大変な低所得者」を真剣に心配するなら、同じ増税するにしても、例えば所得税で高額所得者層の税率を上げりゃ良いと思うんだけれど。ってか、そもそも、

○消費税10%でも、国債発行は増加…財務省試算
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120127-OYT1T00911.htm

 “15年10月の消費税率10%への引き上げが実現しても新規国債発行額は4
  5・4兆円となり、12年度予算案の新規国債発行額44・2兆円より増えて
  しまう。税収確保と一段の歳出削減が求められそうだ。”

 “試算は12年度一般会計予算案を基に、名目経済成長率の前提を1%台半ばと
  して計算した。”

消費税増税したって財政再建を果たせないってわかってんなら、他の解決方法を模索すべきでしょ。

 で、この試算の前提条件として「名目成長率の前提を1%台半ば」とありますけれど、前にもご紹介しました産経新聞の田村さんのブログにある通り、

○経済成長に失敗⇒増税で国民に責任転嫁
 http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2574395/

 “岩田規久男学習院大学教授はこれまでの日本の税収と名目GDPのデータを照
  合し、名目GDPが1ポイント増える場合、国税収入は2・3ポイントから
  3・4増える(税収の対名目GDP弾性値)と結論付けた。

  教授の試算によれば、名目成長率4%が11年度以降継続すれば、15年度の
  国税収入は10年度比で23兆~37兆円も増える。消費税5%アップの場合
  の消費税収増見込み額は11兆円程度なので、名目成長率アップの威力は絶大
  だ。場合によっては、増税どころか、消費税率をゼロにできる計算になる。経
  済の成長という米欧では当たり前の政策に失敗した政府の国民への責任転嫁が
  増税なのだ。”

と、経済成長してしまえば、何も消費税増税する必要は無いんですよね。

 「今の日本はデフレが問題」と再三指摘しています。日本の政府・官僚が経済面ではいかに無策か、と言う点については、実は、リーマンショック後は、消費者物価の下落は世界中で見られましたが、その後、各国は物価をプラスに転じる一方、日本は相変わらずのデフレのままなのでもお分かりいただけるかと思います。

○主要国における消費者物価指数の動き
 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4722.html

 ※グラフになっていて分かりやすかったので、こちらのデータを流用させていただきました。

他国が普通にできることをできていないんだから、無策・無能と言われても仕方ないでしょうが、もし「我々(政府・官僚)は無策・無能では無い」と言うのであれば、ではデフレを放置したのには何か理由がある、ということになりますよ(-。-)y-゜゜゜。後者の方が悪質でっせ。

本日の第2弾 鎖国した上で

 さきほど、菅前首相の不誠実さをアップしましたけれど、こんな記事が
 
○インドネシアが原油輸出停止を検討、輸出先に日本も
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80P00Y20120126/

 “副エネルギー相は記者団に対し「インドネシアは基本的に輸出より国内
  需要を優先する。需要が増大し、生産が減少していることから、原油輸
  出の停止を検討
している」と述べた。”

 菅前首相が思いつきで口走ったIPPTPPは、例えば、賛成派が良く持ち出すのが、リカードの比較優位説。

○水説:比較優位とTPP=潮田道夫
 http://mainichi.jp/select/opinion/ushioda/news/20111116ddm003070118000c.html

 “今度の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、経済学者はほとんどが
  賛成に回った。比較優位の観点からは自由貿易を推進することがどの国にとっても
  利益になるのは明白で、経済学の教えに忠実であれば賛成するのが当然だからだ。
  で、TPP推進論を述べるに当たって、多くの経済学者は「比較優位」を説き、
  「であるからTPP参加は当然である」と胸をはったのであるが、多くの場合、人
  々を納得させられなかった。”

これについては、「年寄りの冷や水」と「本日の第一弾 安全保障面とTPP」で、

 ☆“輸出をする・しない”になんら制限がないため、安全保障面に問題がある

危惧していたことが現実のものになろうとしているわけですけれど、菅前首相はどういうご意見でしょうかね。どうせIPPTPPのことなんか、忘却の彼方でしょうけれど(-。-)y-゜゜゜

 まぁ、「場合によっては菅元首相も牢屋に (渡辺みんなの党代表)」ほど過激なことは申しませんが、少なくとも、次世代への蓋然性のある計画を国民に示さずに“脱原発”を目指されているとのことですから、菅前首相宅への電気供給量は7割くらいカットしてもらいましょうか。何せ、伸子夫人も、

 “伸子さんの著書のタイトルは「あなたが総理になって、いったい日本の何が変わる
  の」。何が変わりました?

  「大して何も変わっちゃおらんわ! ただ東日本大震災があって、浜岡原発を止め
  たのは大きいんじゃないかなあ。突発の思いつきなんかじゃない。
」”

 “震災の復旧・復興はほかの人でもできるけど、“政治とカネ”の封じ込めだけは
  菅さんじゃなきゃできないって、誰かが言ってた。”

と、毎日新聞社へのインタビュー(2011年6月9日 毎日新聞 - ザ・特集:「家庭内野党」伸子夫人に聞く 菅さんが総理になって--既にリンク切れ)に答えられておりますから、きっと“脱原発”の準備は個人的に用意されているでしょうし、未だ復旧・復興は誰もなしえていない状況でも被災地の方は耐え忍んでいらっしゃいますから、(伸子夫人も)電気供給量カットにご不満は無いかと

 あ、そうそう議事録無作成問題については、岡田副総理が

 “政府は両本部と被災者生活支援チームに関し、二月中をめどに議事概要を作成す
  る方針
だ。今回ほどの災害に政府がどう対応したかは、将来の災害対策に生かせ
  る重要な記録。メモや資料をかき集め限りなく議事録に近い内容にすべきだ。”

と言っていますが、こちらも当然、菅前首相には作業に専念してもらうとして、国会開催中に

○民主議員がラウンドガール リング上でヘソ出し姿 プロボクシング日本王座戦
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120127/stt12012700470000-n1.htm

 “東京・後楽園ホールで26日夜に行われたプロボクシングの日本王座戦で、民主
  党の早川久美子衆院議員(41)がラウンドガールとしてリングに登場。”

なんてなのもいるくらいだから、要員確保は容易そうですな(^。^)y-.。o○

貴殿だけでも鎖国して欲しい

民主党全般に言えることではありますが、全く反省・責任と言う概念を持っていないこの方

○菅前首相 「反原発活動家に」 米紙
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012012702000188.html

 “菅氏はこの中で「原発に依存しなくていい世界を目指すべきだ。日本がモデル国
  になることが望ましい」と強調。首相退任後も、太陽光やバイオマスといった再
  生可能エネルギーの促進に力を入れているとし、「人からは原点回帰と言われて
  いる」と述べた。”

○原発、国際ルール必要=ダボス会議で菅前首相
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000000-jij-int

 “原発については「核兵器への転用を除けば各国に任されている」と指摘。原発の
  安全性や人的ミス、テロ対策、核燃料の最終処分地などに関し、「国際的な議論
  が必要だ」と語った

  原発に関する国際ルール作りについて、前首相は「そうした(原発事故という)
  経験をした前首相としての私の考えだ」と述べ、日本政府の見解ではなく個人的
  な主張だと説明


…原発に関しては、

○2011年1月27日 「第177回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説」)、

 “私みずからベトナムの首相に働きかけた結果、原子力発電施設の海外進出が初め
  て実現しました。”

と、原発輸出を自分の手柄のように得意げに話していた上、震災後も

○(2011年 8月5日 朝日新聞) 原発輸出、当面は継続方針 内閣が閣議決定
 http://www.asahi.com/politics/update/0805/TKY201108050150.html?ref=reca

 “菅内閣は5日、「諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、
  世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ」として、当面は原発
  輸出を継続するとの方針を記した答弁書を閣議決定した。” 

日本国として原発輸出は継続する意向を表明していた割には、

○(2011年 9月11日 朝日新聞)原発輸出の親書、大臣名に格下げ 菅首相が作成応ぜず
 http://www.asahi.com/politics/update/0911/TKY201109100593.html

 “日本政府がベトナムに原発輸出を続ける考えを8月に伝えた際、当時の菅直人首
  相が同国首相あての親書作成に応じず、担当の経済産業相、外相の連名による親
  書に「格下げ」されていたことがわかった。”   

と、こっそりと、個人的には賛成じゃないような態度を。

 …SPEEDIの試算結果を米軍にはいち早く公表するも、国民には知らせず、多くの国民を被曝させたり(→「本日の第1弾 辞任でも足らんわ!」)、ここ数日では

○政策の検証に禍根 議事録未作成は10会議
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012012802000045.html

 “岡田克也副総理は二十七日の記者会見で、東日本大震災や東京電力福島第一原発
  事故対応に関係する計十の政府会議で、議事録が作成されていなかったことを明
  らかにした。”

 “政府内には「菅政権が官僚を信用せず、重要な会議で大半の官僚を追い出してい
  たこともあって議事録がない」という説も
ある。”

と、原発被害が拡大したのはこの方の“人的”要素が高い可能性がある中で、“原発の安全性”や“脱原発”とはねぇ…。そもそも、他に仕事が無いからと言って、国際会議に自身の代理でこんな輩を出席させてしまう野田首相の責任も重いでしょうな(-。-)y-゜゜゜

本日の第2弾 31年ぶりの貿易赤字

 日本が31年ぶりの貿易赤字に。

○貿易赤字 輸出拡大の戦略を強化せよ(1月26日付・読売社説)
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120125-OYT1T01167.htm

 “昨年の貿易赤字は、特殊要因によるところが大きいといえる。
  とはいえ、海外経済の悪化による輸出低迷が続いて、貿易赤字が長引く懸念は
  拭えない。

  日本は貿易赤字となっても、10兆円を超える海外からの利子・配当収入で経
  常収支の黒字を確保している。国内の潤沢な資金が、国債の9割以上を支える。
  だが、貿易赤字が長期化し、経常赤字に転落すると、こうした構図が崩れ、財
  政危機が一段と深刻化する恐れがある。

  少子高齢化と人口減少で、内需の縮小も見込まれる。政府は危機感を強め、外
  需獲得に重点を置いた成長戦略を練り直すべきだ。

  輸出競争力の回復が喫緊の課題となる。政府・日銀は、円高の是正を急がなけ
  ればならない。”

まぁ、上記が典型的な報道パターンですかね。

 経常収支が赤字だと何が困るかと言うと、例えばドルなどの貿易決済通貨が手元から減っちゃうこと。そうすると、貯め込んだ外貨を取り崩さなきゃならない。で、もちろん、貿易決済だけではなくて、外貨建ての借金をしていると、その返済に困るってのもあります。

 実際、経常収支赤、対外純資産マイナスのギリシャは実質的に破綻、イタリアも危険な状態。これらの国と同様、借金が自国通貨建てではないですけれど、ドイツは経常収支黒字で、かつ、対外純資産がプラスですから、危険とは言われていないですよね。

 一方、ギリシャ・イタリア同様、経常収支は30年も赤字続きで、対外純資産も大きくマイナスのアメリカは…借金が全部自国通貨建てゆえ、ユーロ危機に際しても相対的に安全とされています(オーストラリアなんかもそうですね)。

