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国益を守る その4 沖ノ鳥島

 資源大国!日本を後押しするニュースが。 

○日本の大陸棚の拡張認定=沖ノ鳥島北方など31万平方キロ-国連委
 http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042800072

 “政府は2008年、沖ノ鳥島や日本最東端の南鳥島などの周辺7海域約74万平方
  キロメートルを大陸棚として認めるよう同委に申請した。この申請をめぐり、中韓
  両国は、沖ノ鳥島は「岩」にすぎず、同島関連の2海域の大陸棚は認められないと
  主張。同島の関連海域を審査しないよう求めていた。
  今回同委は、沖ノ鳥島を基点とした北方海域に関する申請をほぼ全面的に認める一
  方、南方海域については「勧告を出すための行動を取る状況にない」と判断を先送
  りした。”

この2008年の申請書ってのは、こちら。

○日本の申請(2008年)
 http://www.sof.or.jp/tairikudana/03world/japan.php

で、この申請をした2008年当時の政府ってのは、麻生政権。麻生さん、GJでした(^。^)y-.。o○

 そりゃともかく、この申請では「沖ノ鳥島」を大陸棚の基点の一つとしています。んで、上記記事中にあるとおり中韓はこれを島とは認めていません。認めちゃうと、日本の海洋領域が広がって、(中韓が)資源採掘ができなくなりますからね。そういったなか、この申請がとおる=沖ノ鳥島が「島」であることが確定することになり、今回、沖ノ鳥島を起点とする申請が認められたんですねぇ~\(^o^)/

 さて、中韓はと言うと… 皆さんの想像とおり、

○日本の大陸棚拡張に異議=中国
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120429-00000027-jij-int

○日本が大陸棚追加認定を主張、韓国など反発
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/04/30/2012043001058.html

韓国は竹島を不法占拠する際に、多くの日本人漁民を殺害しております。また、中国も尖閣諸島について、油断すると実力行使を辞さないなんてな国です。

 こういった侵略・侵犯を防ぐ手段の一つは、さっさと資源のありそうな海域で試験的にであっても採掘を開始してしまうことです。さすがに実効支配している国が強いってのはありますし、仮に強硬策をとろうものなら、日本に大きな損害が発生することになり、「目立つ」=「世界の人が知ることになる」ので、中韓は躊躇します。でも、何もなければ、金銭的な被害はゼロですから目立ちません。

 エネルギー問題と、国内投資問題の二つの解決策になるわけですから、政府には強力に・早急に進めて行って欲しいですね
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国益を守る その3 技術者問題

私自身、何とかすべきか、それとも仕方無いことなのか迷っています。

○特別リポート:中国で「第二の人生」歩む、日本の熟練技術者たち
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120423-00000027-reut-bus_all

○韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83M01520120423?rpc=122

簡単に言っちゃうと、中国・韓国は日本の技術者を引っこ抜いて、日本の技術をパクッている、というかこんなのは今に始まったことじゃないので、その結果、サムスンなどの技術がまぁまぁのレベルまで引きあがってしまい、日本企業が苦戦しているんですけれどね。

 中国・韓国の経営方法・技術力を礼賛する記事が未だに取り上げられたりすることがありますが、実態は、日本の技術をパクッているだけ。日本企業がそんなのを参考にしたって、何の足しにもなりません。

 っと、話が横にそれましたが、引き抜かれた技術者の方々にも職業選択や居住・移動の自由がありますから、どこまで制約をかけることができるのか、また、できないのか。かりに制約をかけないのだとしたら、どういう形で中韓のこういった人材引き抜き策に対応して行くべきなのか…

 冒頭申し上げたとおり、この点についての私の回答はまだありません。今回は、「国益を守る」シリーズとして、こういったことが本当にある、という点を皆さんにしっていただくために取り上げました

国益を守る その2 日本海呼称問題 後編

 日本海呼称問題については、私自身、反省していることがあります

○日本海呼称めぐり請願合戦 米政府HPが一時ダウン
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120421/amr12042122340005-n1.htm

 “韓国紙の朝鮮日報(電子版)は21日、米国の教科書に記載されている「日本海」
  の呼称を「東海」に変更するよう求める韓国人と現状維持を訴える日本人がそれ
  ぞれの要望文を米ホワイトハウスのホームページ(HP)の「請願コーナー」に
  互いに大量にアップしたため、同HPが一時ダウンしたと報じた。”