 んで、日本の場合、現在、貿易赤字になったとは言え、経常収支は相変わらずの黒字、対外純資産は20年連続世界一、でもって借金は自国通貨建て…。これで“大変だ!!!”と言ったら、そりゃ世界に対する嫌みか?(-。-)y-゜゜゜

 もちろん、赤字よりは黒字の方が良いですけれど、今回の赤字の要因としては、原油の単価の値上がりとLNGの輸入量の増加&単価の値上がりってのがあります。つまり、やはり原発の影響が出ているということです。ちなみに、アメリカ向けの輸出は増加しています。

○平成23年12月分貿易統計(速報)の概要
 http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2011_12.pdf

で、しかも自動車なんかが伸びているんですよねぇ~。超円高で、しかもTPPなんざやってもいないのに。

○主要地域(国)別商品別輸出(アメリカ合衆国)
 http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2011/201112c.xml#pg5

輸出競争力の回復もそりゃあ課題としては挙げられますけれど、それよりもエネルギー問題にどう対処して行くのかが、今回の“31年ぶりの貿易赤字”についての優先的な課題だと思います。

IMF報告書

久々にIMFネタを。まずは産経新聞から。

○「消費税10%では不十分」IMFが日本に注文
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120125/fnc12012500070001-n1.htm

 “国際通貨基金(IMF)は24日、各国の財政状況に関する報告書を公表、
  日本が2015年までに消費税率を10%に引き上げる方針を決めたこと
  について「公的債務比率を縮小させるには不十分だ」とし、一段の財政再
  建策を求めた。”

 “公的債務比率を10年代半ばまでに縮小させる取り組みが求められると厳
  しい注文を付けた。”

まず、「日本が2015年までに消費税率を10%に引き上げる方針を決めたことについて『公的債務比率を縮小させるには不十分だ』とし~」の記述ですが、コッタレリ財政局長が、

○消費税率15%に引き上げを IMF局長、日本に要求
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120125/fnc12012509300008-n1.htm

 “国際通貨基金(IMF)は24日公表した報告書で、日本が2015年まで
  に消費税率を10%に引き上げる方針を決めたことについて「公的債務比率
  を縮小させるには不十分だ」と批判。IMFのコッタレリ財政局長は記者会
  見で消費税率を15%まで引き上げるべきだと指摘した。”

と、もう少し詳しく述べていますので、多くの人は「IMFは報告書で2015年までに消費税率を10%に上げるのでは足らず、15%にしなければいけないと言っているのか」と思っちゃうでしょうね。

 ただ、報告書に何と記載してあるかと言うと、

○As Downside Risks Rise, Fiscal Policy Has To Walk a Narrow Path
 http://www.imf.org/external/pubs/ft/fm/2012/update/01/fmindex.htm

 “As part of its medium-term fiscal strategy, the government is to
  submit a tax reform bill, including its proposal for doubling the
   consumption tax rate to 10 percent by 2015, but this will not be
   sufficient in itself to put the debt ratio on a downward path.”

○景気の下振れリスク増大、財政政策は慎重に推進を
 http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/fm/2012/update/01/0112j.pdf
 
 “政府は、中期的な財政戦略の一環として、2015 年を目処とした消費税率の
  10%への倍増案を含めた税制改革法案を提出する予定だが、それだけでは
  債務比率を減少方向に転ずるには不十分といえる。”

英文も日本分もともに、普通に読むと「消費税率の上げ幅が(5%から10%への)5%だけでは足りない」という意味よりも、中期的な財政戦略として「税制改革法案だけでは足りない」という意味だと思うんですけれど。コッタレリ財政局長の意見は、あくまで個人的な見解でしょうね。

 分りにくいのが「公的債務比率を10年代半ばまでに縮小させる取り組みが求められると厳しい注文を付けた。」という記述。読売新聞の記載では、

○赤字、主要国最悪水準
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20120125-OYT8T00329.htm 
 
 “報告書は「10年代半ばにはGDP比の政府債務残高を低下させることが
  求められる」と指摘したが、”

となっていますが、語感としては「10年代半ば以前に低下し始めていて、10年代半ばには十分に低下している」という感じですよね?

 んじゃあ、IMFの報告書には何と書いてあるかというと、

 “日本に対しては、2010 年代の半ばまでに債務比率の引き下げを開始で
  きるような調整の道を画策するよう求められる。”

 “an adjustment path that allows debt ratios to begin declining
  by the middle of this decade is called for.”

“引き下げが始まる”となっています。

 まぁ、それほど悪質とは言えないですけれど、“消費税国会”の最中ですからね…

 それに、コッタレリ財政局長殿。貴殿が個人的にでもそう思われるのであれば、当面、日本から「(IMFに)お金をお貸しします」などという申し出があった場合、「何を寝言言っている! 今まで借りていたお金も返すから、貸すお金があるくらいなら財政再建を優先しろ!」と、日本政府をご叱責いただけるものと承りました。もちろん、出向者も受け入れていただかなくて結構でございます(^。^)y-.。o○

ブーメラン 2

 昨日、「本日の第3弾 ブーメラン」をアップしましたが、本日の産経新聞に別ネタが載っていました(^O^)。

○福田・麻生氏演説つまみ食い ブーメラン野田首相
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120125/plc12012500270000-n1.htm

 “ここにきて、ネット上では野田首相の“ブーメラン疑惑”が話題となって
  いる。平成21年の衆院選の応援演説で、首相はこう語っている。

  「マニフェストは書いてあることは命がけで実行し、書いていないことは
  やらない
のがルール。
書いてあったことは何にもやらず、書いてないこと
  は平気でやるのではマニフェストを語る資格がない」”

…こう見ると、野田くんは、その場その場で(自分に)都合の良いことを言っているに過ぎないわけですな。ある意味、ぶれていないとも言えるか(-。-)y-゜゜゜

本日の第3弾 ブーメラン

 本日の第3弾は「何もそんなに身を呈したギャグを言わなくても…」という話。

 野田首相が施政方針演説を行いました。

○福田、麻生氏の演説引用=自民に協議訴え-施政方針
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2012012400461

 “野田佳彦首相は24日の施政方針演説で、消費増税を柱とする社会保障と税
  の一体改革実現への決意を改めて表明。自民党の福田康夫、麻生太郎両元首
  相のかつての演説を引用し、与野党協議に応じるよう自民党に呼び掛けた。”

で、その引用した福田首相(当時)の施政方針演説は、2008年1月18日(「第169回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説」)で、麻生首相(当時)の施政方針演説は、2009年1月28日(「第171回国会における麻生内閣総理大臣施政方針演説」)。

 さて。その当時、野田君は何を言っていたかを見てみると…

○2008年1月20日 №701 「民のかまど」
 http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2008/2008_0120.html

 “今年は14年ぶりに越年国会を経験しましたが、思い起こせば93年におけるわ
  が国の1人当たりのGDP(国内総生産)は世界第2位でした。その後、欧米に
  追いつかれ追い越され、今や世界第18位にまで後退してしまいました。”

 “思い切った政策転換が必要なのです。ガソリンや軽油等の暫定税率を今後10
  年間も延長し、59兆円ものおカネを道路整備だけに注ごうという与党の愚策
  が通れば、民のかまどから煙は立たなくなるでしょう。民主党の主張する暫
  定税率の撤廃は、民のかまどから煙が立ち昇るための第一歩なのです

  政権交代の醍醐味は、おカネの集め方と使い方が劇的に変わることに尽きま
  す。”

野田くん、そのとおり!! 「減税して景気対策が重要」なんですよね(^O^)

○2009年3月2日 №748-2  悪あがき外交(一部修正)
 http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2009/2009_0302.html

 “心の中では正しくないと思っている政策で国民をだました結果、与党は衆院
  で3分の2以上の議席を獲得しました。その3分の2を使って、今度は天下
  の愚策・定額給付金を再可決しようとしています。あまりにも国民をバカに
  しています。”

ふむふむ。3党合意を無視してまで拘ったばらまき「子ども手当」は、天下の具策であり、国民をバカにしているのもまさしくそのとおり

○新手当法案の全容判明 名称は「子どものための手当支給法」 自公、反発必至
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120123/stt12012311200001-n1.htm

 “子ども手当を廃止した上で児童手当を拡充するとした民主、自民、公明3党の
  昨年8月の3党合意を骨抜きにしており、法案成立を目指す3党協議で自公両
  党が反発するのは必至だ。”

なになに、それから、

 “4月2日には、ロンドンで「金融サミット」が開催されます。昨秋の金融サミッ
  トではIMF(国際通貨基金)に10兆円拠出することを国際公約した麻生首相でし
  たが、今回もまた大盤振る舞いするつもりでしょうか。”

おぉ~。日韓通貨スワップで5兆円も拠出した上、さらにEU支援でIMFに大盤振る舞いする気は無いと。そりゃまぁ当然でしょうな

○欧州市場安定化努力を支援の用意、IMFにローン供与も=日本高官
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80I04A20120119

 “政府高官は、債務危機に陥った国を支援するための国際通貨基金(IMF)の
  融資枠拡大に関して、日本の貢献についてはまだコミットしていないが、IM
  Fへのローン供与も含め、欧州の市場安定化に向けた努力をサポートする用意
  があることを明らかにした。”

さらには、

 “国民の支持を得ていない基盤の弱い政権は、「さもしい外交」「矜持なき外交」
  に走りがちです。早期に解散・総選挙を行い、国民の信任を受けた政権が「堂
  々たる外交」を進めるべきです。”

なるほど~。ご自分(野田首相)は国民の支持を得ておらず、ちゃんとした外交ができないから、早期に解散・総選挙をするつもりだ、と。珍しく私とご意見が一致しておりますな(^。^)y-.。o○。

本日の第2弾 素人

 田中防衛相が国防に関する素人っぷりを発揮してくれておりますが、こちらもなかなか。

○財務相:消費税引き上げに意欲、年度内に関連法案提出-財政演説(1)
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LY8MUX0YHQ0X01.html

 “事前配布されたテキストによると、演説では欧州の政府債務問題を踏まえ
  「悪化した財政を放置すれば、安定した経済成長を実現する上で大きなリ
  スクになる」とし、社会保障と税の一体改革を通じた財政健全化によって
  経済の安定的な成長基盤を築く必要があると指摘。財政再建に関して「市
  場や国際社会の信認を維持し、日本経済を守る上で逃げることのできない
  課題」と位置付け、重要性を強調した。”

…一見もっともらしいことを言ってはいるんですが、「財政健全化によって経済の安定的な成長基盤を築く」って、具体的に説明して欲しいですね。私にはピンと来ません。

 財務相は「増税による税収増 → 財政健全化 → 経済成長」と主張しています。ギリシャを見ればわかるとおり、「増税 → 景気の悪化」ですから、そもそもこのロジックは破綻していますが、財政健全化 → 経済成長というのを一応、見てみましょう。

 財政再建に税収増が欠かせないのは確かですけれど、

○消費増税こそが税収を減らし、財政破綻を招く
 http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2572480/

 “1998年からデフレ基調が続く日本は2010年の名目GDP規模が
  1997年に比べて7%縮小しているのと対照的に、米国は1.74倍、
  ドイツは1.3倍と拡大している。政府の収入は日本が5%減、米国は
  1.36倍、ドイツは1.23倍である。”

税収は当然のことながら景気に連動しています。逆に、増税しても景気が悪化し、全体の税収が減るのは97年の消費税アップで実証済。つまり、財務相の主張とは真逆で「経済成長 → 税収増 → 財政再建」が普通に起きていること

 なお、上記の記事中には経済成長した場合の試算も載っています。

 “岩田規久男・学習院大学教授の試算によれば、名目成長率4%が11年度
  以降継続すれば、15年度の国税収入は10年度比で23兆~37兆円も
  増える。消費税5%アップの場合の消費税収増見込み額は11兆円程度

  ので、名目成長率の引き上げの威力は絶大だ。”

 ちょっと調べればわかることなんですけれどね。

日頃の行いが大切

 昨日はアップをサボってしまったので、本日はまずは昨日アップしようと思っていた分を^_^;

 今年の冬は何となく昨年よりも寒い気がして「節電しなきゃ~」と思いつつ、ついつい…というところなんですが、こんな記事が。

○電力需給:政府今夏試算「6%余裕」伏せる
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120123k0000m010126000c.html

 “今夏の電力需給について「全国で約1割の不足に陥る」と公表した昨夏の
  政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオ
  が政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネル
  ギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。”

要は、実際に公表されたものとは別の試算があって、それによれば供給は不足しないということらしいのですが、では、公表されたものは、何ゆえに“不足する”結果となったかというと、

 ☆現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は
  759万キロワット(原発約7基分)あったのに、公表された試算は供
  給ゼロだった。
 ☆一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の8月に設定
 ☆大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫(ひっぱく)時の利
  用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みをゼロに。
 ☆夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定

ということなんですね。

 記事中にあるように、

 “国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定
  する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い
  数値をまとめた。~」”

ということであって、政府に“他意はない”のかもしれません。ただねぇ…TPPや先日のSPEEDIの一件を考えると、私はこの政権を信用していませんから、やはり記事中にあるように、

 “現在、原発は54基中49基が停止し、残りの5基も定期検査が控えてい
  るため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力
  を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声”

という考え方をしてしまいますが、皆さんはいかがでしょうか。

政府・官僚もだけど、マスコミも…

 昨日のアップで、ちょろっと「財務省がマスコミに圧力云々」てな記事をアップしましたけれど、こう言った、本来国民が知るべき情報がマスコミで伝えられていないことがしばしば

 例えば、こちらのサイトでは民主主義国家としては主権に関わる大問題とも言える事が起きている、という内容が。

○民主党批判で逮捕。言論思想弾圧ここに極まれり
 対日戦略が虚構の上でエスカレートさせる反日ムーブメント~西村幸祐氏
 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34356

 “KBS(韓国放送公社)が、この男が日本大使館に火炎瓶を投げるところを撮って
  いる。おそらくKBSは日本大使館に火炎瓶を投げることを知っていて取材したの
  でしょうが、大事な点は、この男が靖国神社に火をつけたことをKBSに言ってい
  るということです。
  そうするとKBSは取材行為として犯罪者を泳がせていたことになる。韓国の公営
  放送がですよ。これに対して日本政府はどういう対応を取るのかというと、何
  一つ取っていない。”

犯罪者を幇助するかのようなKBS(韓国放送公社)の姿勢、それに一切抗議しない民主党

で、そういった民主党ですが、

 “実際に捕まった人が動画を撮っていて、警官とのやり取りなどが全部保存され
  ています。その人は普通の人です。民主党に抗議をするために国旗を持ってい
  たというだけで捕まった
んです。”

 “それから昨年12月に新橋で民主党の立会演説会があったんですが、駅前に集まっ
  た人の中で「民主党が地上から無くなりますように」というプラカードを掲げて
  持って歩いていただけの人が逮捕されました
。”

抗議のために日の丸を持っていたり、民主党を批判するプラカードを掲げているだけで警察に逮捕するよう指示を出しているようで…。これが本当なら確かに言論と思想への弾圧ですな(-。-)y-゜゜゜ そこまで中国共産党に憧れているってことか…。

まぁ、最後は冗談にしても、こうゆう、“反日なら何でも許される”韓国を礼賛したり、言論思想を弾圧する政権与党を批判しないマスコミってのもねぇ…。もっとも、前者はともかく、後者については民主党側も言い分はあるでしょうが、ただ、報道されなければ、多くの国民にとって真実は闇の中

 こうゆう報道をしている今の大手マスコミが「言論の自由」とか「報道の自由」を語る資格は無いでしょう。

本日の第2弾 消費税増税 … ど~する財務省?

 財務省幹部が「消費税増税」を説明するために全国行脚を始めました

○財務省首脳が消費税増税説明で全国行脚 週末、各地の商工会などに 
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120116/fnc12011618370016-n1.htm

 “今月21日から財務省幹部が各地を回り、説明会を開催することを明らかにした。
  21日には安住淳財務相が仙台市、五十嵐氏が札幌市へ向かう。同省幹部による
  と、毎週土曜日に開催する方向で準備を進めており、地元の商工会議所などを中
  心に参加者を集める見通しだ。”

 そう言えば「日本は消費税を増税するべき」との“日本人スタッフの個人意見”が時たま表明されるIMFですが、

○IMF専務理事ら、成長脅かす財政緊縮に警告-ダボス会議控え表明
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LY2YVW0YHQ0X01.html

 “政策当局者は成長や雇用の見通しを悪化させるのではなく向上させるように財政
  再建を実施すべきだと指摘。”

つまり、IMF専務理事殿の個人的意見は、財政再建を増税でやるな(成長や雇用の見通しを悪化させますからね)、というものなんですね。

財務省側は、余程追い詰められている状態なんでしょうけれど、さぁ~てどうなることやら。何しろ、増税&緊縮財政を律儀に実施したギリシャがさらに悲惨な状況に陥っていることを知っている国民も多いですからね。 

 と、思っていたんですけれど、さすがは財務省

○財務省、消費増税で全国行脚 初日は4都市
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120121/fnc12012111300003-n1.htm

 “全国行脚は、増税について政府の説明が不十分との批判を受けた試みだが、参加
  者は公募しておらず
、時間も約1時間と短い。国民から理解を得られるかは不透
  明だ。”

“参加者は公募しておらず”ですか…。まぁ、そのくらいやっての上のことか。何しろ、

○財務省 反増税論説委員の懇談会からの排除は「事務的ミス」
 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120118-00000017-pseven-soci

 “財務省は毎年、年末に予算の政府原案がまとまると各紙の論説委員と経済部長を
  集めて「論説委員経済部長懇談会」(論説懇)を開く。5センチもある分厚い資料
  が配られ、財務省の会議室で論説委員たちに予算の内容を刷り込むのだ。

  財務省側は「自由なご意見を」というが、そもそも彼らの多くはそれを読み解く
  能力も、インチキを見破る気概もなく、役人の解説のままに社説を書くのが通例

  だ。昨年は12月23日夜に開かれた。

  東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、突然、その論説懇から排除された。財務
  省広報室は長谷川氏の事前の問い合わせに「開催日が決まれば連絡します」と約
  束していたが、すっぽかされたのである。長谷川氏は新聞記者では数少ない政府
  税制調査会委員を務めた税制の専門家で、今回の消費増税に批判的な記事を書い
  てきた人物である。

  「私が呼ばれなかったのは増税に反対だからか」
 
  長谷川氏が抗議すると、広報室長は「事務的ミス」と言い張った
。”

 “「財務省が相手にするのは御用マスコミと御用記者だけ。官房長がテレビ局に圧
  力をかけるくらいだから
、”

と、財務省は自分の都合の悪いエコノミスト・学者・コメンテーター・マスコミ等は排除する・圧力をかける、ということを普通にやっているようですからねぇ…

 おそらく、説明会後の参加者へのマスコミのインタビューは“増税の必要性が良くわかった”が大半で、でも全部“満足”した意見だと“やらせ”だと疑われるから、“時間が足りなかった”とか、“もう少し詳しい説明を聞きたかった”という、“増税には関係のない不満意見”を少々ニュースで流すんでしょうね(-。-)y-゜゜゜。

本日の第1弾 責任転嫁

 消費税増税については、民主党内でも反対論が少なくないわけですが、小沢・亀井コンビも反対意見を。

○「消費増税冗談じゃない」小沢氏が野田首相批判
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120118-OYT1T00958.htm

 “民主党の小沢一郎元代表は18日、国会内で大村秀章愛知県知事と会談し、
  「欧州経済が大変で世界不況になろうかという時に、消費増税なんて冗談じゃ
  ない」と述べ、消費税率引き上げを目指す野田首相を批判”

○亀井氏、首相は「独り善がりの殉教者」 解散示唆を批判
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120119/stt12011906570004-n1.htm

 “国民新党の亀井静香代表は18日の議員総会で、野田佳彦首相が消費税増税関
  連法案成立に向け衆院解散をにおわしたことについて「独り善がりの殉教者的
  な発言だ。個人であればいいが国家はそれで済まない」と批判” 

で、一方の野田首相は何を言っているかと言うと…

○消費増税「やり抜いて民意問う」…首相
 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20120116-OYT1T01106.htm

 “野田首相は16日、都内ホテルで開かれた民主党大会であいさつし、消費税率
  引き上げを柱とした社会保障・税一体改革に関し、「出直しをして衆院解散し
  ろという野党に対しては、やるべきことはやって、やり抜いて民意を問うこと
  をはっきり宣言したい」
と述べた。”

どうしても消費税増税をやりたいのなら、例えば小沢氏の言う「不景気時に個人消費を冷やすことになる消費税増税には反対」という反対論に対して「増税しても景気には影響はない」と根拠を明示して反論し、また、「増税すれば財政再建が果たせる」ことについて、やはり根拠を明示して国民に説明すべきです。まぁ、反論も主張も根拠を明示する形ではできないでしょうけれどね。そもそも国民の約75%は「民主党・野田政権が説明不足」と言っているわけですから。

○消費税増税素案に74%説明不足 共同通信世論調査
 http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010801001239.html

 “共同通信が7、8両日に実施した全国電話世論調査で、消費税増税を柱とする社会
  保障と税の一体改革大綱素案の決定を受け、野田佳彦首相が国民に十分「説明して
  いない」との回答が計74・4%に上った。”

自身がやるべきことをやっていないにも関わらず、野党に対して“やるべきことをやって”と転嫁している状態。

で、10000歩くらい大幅に譲って、説明もせずに「でも消費税増税」というのであれば、これは“選択”、もっと言っちゃえば“人の好み”の話になりますから、“多数決で決めましょう”と言うべき話
さらに、“増税はしない”と言って政権をとった以上、その増税をするということであれば、ここでいう多数決は、民意を問う、つまりは解散総選挙ってのが筋でしょうが、にもかかわらず「とりあえず法案を」ってのは、国政の私物化以外の何ものでもない

また、

  “首相は「政治全体の責任が問われている時、与党だ、野党だという言い訳は
通じない」と指摘。”

していますが、野田政権の責任が問われている時に、政治全体の責任にするってのも責任転嫁ですな。

○内閣支持率37%に下落…岡田氏「評価」52%
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120114-OYT1T00766.htm