どう言うことかと言うと、米国ホワイトハウスのサイトに何らかの陳情を掲載する場合、30日以内に25000名以上が署名すると、ホワイトハウスは正式に回答をしなければならない、という制度があり、韓国がまずこの制度を利用しようとしていました。例えば、元MLBで、日本プロ野球にも昨年1年だけ在籍し(と言っても全く通用せず、ほとんど2軍暮らしでしたけれど…)朴賛浩なんかが、

○朴賛浩が「東海」「アリラン」守護に乗り出した理由は?
 http://japanese.joins.com/article/882/150882.html?servcode=600§code=620

なんてなことで、署名を呼び掛けたりしておりました。

 韓国のこの動きそのものは私も知っていたのですが、私自身がこれに対して特に何もすることはしませんでした。…が、この韓国の動きに対して、真正面から反撃を加えるべく、立ちあがった方がいらっしゃいます。

○どうして米国の教科書?と驚かれるのは当然です。
 http://gogakudojo.com/article9/index.html

メルマガ発行などをされている、語学道場さんです。結果、4月30日現在、署名は27000名を超えています。

 韓国の主張はウソ・デタラメが多く、ほとんどの人はそれを理解しています。しかし、世界の多くの人にとって、日本海が何と呼ばれようが「どっちでも良い」んですよね。だから、日本人が声を大にして「それはウソだ」と主張しなければ、韓国の主張のみ聞いた人が「あぁそうなんだ」となっても不思議でもなんでもない。

 世界では声を大にして言い分を主張しなければ、国益を損ないます。

 その点、今回の韓国の動きに対して、一国民として立ちあがり、行動を起こされた語学道場さんに敬意を表するとともに、自身では何もできなかった点について、反省した次第^_^;。  

国益を守る その1 日本海呼称問題 前編

 さて、皆さんもどこかで聞いたことがあると思いますが「日本海呼称問題」。簡単に言うと、韓国が「日本海と言うのは、日本が朝鮮を支配していた時代に広まったモノで、そもそもは『東海』と呼んでいた。だから、『東海』と呼ぶか、すくなくとも併記すべきだ」と、実は日本が鎖国時代に広まった「日本海」という名称を無理やり広めようとしている問題ですが、

○「日本海」単独呼称を維持 国際水路機関総会、韓国側「結論先送り」と反発
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120426/erp12042619210004-n1.htm 

 “世界の海図や海、海峡の名称などを調整する国際水路機関(IHO)は26日、
  モナコのモンテカルロで開催中の総会で、韓国が「日本海」の呼称を「東海」と
  併記するよう求めている問題を討議、「日本海」単独呼称のままとすることを決
  めた


  韓国代表団はこの決定を「結論先送り」と受け止めており、今後も国際機関の会
  合の場などで併記実現を働き掛けていく方針。

  IHO総会は5年に1度開かれ、今回は23日に開幕。「日本海」の呼称問題は
  初日から断続的に協議された。閉幕は27日。”

これねぇ…。日本ではこの程度の報道ですが、韓国はもう少し詳細に報道しています。

○「東海」表記の結論出ず IHOの次回総会に先送り
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/04/26/0400000000AJP20120426004400882.HTML

 “韓国はS-23の改定を機に、現在の「日本海(Sea of Japan)」
  表記に「東海(East Sea)」を併記するよう求めてきた。2002年と
  2007年に続き、今回の総会でも決着がつかず、表記問題は長期化することに
  なる。

  韓国代表団によると、現行版を部分的に改定しようという日本の提案は、前日の
  会議で否決された。この日も特段の決定はなく、「日本海」単独表記での改定は
  不可能に
なったという。”

○「東海」表記めぐるIHO総会、日本の提案否決で再議論へ
 http://japanese.joins.com/article/111/151111.html?servcode=A00§code=A10

 “韓国代表団は1953年版国際海図集を改訂し東海と日本海の併記を主張し、日
  本側は日本海の単独表記になっている1953年版国際海図集は有効だという前
  提から一部合意可能な部分だけ改定しようという案を提示した。

  だが、日本の提案は採決の末に日本だけが賛成し、韓国をはじめとするほとんど
  の国が反対または棄権し否決
された。 ”

…え~っと。日本よりは詳細に報じているのですが、結局は何を言っているのか分からないと思います。「日本海は、日本海と呼ぶんじゃなく、東海が歴史的にみても正しい」と主張している割には、韓国は会議で採決は求めておらず、日本が逆に各国に議論することの是非を呼びかけているんですね。不思議