 “内閣支持率は37%で、前回調査(昨年12月10~11日実施)の42%か
  ら5ポイント下がった。不支持率は51%(前回44%)に上昇して初めて5
  割を超え、2か月連続で支持率を上回り、支持率下落に歯止めがかからなかっ
  た。”

 “金など社会保障制度の財源として消費税率を2014年4月に8%、15年
  10月に10%まで引き上げるとする政府・与党案に「賛成」は39%で、
  「反対」55%を下回った。”

これだけ、他人に責任転嫁をする、国民の意見を無視する野田政権が“与野党協議”したって、結論は変わらないでしょ。何度も言っているけれど、結論ありきで物事を考えるとロクなことないですよ、野田首相殿(-。-)y-゜゜゜

本日の第2弾 迷走と迷彩

 気になる記事をついでにもう一つ。

 新閣僚の迷走振りがまた一つ

○暴走 岡田氏に党内不満 司令塔不在 進展めど立たず 与野党協議へ調整
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120118/stt12011807000001-n1.htm

 “野田佳彦首相が内閣改造で担当相に迎えた岡田克也副総理は就任早々、党内の
  根回しなしに国会議員歳費や政党交付金の削減にまで言及するなど暴走気味。
  野党だけでなく与党幹部からも不満が噴出した。首相は17日、岡田氏を与野
  党協議の窓口から外す方針を決めた”

これは、以前も指摘した“朕が法律なり”病ですね。閣僚間での連携不足と捉えても良いですけれど、実は、数日前もこんなことが。

○安住財務相、イラン産原油の輸入削減を表明 日米財務相会談で
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120112/fnc12011212100008-n1.htm

 “日本の原油輸入量の約10%を占めるイラン産原油について、安住財務相は
  「(10%の)シェアを早い段階で計画的に減らす」と述べ、イラン制裁に
  協力する姿勢を明らかに
した。”

「ふ~ん…。原発再稼動の口実にでもしたいのかな?」とも思っていたのですが、直後にすぐ、

○イラン原油輸入削減、財務相の個人的見解…首相
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120114-OYT1T00078.htm

 “野田首相は13日の記者会見で、安住財務相がイランからの原油輸入を計画的
  に削減する意向をガイトナー米財務長官に表明したことについて、「(今後の)
  見通しを個人的に話したと思う。
  これから実務的な議論を踏まえながら対応を詰めたい」と述べ、政府の正式な
  見解ではないとの認識を示した。”

野田首相自らが安住発言を否定

 う~ん…。これまた以前もアップしたとおり、米国のイラン制裁については、その経緯に疑問を感じるところもあって、全面的に米国に追従するってのも…かといって追従しない場合の大義名分も思いつかないなぁ、と言うのが私の立場。ダルビッシュのためだけではなく、そうゆう点でも、イランに「耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍び」というスタンスを取って欲しい…というのが本音

 それに気になるのが、当然と言えば当然なんですが、中・ロはイラン制裁に反対。

○中国、「対イラン制裁は無意味」
 http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24467:2012-01-12-11-40-25&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

 “李大使はまた、アメリカの財務長官がイラン産原油禁輸に関して中国の政府高
  官と話し合うため、中国を訪問したことに触れ、「対イラン制裁は、失敗に終
  わるだろう」と語りました。
  アメリカの財務長官は、中国の政府関係者にイラン産原油禁輸措置を納得させ
  るため、中国を訪問しましたが、この要請に対する中国の断固とした拒否に直
  面しました。”

○ロシア、イラン原油禁輸の結果についてEUに警告
 http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=24477:2012-01-12-13-39-56&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

 “ロシアのパトレシェフ安全保障会議書記が、イラン原油禁輸の結果についてE
  Uに警告を発しました。”

特に中国はエネルギーの確保は経済成長上の死活問題ですから、その点からも米国に追随するわけがない。何が気になっているかと言うと、そうすると、これまた以前アップしましたが、「日中の貿易上ドル外ししましょう」と野田政権は米国に追従せず、この禁輸措置と併せて新中路線を取っていることに(結果的にかもしれませんが)なっています

何度も言うように、個人的には「石油・武器・ドル」は米国の虎の尾だと思っています。前回は、野田政権がそれほど深く考えずに「日中の貿易ではドルを外しましょ」と言っているんだと思っていましたが、この禁輸措置の問題も併せて考えると、何を狙っているのか…。迷走で迷彩しているのか?

本日の第1弾 辞任でも足らんわ!

 今日は、昨日アップした「くろぎ」さんの続きを書こうと思ったのですが、少々気になる記事があったので、そちらをアップします。

 昨日、こんな記事がありました。

○拡散予測先に米軍へ 住民公表9日遅れ
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011702000021.html

 “文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から
  放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステ
  ム(SPEEDI)による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省
  を通じて米軍に提供していた
ことを明らかにした。

  試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のこ
  とだった
。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方
  面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方
  で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。”

で、SPEEDIの試算結果については、当時、政府は何を言っていたかというと

○拡散予測、翌日未明には官邸に…首相らに届かず
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110520-OYT1T00516.htm

 “枝野官房長官は20日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事
  故をめぐって放射性物質の拡散を予測した「SPEEDI(スピーディ)」
  の試算結果が、事故発生翌日の3月12日未明に首相官邸にファクスで届い
  ていたことを明らかにした。

  その上で、「(官邸の)幹部で全く共有されず、担当部局で止まっていた」
  と述べ、菅首相らには届いていなかったとし
、首相官邸内の情報伝達に落ち
  度があったことを認めた。”

要は「(公表された)3月23日まで、政府は知らなかった」と言うことなんですが、文部科学省や外務省が、政府に伝えずに3月14日に米軍に提供するなんてことは有り得ません。あったとしたら、それはそれで大問題でしょうから、敢えて文部科学省がそのような発表をする理由がわかりません(もみ消すでしょ、普通)。

ってことは、政府は情報隠蔽のみならず、ウソの発表をしていた、ということになり、結果、福島県民が被曝しているんですよね。これ、辞任・退任で済む話ぢゃねぇ~だろ!(--)

しかも、今日の読売新聞にこんな記事が。

○避難判断にSPEEDI使わず…安全委が改定案
 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120118-OYT1T00416.htm?from=top

 “東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力防災指針の見直しを検
  討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は18日、原発事故で住民の
  避難判断をする際、これまで活用するとしていた放射性物質拡散予測システ
  ム「SPEEDI(スピーディ)」を使わず、実測した毎時の放射線量など
  をもとに判断するという改定案をまとめた。”

 “現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、5
  0ミリ・シーベルト以上の被曝が予測される場合に、避難指示を出す」とな
  っているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。”

要は「SPEEDIというのは避難するかどうかの判断材料としては不確かだから、当時政府が知っていたとしても、避難指示を出さなかったのは不適切では無いよ~」と言うことを言いたいんでしょうね

言葉はキツイですが、卑劣としか言いようがありません。情報隠蔽・決断力不足・責任転嫁…政権を担う条件をこれほど欠いている民主党。猛省や自覚を促しても無駄な気がします。

くろぎ(旧:湯島121)

 昨日は本当に久々に湯島にある「くろぎ」さんに行ってまいりました。H.P.はこちら→くろぎ 

 私と妻のお気に入りのお店の一つなのですが、今までなかなかアップすることができませんでした。というのは、こちらのお店は、ご存知の方も少なからずいらっしゃると思いますが、旧名を「湯島121(ゆしまいちにいち)」と言い、2007年末に始まったお店です。それから4年、4~5カ月先まで予約で埋まっている超人気店として、押しも押されぬミシュラン掲載店に

 何とか席をご用意いただき、昨日行って来た次第(^O^)

 こちらのお店は1階入ってすぐに4人がけの席が二つ、カウンター(8人位かな)があり、1階の奥は6人程度の個室があります。

 2階は個室が3つ。うち二つは隣接しており、両方とも4人程度が座れますが、ふすまを外せば一つの部屋になります(と記憶していますが、間違っていたらごめんなさい)。

 で、今回は今まで一度も使ったことが無かった2階奥の個室。二人用です。こちら、扉をあけるとそちらに下駄箱と、この部屋専用のトイレがあります。さらに、今は使っていないようですが、実は通常の玄関とは別の出入口があり、他のお客さまの目に触れることなく出入りができたりもしました。

個室1個室2個室3

 さて、肝心のお料理ですが…以前は、コース料理が3種、それに一品料理もありましたが、今はコース料理1種のみ(夜の部)となっています。また、値段は今は時価となっております^_^;

 ってことで、昨日のお品書はこちら。

 お品書

 これに沿って、写真でお料理を紹介します(あ、もちろん最初は「八海山生ビール」で乾杯しましたけれど、喉が渇いていたので、写真を撮る前に飲んでしまいました^_^;)。

 祝酒  奈良県春鹿辛口 金箔
 春鹿1 春鹿2

両方とも同じものですが、左が妻に出された器で、右が私に出された器です。


 祝八寸 田作り 厚焼き玉子 叩き牛蒡 芽くわい 子持ち昆布 
      自家製唐墨 細根大根
 祝八寸

上段右、厚焼き玉子のすぐ上が自家製唐墨ですが、これをお餅で巻いたものです。っと、それから忘れちゃいけませんね。このあたりで、最初のお酒、亀甲花菱美山錦を。

      亀甲花菱美山錦

非常にフルーティーな香りと、そうですねぇ…グレープフルーツの最後に感じるような苦みが少しだけ。だた、とてもあっさりして飲みやすいお酒です。

 お雑煮 白味噌仕立て
      日の出人参 雑煮大根 丸餅 祝芋二種 黄柚子 糸ガキ

 白味噌仕立

これ、見た目では分からないのですが、お品書にある「祝芋二種」というのは男性用が「かしらいも」で、女性が「えびいも」と二種類用意されているためです。ちなみに、男性用の器には松葉が添えてあります。また、この器の蓋の裏側もおめでたい模様が。

 お雑煮 蓋裏


 小鉢(二種)  兵庫県香住直送香箱蟹 土佐酢
         焼き胡麻豆腐

 香箱蟹

こちらは香箱蟹(^O^)。場所によっては「セイコ」と言ったり呼び名は様々なようですが、この後はもちろん、熱燗を入れて♪

 香箱蟹に熱燗

で、こちらは焼胡麻豆腐。

 焼胡麻豆腐


 お造り 豊後水道産造り盛り合わせ 金柑 千社唐
 お造り

手前右側は、ウニを黄身で溶いたもの。イカを付けて食べます(^O^)。

妻はこのあたりでかなりお腹が満腹になってきましたので、箸休め・煮物・香の物の三品をパス。代わりと言っちゃあなんですけれど、こちら、「くろぎ」さんでしか飲めないという食中酒「嘉永蔵」を。

     嘉永蔵

これは確かに香り・味ともほんのりで、料理の邪魔をしない味です。逆に言うと、日本酒そのものが好きな人にとっては、物足りなさを感じてしまうでしょうね。

で、「今日は、(席を用意するのに)お待たせして申し訳ない」ということで、オーナーシェフの黒木さんから、軽いおつまみとお水の差し入れが。

 焼白子                           VOSS
  焼白子  VOSS

白子を焼いて食べるのは、実は初めてでしたが、しつこさが無くなり、これなら結構食べられますね。VOSSは、ノルウェーのお水です。“使用されたことのない帯水層で自然にフィルターされている真水です。地球上で未発見だったノルウェー南部の荒野の氷岩の下で、何百年もの間守られていた純粋な水の源から採取されます。(H.P.より)” 

 さて、妻がギブアップした三品を続けて。


 箸休め 黒豆 小梅 黒豆ゼリー
 箸休め

白っぽく見えるのは粉砂糖ですが、入れ物の蓋を屋根に見立て、そこに雪が積もっていることをイメージしています。 全体的に甘い一品です。私は甘党でもあるので大丈夫ですが、そうではない人は屋根の雪が器に入らないようにした方が良いかもしれません。


 煮物  聖護院かぶら 京菊菜
 かぶら

かぶらはものすごく柔らかく、味もしみていて私は好きな一品です。


 香の物 丹波京漬物盛り合わせ
 漬物

日本料理の醍醐味は盛り付けのみならず、器にもあると思います。こちらも、言ってしまうとただの漬物(失礼!)なのですが、店名入りの専用器+取箸を添えるあたりが「くろぎ」さんのセンスの良さだと思っています。

 さて、ここから妻が復活して、ご飯ものに。

 食事  七草ご飯 焼鰯
 七草ご飯

ご覧のように土鍋で出てくるので熱々です(^O^)。 これをお茶碗によそってくれるのですが、添えられるのは、焼鰯!

 鰯とご飯

私は、魚の中で実は鰯が一番好きなのですが、ご飯そのものにほんのり味が付いていて、一方で鰯が程良い塩加減…太るっつ~の!(-_-;)。

で、味噌汁が…

 止め椀 蟹出汁味噌汁 九条葱
 蟹出汁味噌汁九条葱

そりゃあ、蟹で出汁を取っていますから、美味しいですよ(^O^)。 しかも九条葱がたっぷりですから、結構長時間熱々の状態。猫舌の方はご用心を。

で、最後のデザートがこちら。

 甘味  葛切り
  屑切り

個室も良いのですが、カウンター席もお薦め。と言うのは、こちらの屑きりを作るところが見られ、かつ、できたての屑切りがいただけますからね。 

ってことで、久々ではありましたが、やはり十二分に満足させていただきました。黒木さんを始め、スタッフの皆さん、忙しい中いろいろと気を使っていただいてありがとうございました(^O^)。また行きますね\(^o^)/。 

期待どおり?

 今日(ってかもう昨日ですが…^_^;)は妻と外食を楽しんできたのですが、もう遅いのでそれは後日にアップします。ってことで、本日は言葉遊びを少々。

 野田改造内閣の閣僚が期待どおりの動きをしていますね…

○田中防衛相、いきなり迷走 
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120115/plc12011522240005-n1.htm

 “田中直紀防衛相は15日のNHK番組で、自衛隊の海外での武器使用
  基準緩和と「武器輸出三原則」緩和を混同するなど安全保障に関する
  「素人」ぶりを露呈した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設
  問題でも、日米協議の内容を暴露しただけでなく、代替施設を年内に
  着工したいとの考えを表明。政府高官が着工時期に言及したのは初め
  てだが、番組後「そこまでは難しい」と直ちに軌道修正した。野田佳
  彦首相は15日夜の経済人との会食で、田中氏の起用を含む今回の内
  閣改造について「まさに考えられるベストの布陣だ」と胸を張ったが、
  24日召集の通常国会で野党側から追及されるのは必至
だ”

 “「安全保障は素人」と自認した一川氏の後任として、質問の意図すら
  理解できない田中氏を「適材」として投入した首相の任命責任は今度
  こそ免れない。


「緊張感を持って対応(http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK070512820120115)」と言う割には、緊張感が欠けていると思わざるを得ない人物を閣僚に任命するあたりが何とも…(-。-)y-゜゜゜。

 もっとも、野田首相の頭には「消費税増税」しかなく、それについては「ベストの布陣」で「緊張感を持って対応」している、ということで、「消費税増税以外の問題は、ベストの布陣とは言っていないし、緊張感も持っていない」ということなら、まぁ、ウソを付いているとは言えない…んだとしたら、ふざけんぢゃねぇぞ(--)

…失礼しましたm(_ _)m  そりゃともかく、どうせ大手新聞社の論説も「消費税増税にぶれるな!」一辺倒だろうと思っていたので、実は上記の記事をチェックするまではちゃんと読んでいなかったのですが…笑えると言うか、あっけにとられると言うか…


○(2012年1月14日 読売新聞)一体改革、国民理解へ始動…野田改造内閣
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20120114-OYT8T00339.htm

 “消費税率を段階的に10%まで引き上げることを含む一体改革が滞れば
  「国債価格が急落した欧州の財政・金融危機が飛び火しかねない」(経
  済官庁幹部)との見方もある。”
 
経済官庁って何だよ? そんな組織聞いたことねぇ~ぞ。


○(2012年1月14日 日経新聞)岡田副総理をテコに一体改革を進めよ
 http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1EAE2E2E3E6E5E2E3E6E2E3E0E2E3E08297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

 “民主党は新体制のもとで、社会保障と税の一体改革や環太平洋経済連携
  協定(TPP)をはじめとする貿易自由化への取り組みに総力を結集し
  てほしい。”

ほ~ぉ。「社会保障と税の一体改革とTPP」に「総力を結集しろ」ということは、「東北の被災地は見捨てろ!」ということですかな? 日経さん(-。-)y-゜゜゜

んで、やはり震災復興には言及していない朝日新聞ですが、

○(2012年1月14日 朝日新聞) 岡田氏入閣―一体改革の先頭に立て
 http://www.asahi.com/paper/editorial20120114.html

 “全閣僚が一丸となって改革に全力投球できるかどうかだ。”

「全閣僚」、「一丸」、「全力投球」と、同じような意味合いの言葉の三段重ね、という念の入れよう。

 もっとも、使っている言葉への力の入れようと言う点では、上には上がございまして、

○(2012年1月14日 毎日新聞) 社説:税制改革と改造 首相こそ説明の先頭に
 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120114k0000m070111000c.html

 “火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない” 

って、大政翼賛会か!

○進め一億火の玉だ
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%B2%E3%82%81%E4%B8%80%E5%84%84%E7%81%AB%E3%81%AE%E7%8E%89%E3%81%A0

改造は仕事じゃねぇぞ その2

 あれほど大騒ぎしていたTPPについても、最近は政治家の発言を聞きません。 

 そうゆう中で、今朝の読売新聞から。

○日本の「軽」規格廃止を…TPPで米自動車3社
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120114-OYT1T00672.htm?from=top

 “米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、
  日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「時点では反対」と表明し、参入障壁とな
  っている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。”

 “AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、
  もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの
  規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。1990年代後半か
  らの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。”

予想どおり、米国が問題視してきたのは、軽自動車の“規格”とか、日本の“技術基準”とか、“認証制度”といった関税以外の障壁(非関税障壁)の話

TPP推進派が“守るものは守る”と言っていたのは、まさにこういった所なんですが、米国では日本の規格・基準をクリアできないことを“市場が閉鎖的”と言ったり、“90年代後半からの日本政府の円安誘導政策”とか、まぁ米国が言っていることは無茶苦茶。要は「ごちゃごちゃ言わないで、米国車を一定以上買え」と主張しているだけ

 一方、JA全中の意見書はこちら。

○「日本のTPP参加、米国に不利益」JA全中
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120114-OYT1T00021.htm?from=popin

 “意見書は、TPPに日本が参加すると日本の酪農・畜産農家が打撃を受けて「
  (家畜のエサとなる)米国産の大豆やトウモロコシを購入しなくなる」と主張。
  「サトウキビの生産も減少し、沖縄の離島の一部は無人島になり、東アジアの安
  全保障に影響を及ぼす」とも指摘した。”

おぉ~。ロジカルだこと。要は「TPPに日本が参加すると、米国の酪農・畜産家は儲かるけれど、穀物農家は損しまっせ」と、米国の農業界の分断を狙ったかのような発言
 しかも、“TPPは安全保障面からも有効”との具体的根拠もあげられていない主張に対して、「サトウキビ農家が打撃 → 沖縄の離島の一部が無人島に → 安全保障面に影響」と、反論を絡めています。

 交渉事ってのは、“国益”、しかも具体的な“お金儲け”という“エゴ”を丸出しにして来る諸外国を相手に行うもの。“時流に乗り遅れる”だの“アジアの活力を取り込む”だの抽象論だけで戦えるものではありません。

 そういう意味で、JA全中は良くロジックを考えられていると思いますが…国はなにをしている? 

改造は仕事じゃねぇぞ その1

 「なぜニュースにならない その2」や「本日の第2弾 なせニュースにならない その2 続報」で取り上げた、今月2~3日、福島でセシウムの測定値が急上昇した問題ですが、13日(金)に毎日新聞の地方版で取り上げられていました。

○東日本大震災:福島第1原発事故 県発表の雨や雪などのセシウム、2~3日に福島で急上昇 /福島
 http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120113ddlk07040174000c.html

 “県が毎日発表している雨や雪などの降下物に含まれる放射性セシウムについて、
  2~3日の福島市の測定値が、通常の数倍~数十倍に当たる1平方キロ当たり
  432メガベクレルに急上昇した。”

 “原発の異常は報告されず、大気中の放射線量にも変化はなかった。県は「当日
  の風向きも福島市とは逆方向で、原発との関連は薄い」と判断した。
  結局、確たる原因は不明だが、計測する雨水をためる容器に砂が通常より多く
  混じっていた。“犯人”について、県は「強風で放射性物質を含んだ土ぼこり
  が舞い上がったため」と推定
している。”

う~ん…強風が理由なら9~11月に掛けてもあったはずだから、実際に例を出すとかして欲しいものだが。それに、犯人を推定しているのが“県”って、どういうことだ? 国は何をしている?

何を期待しましょうか 続編

昨日の「何を期待しましょうか」について、りくなもさんから、

 増税に一気に行きそうですね。
 それにしても国会議員削減や
 国家公務員の給料カット?(これは違いました?)
 この話は進む前に閉会したりそれはどうにかしないんですかね?