 ネットで検索してみると、巷では、

 ①韓国も自国の主張が間違っている、ただのごり押しなのを知っているし、実は2007年の
  IHO総会で、この問題を議題にあげることは今後ない、ということになったのを国民
  に黙っているほど。
 ②でも、何かの機会を捉えちゃあ自国の主張を繰り返しているってことで、いい加減、各
  国ともうんざり状態。そこで、日本が「じゃあさ。一応議論しようよ」と譲歩したとこ
  ろ、議論することに対して、賛成は日本だけ、で、各国とも「日本海は日本海。面倒く
  さいことしねぇよ」で、韓国は「議論されたら、負けるから反対」となった。
 ③それを韓国は「日本による日本海単独表記提案は反対多数で否決され、日本は恥をかい
  た/日本はダメージをおった」と報道し、あたかも韓国の敗北では無いと主張している。

と言われています。韓国が「東海単独表記、少なくとも併記を」と提案していないようですから、まぁ、この説明は合理的ではあると思います。ただ、上記の過程についての信頼のおけるソースを私はこれまでのところ見つけておりません(なお、①については、日本の外務省に問い合わせるとその旨回答してくれる、とのことのようですが、面倒なので確認していません)。

 韓国が自国に有利なようにウソの主張をする、ってのは良くあること(慰安婦問題、竹島問題、文化財返還要求問題、その他韓国起源主張問題等々)で、そのこと自体に問題があるのは確かですが、一方、日本ではこういった問題をキチンと国民に知らせていないことに問題があります

 個人的には、韓国の日本に対する姿勢には「友好」を望んでいるとは感じられず、また、日本にとって、韓国との友好関係は無くてはならないものだとも思っていません。繰り返しますが、もちろん、これは私個人の考えであり、皆さんの感じ方、考え方は異なるでしょう。ただ、それを判断するためにも、政治家・官僚・マスコミは正しい情報を広く開示する義務があると思います。

購買力平価

 韓国には「永遠の10年」という言葉がありまして、何のことかと言うと「○▼については、後10年で日本を追い抜く」と言う割には、大抵の場合追い抜いていないってことを揶揄したものです。

 つい最近の記事ですが、とうとう「5年」に短縮されております。

○IMF「韓国の1人当たりのGDP 5年後に日本を超える」
 http://japanese.joins.com/article/921/150921.html?servcode=300§code=300

 “韓国の1人当たりの国内総生産(GDP)が2016年に3万ドルを超え、購買力
  基準では2017年に日本を超える、という国際通貨基金(IMF)の展望が出て
  きたと、韓国メディアが23日報じた。”

 “また為替レートや物価などを勘案して国の実際の経済力を示す購買力平価(PPP)
  基準では、
1人当たりのGDPがこれよりも高くなり、2016年に4万ドルを超
  え、2017年には日本を超えると見通した。 ”

現在、韓国の1人当たりのGDPは2万ドル程度ですから、5年で倍増ねぇ…。まぁ、物価がめちゃくちゃ安くなれば、購買力平価ベースでは上がりますけれど、そりゃともかく、先日紹介しました、

○【グローバルJAPAN - 2050年 シミュレーションと総合戦略 - 】
 http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120416.pdf

でも、やはり一人当たりGDPで韓国に抜かれるとされています。こちらは2050年ですけれどね。まぁ、年度に違いはありますが、両者に共通なのは、PPP(購買力平価)ベースでのGDPです。

 PPP(購買力平価)の考え方には「財やサービスの取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は1つに決まる(一物一価の法則)」という前提があります。

 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B3%BC%E8%B2%B7%E5%8A%9B%E5%B9%B3%E4%BE%A1%E8%AA%AC

財、要はモノはともかく、サービスなんて価格はまちまちでしょうね。例えば、ネイルサービスやマッサージ等々が世界のどの国でも同じ価格…なんてなのはあり得ないでしょう。もちろん、為替の影響ってのはあるにしたって、こういったものは“センス”とか“腕”の問題でもありますから、つまりは人について回ります。財が世界を行き来することはあっても、人が簡単に移動できるわけではありません(もっとも、中国人やら韓国人やらは、それこそ密航してでも他国に移住したがる人が多いですけれど)。

 それに、実は財にしたって、上記ウィキペディアにあるとおり、

 “実際には、為替相場が厳密に購買力平価の状態になっていて、かつ2つの貨幣による
  経済のインフレ、デフレなどがそのまま為替相場に反映され購買力平価の状態が保た
  れる、ということはないと考えられている。為替相場は購買力の他にも様々な要因に
  よって影響されるためである。”

というのが現実。「例えば世界一短い労働時間の対価としてビッグマックが消費できるのは、比較的物価が高いはずの日本である。これは、ファストフード店が激しい価格競争に晒されているかそうでないか、といった各国独自の特殊な事情が絡むからである。」 という例が挙げられています。

 要は、現実的ではない前提をおけば、韓国の一人当たりのGDPは何年後なのか、何十年後なのかはともかく、日本のそれを抜く(かもしれない)ってことなんですよね。んじゃあ、なんのためにそんなことを?