とのコメントを
いただいております(いつもありがとうございます\(^o^)/)。

 これについては、実は昨年末も押し迫った12月30日に、安住財務相がこんなことを言っています。

○定数削減、前提でない=消費増税で安住財務相
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011123000590

 “安住淳財務相は30日の記者会見で、社会保障と税の一体改革原案に盛り
  込まれた議員定数や公務員人件費の削減に関し、「(消費税率上げと)同
  時に達成しなければならない大きな目標だ」と述べ、消費増税実施に向け
  ての目標ではあっても、前提条件にはならないとの認識
を示した。”

「議員定数や公務員人件費の削減がまず先」という国民の声は無視。しかも、(増税と)同時に達成が“目標”と言っているだけで、“やる”とは言っていない、というかやる気ないですね。

一昨日アップした「本日の第2弾 自分のことは自分で 続編のおまけ」で扱った「外国人への生活保護支給」の件もそうですが、増税をするという以上、自分達だけ例外扱いを主張するって、恥ずかしく…無いんでしょうね、きっと(-。-)y-゜゜゜

何を期待しましょうか

 野田改造内閣の閣僚が発表されました。

○内閣改造で消費増税へ態勢強化 防衛・安全保障分野には不安も
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120113/plc12011312180013-n1.htm

上記の新聞記事でも言われているとおり、あいもかわらずの増税一直線の民主党・野田政権にはまったく期待しておりませんから、新しい閣僚が誰になっても…と思っています。とは言え、何をするのか、何を国民に訴えるのかは今後も注視していきますけれどね(-。-)y-゜゜゜。

 で、今回の内閣改造の引き金を引いたこの二人。 

○「最後まで素人」 問責の一川、山岡両氏に各省庁嘆き
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120113/stt12011307340002-n1.htm

 “失言やマルチ商法業者との関係が問題視されて問責決議を受け、交代と
  なる一川保夫防衛相と山岡賢次消費者行政担当相。就任から約4カ月の
  “短命”に、各省庁の職員からは「最後まで素人」「次こそ安定して」
  と皮肉と嘆きの入り交じった感想が漏れる。”

本人達以外は同じ感想でしょうけれど、と思いつつ、改めて思い出してみれば…「(国会答弁では)二つ覚えておけばいいんですから。」との国会軽視発言で法相を辞任した柳田氏。外国人献金問題で外相を辞任した前原氏。「知恵を出さない奴は助けない」・「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ」の暴言で復興相を辞任した松本氏。「死の町」・「放射能をうつしてやる」発言で経産相を辞任した鉢呂氏。辞任はしていませんが、今回閣僚から外れた「2番じゃだめなんでしょうか?」の迷言を残した蓮舫氏。

こうしてみると、民主党の閣僚はある意味、タレント揃いだったんだなぁ~、と思うまでもなく、現閣僚にもいましたね。

○借金積み上げればギリシャのように…安住財務相
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120112-OYT1T00948.htm?from=main3

 “安住氏は12日の記者会見で、「(国の借金は)1000兆円を超える。
  このまま積み上げていけばギリシャのように生活や経済を直撃する」と
  日本の財政状況の厳しさを指摘。”

わざわざ“国の借金は”と間違った注を入れてしまう(正しくは政府債務)マスコミもマスコミですけれど、共通通貨建の借金と自国通貨建の借金を区別せずに語る輩がまだいたとは…

 そのギリシャはこんな状態。

○ギリシャの2011年財政赤字は0.8%拡大、景気後退深刻化で
 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE80B05D20120112?rpc=122

 “ギリシャ財務省のデータによると、2011年の財政赤字は前年に比べ
  0.8%拡大し、216億4000万ユーロ(274億5000万ドル)
  となった。
  ギリシャ政府が増収策を講じているにもかかわらず、緊縮財政によって
  リセッション(景気後退)が深刻化したため、増収分の大半が打ち消さ
  れる形
となった。”

“増税はしても、緊縮財政で景気が悪化したので財政赤字がかえって悪化”しているんですけれどね。

 何度も言っているように「増税や緊縮財政は景気を悪化させる」が、見事に実証されているのを安住財務相はどう説明…できっこないでしょうね。ってか、この事実も知らないかもしれませんな(-。-)y-゜゜゜

本日の第2弾 自分のことは自分で 続編のおまけ 

 先ほどの記事「本日の第1弾 自分のことは自分で 続編」をアップしているうちに思い出したんですけれど、ユーロ支援って「財政が危機だから増税!」と言っている日本政府が、日本国民以外の人のために「無い!無い!」と言っているお金を使うってことですけれど、国内でもこうゆうことがあります。

○平成二十三年十二月七日提出 質問第一〇二号
 生活保護制度における外国人の取扱いに関する質問主意書
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a179102.htm

 “生活保護制度における外国人の取扱いに関する質問主意書

  生活保護法は本来、日本国民を対象とするものであるにもかかわらず、被保護
  人員の中には多くの外国人が含まれる。
そこで、生活保護制度における外国人
  の取扱いについて、質問する。

  一 外国人被保護世帯及び被保護人員について、国籍別、在留資格別の直近の
    数値を示されたい。
  二 外国人被保護世帯の保護にかかる総費用並びに国及び地方それぞれの負担
    額について、直近の実績値及び平成二十四年度概算要求における金額を示
    されたい。また、平成二十四年度概算要求における積算根拠も示されたい。”

で、実際に何人かと言うとこんな感じ。
  
  韓国または北朝鮮  24,827
  フィリピン         3,399
  中国            3,354
  ブラジル            939
  アメリカ             95
  その他           2,421 ※ベトナム535人とカンボジア59人を含む

で、金額については、

 “外国人被保護世帯の保護に係る総費用並びに国及び地方公共団体の負担額の実
  績については、把握していない。また、厚生労働省においては、平成二十四年
  度予算概算要求に当たって、外国人被保護世帯とその他の生活保護受給世帯の
  保護に係る費用を区別していないため、外国人被保護世帯の保護に係る費用及
  びその積算根拠については、お答えすることはできない。”

○衆議院議員佐藤ゆうこ君提出生活保護制度における外国人の取扱いに関する質問に対する答弁書
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b179102.htm

平たく言うと、「外国人のためにいくら使っているかわからない」ということですな(-。-)y-゜゜゜。

 生活保護費支給が本来対象外の外国人に対して、しかも、その金額総額すらわからないって…国民なめてんのか?(-"- )

 気を取り直して…生活保護を受けている外国籍の人のうち、韓国・北朝鮮籍の人が桁違いに多いわけですけれど、一方、国籍別の外国人登録者数は、

 中国       675,724
 韓国・北朝鮮  550,531
 ブラジル     215,134
 フィリピン     209,824
 米国         51,063
 その他      386,596

 ※その他にペルー53,300人を含む

 ○国籍(出身地)別外国人登録者数の推移
  http://www.moj.go.jp/content/000080769.pdf

なので、生活保護者数割合をはじき出すと、

 国籍       割合
 中国        0.50%
 韓国・北朝鮮    4.51%
 ブラジル      0.44%
 フィリピン      1.62%
 米国         0.19%
 その他        0.63%
 
韓国・北朝鮮籍の方の割合が突出しています。

 こうゆうことを言うと、“日本占領時代に連れてこられて差別を受けて~”と擁護する人もいるんですけれど…。

 結構広まってきてはいますけれど、実は在日韓国・朝鮮人のうち、強制徴用によって日本にとどまった人は昭和34年時点で254名しかいませんでした。つまり、それ以外の人、ってことはほとんどの人が本人達の自由意思で日本にとどまっている、ということです。

○昭和35年2月 外務省発表集 第10号(抜粋)
 http://www.yamatopress.com/c/9/16/2375/

 “現在登録されている在日朝鮮人の総数は約61万であるが、最近、関係省の当局において、
  外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結 果、右のうち戦時中に徴用労
  務者としてきたものは245人にすぎないことが明らかとなつた。
  そして、前途のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望す る朝鮮人には常時帰国
  の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、
  前記245人を含みみな自分の自由意思によつて日 本に留まつた者また日本生れのもの
  である。したがつて現在日本政府が本人の意思に反して日本に留めているような朝鮮人
  は犯罪者を除き1名もない。”

こういった点を考慮すると、韓国・北朝鮮籍の生活保護受給者の割合は…おかしくねぇか?

本日の第1弾 自分のことは自分で 続編 

 昨日アップした「本日の第1弾 自分のことは自分で」で、

 “そもそもま~ったく日本には責任が無いユーロ問題で日本が多額の支援をする、
  なんてなことがおこりえるんぢゃないかと危惧している”

 “具体的には“日本が40兆円程度の政府短期証券を発行(日銀が引受けます)、
  これをユーロに換え、ユーロ各国を支援”

なんてなことを記載しておりましたが、asayanさんから、

 ○日本政府がユーロ支援で債券直接購入、今後も継続へ
  http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18959020110111

  “日本政府がアイルランド支援を目的としたユーロ圏債の直接購入に乗り
   出すことが、11日明らかになった。国際通貨基金(IMF)を経由す
   る従来の枠組みではなく、直接的な支援に乗り出す”

  “野田佳彦財務相は11日の会見で、1回目募集分の「2割を超える額は
   購入する予定」としており、購入額は最大10億ユーロ程度になる可能
   性がある。さらに、野田財務相は「EFSF債の信認を高めるためにも、
   主要国の日本が一定割合を購入する貢献をすることは妥当だ」と指摘、
   今後の債券発行時も一定額を購入し続ける方針を明らかにした。
   購入にあたり、政府は外貨準備で保有するユーロの現金や短期債など、
   流動性の高い部分を払い込みに充当する方針。”

というニュースがあった旨のご指摘を受けております(ありがとうございます\(^o^)/)。

 今回は外貨準備を充てるようですから、新たに政府短期証券を発行するわけではありません。外貨準備の内訳については、大まかな内容しかわからず(財務省H.P. 外貨準備等の状況)、大半は米国債での運用と言われていますので、財源は新たに政府短期証券を発行としましたけれど、10億ユーロ(約1000億円)くらいはユーロを持っていても不思議は無かったですね。う~ん…私の記事のアップが22:06で、上記ロイターの記事が22:57分ですから、もう少しアップを待っていれば良かった…^_^;。
 まぁ、そのあたりの違いはご容赦いただくとして、やっぱり日本が支援に乗り出しちゃいましたね…。

 で、先の記事でアップした40兆円というのは、実は以前内閣府が試算したデフレギャップの金額(今は20兆円程度に落ちたかもしれません)。つまり、この程度お金をばら撒いたところで、日本国内ではインフレが起きない金額、ということもさることながら、

○欧州5カ国、4月末までに25兆円償還
 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/541318/

 “イタリア、スペインなど欧州の財政不安国が1~4月、国債の大量償還期を
  迎える。イタリアだけでも1500億ユーロ(約14兆7千億円)を上回る
  見通しで、重度な財政不安を抱えるPIIGS5カ国では2584億ユーロ
  (約25兆円)に上る。”

○欧州銀の必要資本増強額は1147億ユーロ、当初発表から8%増
 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE7B700O20111208

 “欧州銀行監督機構(EBA)は8日、欧州の銀行はユーロ圏債務危機に耐え
  投資家の信頼を取り戻すため、総額1147億ユーロの資本増強を行う必要
  があるとの算定結果を公表した。”

と、ユーロ圏が今年前半を乗り切るために必要な金額が、国債分25兆円と銀行分11兆円の合計36兆円だったのでざっくりと40兆円とした次第(もっとも、銀行は投資家の信頼を取り戻すためですから、国債25兆円分のアテが明確なら必要はないかもしれませんが)。

 正直、「日本政府がユーロ支援で40兆円」なんてな予想は、思いっきり外れて欲しいんですけれどね(-。-)y-゜゜゜。

本日の第2弾 なぜニュースにならない その2 続報

 先日アップしました放射線セシウムの続報(こちら→「なぜニュースにならない その2」)。

 相変わらずニュースにはなっていないようなので、前回のアップでも紹介しました中部大学 武田教授のH.P.によると

 1) 空気中に飛散しているセシウムは、福島原発由来のものである、
 2) 原発から直接でているのか、一度、大地に落ちたものかは粒径が不明なのでまだわからない、
 3) 原発からならN95、二次飛散なら花粉用のマスクで十分です。花粉用のマスクの方が孔が
   小さいので、呼吸はずっと楽と思います、
 4) 雨が降ったときには飛散しないが、風の強さとか関係がない(理由不明)、
 5) 国や県の発表が2日遅れるので、今後、1週間ぐらいはマスクが必要

ということだそうです(http://takedanet.com/2012/01/post_27dd.html)。

 情報を掴み切れていないので、上記が正しいかどうか私も判断がつきかねています。ただ、後悔は文字どおり後でもできますから、笑い話になっても良いので、せめて外出が多い方はN95規格のマスクの着用が無難かもしれません。

本日の第1弾 自分のことは自分で

 2012年も明けてすぐですが、欧州・中東と問題が相変わらず…。昨日は中東だったので本日は欧州を取り扱ってみます。ってことで、ロイターに以下の記事が。

○ギリシャ債務交換協議はまもなく合意、包括的行動条項協議されず
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80902C20120110

 “別の関係筋は「ギリシャ国債に対する50%ヘアカット(債務減免)を適用する
  点で交渉が難航しているが、ある提案が示され、今はギリシャ政府、および国際
  通貨基金(IMF)、欧州連合(EU)次第の状況となっている」と述べた。”

ユーロ問題の解決策は、

 1.ギリシャ・イタリア等、“危機”と言われている国々がユーロから離脱し、
   独自通貨に復帰 → 通貨大暴落 → 輸出増 → 外貨獲得 → 借金
   返済

 2.ドイツがユーロから離脱し、マルク復活 → 超マルク高 → ユーロ圏
   の企業を支援する(=買収しまくる)

 3.ユーロ圏を政治的にも統一、財政基準を変更して共同債を発行、危機にあ
   る国々を支援する

 4.日本が40兆円程度の政府短期証券を発行(日銀が引受けます)、これを
   ユーロに換え、ユーロ各国を支援

 5.日本が40兆円程度の国債(政府紙幣でも良いですが…)を発行、これを
   景気刺激策の財源として国内の需要を喚起、日本国内の景気を回復させる

あたりでしょうか(これ以外にあんまり思いつかないので…)。3は現時点では非現実的でしょうね。その次は2が非現実的かな。

 そうすると蓋然性のある選択肢は1、4、5

 5は分りにくいかもしれませんが、今は各国ともそれぞれ国内に問題を抱えていて、輸出、つまりは他の国の需要に期待している状態。もちろん、ある程度規模のでかい需要じゃないと困るわけで、そんな巨大な市場を持つ国は限られています。米、中、欧、日…。中国は内需と言う意味ではまだちょっと苦しいし、不動産バブルははじけそうだし、どの国も問題を抱えているんですよね…。となると、実は一番景気回復に近いのは日本。他の国(地域)で莫大な需要を喚起したら、下手したら激しいインフレが起こってしまうでしょうし。その点日本はデフレですからね。少々の需要喚起如きではインフレすら起きない。まぁ、とは言え、本当に景気が回復すると、問題視されている財政赤字と巨額の政府債務対GDP比が緩和されてしまう、つまりは増税の口実が一つ無くなってしまうことになりますから、今の民主党政権では実行しないでしょう。
 
 なので、実現可能性が高いのは1か4。4にならないことを日本国民としては願うばかりです。

 “ん?上記の記事とあんまり関係ないんじゃないか?それに、いくらなんでもユーロ圏の危機に、不景気で困っている日本に支援を要請するようなことは常識的にないだろう”と思われた方が多いと思います。まぁ、普通はそのとおりなんですが…。

 上記の記事中、気になるのは“ギリシャ国債に対する50%ヘアカット(債務減免)”の部分。

 何となくおわかりだと思うのですが、50%のヘアカットとは、要するに「100万円の借金が(半分の)50万円借りてることになる」ということなんですけれど、ポイントは、貸している側が自発的に債務を半分で良いよ、と言っていることにするという点。どういうことかというと、借りてる側が「100万円借りていたけれど、50万円借りていることにしてね」とお願いしたことにすると債務不履行になるけれど、貸している側が自発的に半分で良い、と言っているから債務不履行じゃない、というロジック

 で、なんでこんな常識では通用しないロジックを持ち出すかと言うと、CDSの存在。CDSってのは金融商品の一つで、ある債権が債務不履行になると困るから、一定額を支払って万一債務不履行が発生した場合、その分、お金が払われる、という商品。
 ギリシャ国債に関して取引されているCDSは国債そのものの何倍もの規模であり、また、誰が発行者で誰が購入者なのか、その実態を把握していないらしいんですけれどね。だから、もしギリシャ国債が債務不履行だったとすると被害がどの程度に及ぶのか分らない、ってのがあるので、“自発的だから債務不履行ではない(=CDSの支払対象外)”と言っているんですね。

 でも、こんなことをすると、そもそもCDSの存在意義ってのが無いぢゃん、という声が当然上がります。

○ギリシャ国債の50%減免合意、CDS市場の存在意義問う事態
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23872320111028

 例えば韓国などは、ルールなんて破ったってばれなきゃ良い、という言い方が悪ければ、目的のためには手段が正当化されることが多いようですが(実際、偽証罪多い国ですしね)、その点、欧米は決められたことは遵守します…が、自分に不利な場合は、ルール・定義を強引に変えるんですよね。スポーツの世界(バレーボール、ノルディックスキーあたりが有名ですね)を見れば一目瞭然。今回もそれで押し切るつもりでしょう。

 要するに、“自分の利益”のために動くことは世界的には普通だということ。別にだからと言って日本国内において日本人もそうなるべきだ、と主張する気はまったくありません。ただ、世界、特に外交の世界においては、相手がこちらの利益のために何かをする、ということはほとんどないと思わないと、そもそもま~ったく日本には責任が無いユーロ問題で日本が多額の支援をする、なんてなことが起こりえるんぢゃないかと危惧している次第。

イラン問題

 イラン問題が緊迫していますね。

○イラン「核開発続ける」 IAEAが施設の稼働確認
 http://www.asahi.com/international/update/0110/TKY201201100065.html

 “イランの最高指導者ハメネイ師は9日、「帝国主義者ども(欧米)はイラン政
  府と国民を制裁で脅しているが、我々は決めた道を歩み続ける」と述べ、核開
  発の放棄を拒否する姿勢を改めて示した。”
  
 “米国が制裁のレベルを引き上げ、欧州連合(EU)も追随の動きを見せるのに
  対し、イランは原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖を示唆している。”

 “20%ウランの必要性について、イランは「民生用のテヘラン研究炉の核燃料
  を作るため」としているが、米国などは「核兵器製造を意図したもの」と疑っ
  ている。”

つまり、イランは「核開発はしているけれど、核兵器開発じゃない」と主張。それに対して欧米は「ウソだろ!!」と疑っているといことですが、疑いの根拠としては、昨年11月頃のIAEAの報告。

○(2011年11月9日 産経新聞)イランは核兵器開発に向け実験推進 IAEAが報告書
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111109/erp11110910320006-n1.htm

 “国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は8日、イラン核問題報告書
  をまとめ、同国が核兵器開発に向けてさまざまな実験を行ってきたとみられる
  と指摘した。報告書は、IAEAによるイランの核兵器開発疑惑に関する最も
  詳細な情報開示で、活動は現在も進行中の可能性があるという
。”

で、米国は各国がイランの原油輸入をやめるようにする制裁法を成立させました。

○米国:イラン原油制裁法が成立
 http://mainichi.jp/select/world/news/20120101k0000e030114000c.html

これを受け、EUが米国に追随の動きを見せています。

○イラン追加制裁:EU加盟27カ国が原油輸入禁止原則合意
 http://mainichi.jp/select/world/news/20120105k0000m030106000c.html

“でも、原油の輸入をストップしたら、困るのはイランじゃなくて輸入する国ぢゃないの?”という当然の疑問が起こるかと思いますが、全くそのとおりで、原油の輸入依存度が高い日本や韓国は困っちゃいますから、米国に(自国への)制裁猶予や例外を要求しております。

○政府・日銀、イラン制裁で米財務長官の訪日注視、邦銀制裁回避求める
 http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTJE80400C20120105

○韓国がイラン産原油輸入禁止例外要求…米国「理解する」
 http://japanese.joins.com/article/116/147116.html?servcode=A00§code=A30

特に日本は原発がほぼ停止状態ですから、原油の輸入が止まるってのは結構痛手。ただ、上述のとおり、EUが米国に追随する動きを見せていますから、日韓への圧力は強まることが予想されています。なので、

○玄葉外相、サウジ外相代行に原油安定供給を要請
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120107-OYT1T00730.htm

 “欧米諸国が核開発を続けるイランに対する原油禁輸制裁の動きを強める中、日本の
  原油調達に協力を求めたものだ。これに対し、アブドルアジズ氏は「協力していく」
  と応じた。”

と、慌てて玄葉外相がサウジアラビアに“いざという時は、ちゃんと石油売ってね”とお願いに行っております。

“じゃあやっぱり米国の制裁法は意味がないぢゃん”…そうでもないんです。イランの輸出収入は、総輸出の80%を占め、また、GDPに占める割合は25%に達します。

 んで、イランから原油を輸入している国のベスト10は、

 中国   20.9%
 インド  13.1%
 日本    9.7%
 イタリア  9.6%
 韓国    9.2%
 トルコ   8.3%
 スペイン  5.7%
 ギリシャ  0.4%
 南アフリカ 3.8%
 フランス  3.0%

○情報BOX:主なイラン産原油輸入国
 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE80403A20120105

ですから、このうち、日本、イタリア、韓国、スペイン、ギリシャだけで35%を占めます。ということは、これらの国が輸入をストップすると、イランの総輸出の28%、GDPの約9%が吹っ飛ぶことになります。

なので、イランは上記記事中にあるとおり「制裁したらホルムズ海峡を封鎖する!」と牽制しているのですが、欧米は「ホルムズ海峡を封鎖したら攻撃するからね」と脅しをかけている、という両者一歩も引かない(引けない)状態になりつつあります。

○ホルムズ海峡:米、軍事行動辞さず 国防長官、イランけん制
 http://mainichi.jp/select/world/news/20120110ddm007030106000c.html

○英国防相「イランの海上封鎖は軍事力で解除」
 http://www.sankei.jp.msn.com/world/news/120106/amr12010601180001-n1.htm

 これねぇ…。イランが核兵器開発をしているかどうか真相はわかりませんが、実は少なくとも4年前は、米国は以下のように把握していました。

○(2007年12月5日 AFP)「イランが核開発中止」との米評価、大統領には8月に根拠情報を報告か
 http://www.afpbb.com/article/politics/2321482/2429821

 “イランが2003年に核兵器開発を中止したとする米国家情報評価(National
  Intelligence Estimate、NIE)の発表を受け、ジョージ・W・ブッシュ
  (George W. Bush)大統領は4日、ホワイトハウスで(White House)で記者会
見し、米評価の変更は今年8月の「重要情報の発見」によるものだと説明した。”

ごちゃごちゃ書いてありますが、要は「“イランは2003年に核兵器の開発を中止した”という情報を早ければ2007年8月、遅くとも12月の時点で米国(大統領)は把握していた」ということです。

 また、今回核兵器疑惑がある、と言っているIAEAですが、2年ちょっと前は

○(2009年7月4日 ロイター)イラン、核兵器開発能力の取得目指している証拠みられず=天野IAEA次期事務局長
 http://jp.reuters.com/article/domesticEquities4/idJPnJT850080320090703

 “国際原子力機関(IAEA)の次期事務局長に選出された天野之弥(ゆきや)
  在ウィーン国際機関日本政府代表部大使は3日、イランの核開発問題について、
  同国が核兵器開発能力の取得を目指していることを示す確固たる証拠はみられ
  ないとの見解を示した。ロイターに対して述べた。”

イランの核兵器開発の証拠は無いと言っていたんですよね…。

 それがたった数年でこうゆう状況になっているので、個人的には“イランが切れるように欧米が追い込んでいる”ような感じがしなくも無いんですけれどね…。
 イランの人々が誇り高いということは重々承知ですが、もし、やましくないのであれば、ここは「忍びがたきを忍び、耐えがたきを耐え」て欲しいな、と。何の憂いもない状態で、ダルビッシュにMLBに挑戦して欲しいですから^_^;(←って、そこかい!)