 中央日報の場合は単純に「日本より韓国のほうが上だ!!」という内容で自己満足に浸りたいだけでしょうし、経団連の場合は「このままだと韓国にも抜かれちゃうぞ!だからTPPやって、消費税を増税して」と主張したいだけでしょうね。

 このように「購買力平価(PPP)を用いると、日本は何年後に○▼が世界何位に下落する」という記事を見たら、大抵の場合は「ま~た誰かが良からぬことを企んでいるのね」と思った方が無難(-。-)y-゜゜゜。

朝日新聞への突っ込み おまけ

随分とご無沙汰しておりますが、前回「北朝鮮 ミサイル発射! おまけ」で朝日新聞の社説に突っ込みをいれましたが、TPP関連で、日本農業新聞が「朝日新聞」を批判しております。

○TPP問題で朝日新聞が空論
 http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron120423-16756.php

 “だが、なぜTPPか、という根本的な疑問に答えていない。TPPは、アジア
  太平洋地域の通商の基盤、というだけである。TPP加盟が日本にどのような
  国益をもたらすか、については何もいわない。TPPはアメリカが盟主だから、
  これでは、アメリカに無批判に追随せよ、という主張と同じである。”

 “大規模化の、もう1つの欠陥は、大規模化によって、ゼロ関税のTPP体制の
  中で、日本の農業が存続できるか、そして、食糧安保を確保できるのか、とい
  う疑問に答えられない点にある。
  同社説で想定している規模は、20haだという。だが、アメリカやオーストラリ
  アの規模は、数100haである。それと競争しても勝てる、というのなら、その
  根拠を示さねばならない。
だが、何もいっていない。”

いやぁ~ロジカルだこと。あ、批判されている朝日新聞の社説はこちら。

○TPP―農業の改革はどうした
 http://www.asahi.com/paper/editorial20120422.html#Edit1

それから、例外品目の取扱について、毎日新聞にこんな記事が。

○TPP:民主PT、党独自で例外品目を選定へ
 http://mainichi.jp/select/news/20120425k0000m010117000c.html

 “環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への日本の交渉参加問題で、民主党
  経済連携プロジェクトチーム(PT)は24日、役員会を開き、関税撤廃の例
  外8件品目の選定などを党独自で進める方針を決めた。今週中にも議論に入り、
  早ければ5月中に取りまとめ、交渉参加に向けた党内の意見集約を急ぐ。”

 “今後は、コメなど「交渉で守るべき品目」(幹部)と自由化すべき品目の線引
  きを党としても主体的に進めることで、慎重派にも配慮しながら交渉参加に向
  けた地ならしを急ぐ考えだ。”

「守るところは守る!」という姿勢をアピールしたいんでしょうけれど、こちらは赤旗の記事。

○(2012年4月25日)米国“例外認めず” 牛肉・自動車・保険を問題視 民主訪米団が報告書
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-25/2012042501_01_1.html

 “報告書によれば、米通商部のマランティス次席代表は調査団との会談で、日本
  のTPP交渉参加には米国議会の支持を得る必要があると指摘しつつ、「例外
  を最初から認めていくと例外だらけになってしまうので、米国は例外を持ち込
  まないという立場」を表明し、関税撤廃の例外を認めない立場を示しました。
  「日米間の問題」は、「米国業界から要請のある牛肉、自動車、保険」だとし
  て、解決策をみつけることが重要だと強調しています。”

交渉相手は強硬でっせ。民主党さん(-。-)y-゜゜゜。

 まぁ、そりゃともかく「TPPをやっていない」し、しかも大震災や円高でさぞかし大変だったであろう自動車業界。

○トヨタ自動車、2011年度の国内生産4年ぶり前年度上回る
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120425/biz12042514570026-n1.htm

○富士重、世界生産6カ月連続プラス
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120425/biz12042512310019-n1.htm

好調なのね。

北朝鮮 ミサイル発射! おまけ

 北朝鮮のミサイル発射についての朝日新聞の社説の紹介。

○北朝鮮ミサイル―騒動の本質を見失うな
 http://www.asahi.com/paper/editorial20120421.html

 “一方で、お粗末な事態の再発を防ぐため、発射を探知した米軍の早期警戒衛星を、日本も
  持つべきだとの声が政府内から出ている。
  一連の議論は、どうにも筋違いだと言わざるをえない。