本日の第2弾 ケント&マイケル 悪戯

 三連休の最終日。朝方の事件をアップしてみます。

  足跡

椅子の上に付けられたニャンコの足跡です。こんなことをするのは…もちろん、コイツ↓です

   上手く残せた!
  冷蔵庫マイケル
    
 ここ数日は、冷蔵庫の上でゴロゴロするのがお気に入りのようです。困ったもんだ(-_-;)。

   今日は良いお天気~♪
  遠い目ケント

騒ぎをよそに、悠然と日光浴を楽しむケント。

本日の第1弾 国防

 タイトルほど重い内容では無いんですけれどね^_^;。 先日、米国の新国防戦略が発表されましたので、本日はこれに関して。

○米国:新国防戦略 アジア重視、具体化 中国の台頭けん制
 http://mainichi.jp/select/world/news/20120107ddm002030098000c.html

 “米国は今後10年間で約4900億ドル(約38兆円)の国防費削減を
  迫られており、陸軍、海兵隊が縮小される。限られた兵員と資金を「冷
  戦の残滓(ざんし)」がくすぶるアジアに優先投入する「選択と集中」
  が新戦略のポイントだ。”

 “新戦略は、二つの大規模紛争に同時に対処する「二正面作戦」を放棄す
  る一方、「アジアの同盟国との関係は地域の安定と成長にとって極めて
  重要だ」と指摘、日韓やインドなどとの連携を強化する方針を鮮明にし
  た。米国は今後、同盟国への安全保障負担の「肩代わり」を求める姿勢
  を強めていくとみられる。”

簡単に言うと「国防費を削らなきゃいけないから、中東・アジア両方に従来どおりの戦力を配置できないので、どちらかというとアジアを重視することにするけれど、それでもお金が足りないから、同盟国の皆さん、負担をふやしてね」というもの。

 このあたりにも米国の衰退が表れて来ていると思いますが、これを受け、日本国民の皆さんも、個々人でそれぞれ意見があると思います。私個人の意見に近いのはこちら

○米新国防戦略 日本は率先して協力せよ
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120108/plc12010803090000-n2.htm

 “新戦略が既存の同盟関係やインドなど新たな協力国とのネットワーク型
  の連携を前提としていることも見逃せない。国防スリム化と財政難に耐
  えて米国をアジア太平洋に集中させるには、それだけ同盟国の分担と貢
  献が不可欠だ。
  とりわけ地域の公共財となってきた日米同盟を支える日本の協力は重要
  だ。実効ある共同行動をめざして、日米は今後、米新戦略と日本の防衛
  態勢のあり方を緊密に調整していく必要がある。”

 戦後の日本は、再軍備を望んだ米国の要望を撥ね退け、軽軍備&重経済路線を歩み、今日の地位を築いたわけですが、米国の日本周辺における軍事力が削減されていくなかで、日本が軽軍備のままということは、そのまま日本の防衛力が低下することを意味します
 一方で、中国の台頭、ロシアの復活、朝鮮半島の不透明化と、日本周辺では軍事的な衝突の可能性が否定できません。しかし、衰退してゆく可能性の高い米国に、従来同様お金だけ貢ぐ形の負担を続けることが得策だとも思っていません

 この問題については、国民一人一人が真剣に考え、議論し、総意をまとめ上げて行く必要があると思いますが、とは言え、私自身がそれほど国防・軍事面に詳しいわけでもありませんから、具体的内容を本ブログで取り上げることは今のところ差し控えさせてください^_^;。  

 代わりと言ってはアレですが、韓国の新聞の主張。

○【社説】米国の国防戦略変化に韓国政府は徹底的に備えるべき
 http://japanese.joins.com/article/158/147158.html?servcode=100§code=110

 “米国は国防戦略の変化にもかかわらず、対韓防衛公約と対北対応態勢には
  影響はないと主張している。国防部もこうした立場を確認している。しか
  し韓国国民は不安だ。米国が国防費と兵力を減らしても在韓米軍が現在水
  準の2万8500人を維持できるのか、
在韓米軍の戦略的柔軟性拡大が実
  質的に兵力縮小につながるのではないのか、すでに40%に達する韓国の
  在韓米軍駐留費用分担比率がさらに高まるのではないのか、
心配は一つや
  二つでない。

  言葉だけで安心しろといっても効果はない。米国の新しい国防戦略発表を
  契機に、韓両国政府はより具体的かつ明確な有事の際の対応計画を用意
  することで、韓半島安保戦線に異常がないということを韓国国民にはっき
  りと認識させる必要があるだろう
。 ”

反米・自主を叫んでいる割には「負担増は嫌。でも、軍事力が低下するのも嫌。韓国政府が大丈夫と言っても安心できないから、米国政府がはっきりと計画を示さなければならない」と、まぁ、相変わらずの自己中心的な主張。こうゆうのアメリカ国民が知ったらどう思うか考え…たりしたら韓国ではないですね。

 何より、他力本願ってのが国を滅ぼす理由の一つであったことは分かっているはずなんですが。再び日本に迷惑をかけないというなら別にどうでも良いんですけれど、こうゆう思考パターンの人達の意見を日本国の国政に反映しようという勇気のある人が、日本にいるんですよね…(-。-)y-゜゜゜

○外国人の参政権 「容認」導く設問 昨年の公務員・行政書士試験
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120108/crm12010808270000-n1.htm

なぜニュースにならない その2

5日に以下のような記事がありました。

○文科省、放射線量の公表 土日祝日休止
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120105/dst12010521140009-n1.htm

 “文部科学省は、東京電力福島第1原発事故を受けて全国の都道府県の県庁
  所在地などで毎日測定、公表している放射線量について、今後は土日祝日
  の公表を休止することを決めた。”

これを見て、昨日(7日)、久々に文部科学省の“放射線モニタリング情報”を覗きに行ったところ、更新情報の「平成24年1月6日 定時降下物環境放射能測定結果(暫定値)(平成24年1月6日)」の1月2日9時~1月3日9時のデータがその前後に比較すると大きな値になっています。

 「これ、どれくらいの量だっけ?」と思って調べたところ、「子供を守ろう Save child」によれば、

 ☆同じ福島県の結果で比較すると、1月2日・3日の2日間で降ったセシウムの量は
  11月の30日間で降ったセシウムの量よりも多い

 ☆去年の東京都などの数値と比較すると、2011年4月の月間降下物の数値と同じく
  らいの降下量

ということですから、それなりの値。なので、中部大学の武田教授は

 ○速報 福島中心にセシウム急増  マスク必要!!
  http://takedanet.com/2012/01/post_43b1.html

 ○緊急速報  セシウム降下と4号機
  http://takedanet.com/2012/01/4_360f.html

 ○緊急速報  セシウム降下量のレベル
  http://takedanet.com/2012/01/post_2d51.html

 ○緊急速報 急なセシウムの増加はどのぐらい危険か?
  http://takedanet.com/2012/01/post_d320.html

一応警戒した方が良いレベルとおっしゃっていますが、マスコミでは全くと言ってよいほど報道されていません…う~ん…。元旦の地震で福島原発に何かあったのか?

 何か分かったら続報を載せるようにしますが、杞憂で終わって欲しいものです(-。-)y-゜゜゜。

なぜニュースにならない

 Bloomberg日本版に以下の記事がありました。

○IMF:欧州悪化ならアジアに対応の余地-日本は公的債務削減を
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXC04E0D9L3501.html

 “1月5日(ブルームバーグ):国際通貨基金(IMF)は、欧州もしくは
  世界の経済情勢が悪化した場合
、アジアの政策当局には「積極的に対応」
  する余地があるとの見解を示した。

  IMFは5日、電子メールで声明を発表。中国は国内消費を拡大させる必
  要があるとしたほか、日本については公的債務を減らし、潜在成長率を高
  めなければならないと指摘
した。声明は同日中にIMFのウェブサイトに
  掲載される。 ”

で、IMFのウェブサイトを見てみると、

○OUTLOOK FOR 2012 Asia in 2012: Resilient, but at Risk from Euro Downturn
 http://www.imf.org/external/pubs/ft/survey/so/2012/CAR010412A.htm

 “Asia remains home to some of the world’s most dynamic economies,
  but several reforms are needed to sustain the region’s excellent
  historical performance and reduce vulnerabilities to external shocks.
  The challenges vary widely across countries. ”

 “In Japan, lowering public debt and raising potential growth are the
  key challenges. These would be aided by raising labor force
  participation, boosting the activity of small and medium-sized
  businesses, and deregulating the service sector.”

  (アジアは世界の最もダイナミックな経済圏である余地を残しているが、素晴
   らしい過去の実績を維持し、外的なショックがあっても影響を受けにくくす
   るためには、やるべきことが多少ある。
   日本については、公的債務の削減と潜在成長率を高めることが主要課題だ。
   就業率を高め、中小企業の活動を活発にし、サービス業の規制を緩和するこ
   とが、これらの課題達成への助けとなるだろう


原文と比較して、上記記事はウソはついていませんから、まぁ良しとしましょう。

注目すべきは、これはIMF Asia and Pacific Departmentから出されたレポートですから、IMFの公式見解ということになり、その中で、「(中期的には)日本は公的債務を削減する必要がある」と言っていて、決して「待ったなし」とは言っていません。しかも、そのためには、一言で言えば「経済成長をしろ」と言っているのであって、決して「増税しろ」とは言っていないんですよね。

 最近、「IMFが日本について言及している」記事については、大抵は「消費税を増税しろ」ばかりですが、それとは異なる論調であるカラクリは、過去にもアップしているとおりです(こちら→「増税について 続き」&「本日の第二弾 外圧って」)。

 案の定、この記事について日本のマスコミは報道していないんですよね(-。-)y-゜゜゜
プロフィール

tatsusae

Author:tatsusae
会社に長時間いると飽きてしまうという、組織人としては致命的欠点を持つ、仮面サラリーマンです

保有資格
AFP、宅建、初級シスアド、簿記3級、証券外務員2種等々

特技
統計(日本計算機統計学会員なもので)
英会話(最近使ってないから怪しいけど…。一応米国のMBAホルダーだったりします)
初級の中国語会話(なぜかできたりします)

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