  今回のミサイル騒動の本質は、日常的な外交の問題であると認識すべきだ。”

ほほぉ~。政府の対応の混乱ぶりの問題の本質は「日常的な外交の問題である」と朝日新聞は主張しています。もう少し、その主張を見てましょう。

 “確かに、政府の初動はぶざまだった。韓国国防省が発表し、米韓両国のメディアが速報し
  ているのに、首相官邸の第一報は「発射を確認していない」。緊張感に欠け、誤解も招い
  た。

  米軍から発射情報を伝えられたが、日本のレーダー網でとらえる前に落下したため、うま
  く対処できなかったという。
  何のことはない。システムの不備というより、情報を扱う人間の問題なのだ。経緯を検証
  するのは当然だ。

  だが、これをもって開発費を含めて数千億円規模とされる早期警戒衛星を持つべしと唱え
  るのは、どうみても論理の飛躍だ。北朝鮮への対応を口実にした、過剰な要求でしかない。”

さて。この段階で、朝日新聞が言っているのは「早期警戒衛星を持つ米軍から情報は伝わっていたのだから、問題は、情報を扱う人間の問題。今回の件を理由に早期警戒衛星を配備するというのはおかしい」…ここまではまぁ良いでしょう。しかし、このような主張なら、記事中にもあるように「経緯を検証」して、「情報が有効に活用できるような体制、日頃の訓練といったものを整備すべき」となるように思えますが…

 “むしろ、韓国との情報交換を円滑に進めるなど、できる対策から進めることこそ必要だし、
  効果的だ。

  日韓両国はいまだに、やりとりした軍事情報を保護する協定を結んでいない。今回、韓国
  から発射情報が提供されなかったのはこのためだ。昨年1月の日韓防衛相会談で、協定の
  必要性を確認しあったのに、慰安婦問題などで足踏みしてしまった。

  つまり、ふだんの外交努力で日韓関係をもっと緊密にできていれば、今回の混乱は防げた
  かもしれなかった。”

はぁ? すぐ直前で「情報は既に手にしている」&「扱う人間の問題」だから、「自前の早期警戒衛星を配置(することで、『米国から』ではない情報を得ること)」は意味がない、と主張しているのに、「韓国から情報を得ていれば、混乱は無かったはず」だけれど、「情報を得られなかったのは、慰安婦問題のせい」だから、「日頃から外交努力しておくべきだ」…

 韓国から情報を得ていたとしても、扱う人間が問題なら、政府は混乱したはずだが? しかも、情報が得られなかったのは、貴紙が最初に誤報した「慰安婦問題」のせいだから、日頃から外交努力しろ…って、どんな外交努力だよ

 そもそも、「おわびと訂正」を日本国民向けに行わずして、「慰安婦問題」を語る資格は貴紙には無い(-"-)

 さらには、

 “もうひとつ、自衛隊の身構え方も気になった。

  ミサイル防衛の地上部隊を首都圏と沖縄県に、イージス艦を日本海と東シナ海に配備した。
  ミサイルの上空通過が見込まれた宮古・八重山地区には数百人の自衛隊員が展開した。

  政府が万全の態勢をとるのは自然なことだが、地元などからは「落ちてくるミサイルを本
  当に防げるのか」という、システムへの不信の声も上がった。

  中国をにらんだ南西諸島の防衛力強化のための布石だ、との批判も出ていた。

  ミサイル防衛には約1兆円が投じられてきた。それに見合う国民の理解も、生かすための
  周辺国との関係強化もまだまだだ。この現実こそ、政府は今回の騒動の教訓とすべきだ。”

「自衛隊の身構え方」って…。政府の命令で配備されただけだろ

「システムへの不信の声も上がった」から「1兆円もかけたのに、国民の理解もまだまだ」ってのは、まぁ、そのとおりだけれど、「周辺国との関係強化」って、どの国との? 少なくとも北朝鮮では無いだろうけれど、その北朝鮮を支援している中国でもないだろ? となると韓国?

○韓国軍、秘密兵器クルーズ・弾道ミサイルをなぜ公開
 http://japanese.joins.com/article/774/150774.html?servcode=200§code=200

とまぁ、ミサイルを“秘密”にしている(た)ような韓国とか?

 さすが、「朝」新聞らしい、反日&親朝・韓ぶり全開の記事ですな(-。-)y-゜゜゜。

本日の第4弾 気候

 ちょっと気になる記事が。

○太陽磁場、来月に4極化か…300年前は寒冷に
 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120420-OYT1T00615.htm?from=top

 “国立天文台などは19日、5月にも太陽の磁場が反転し、北極と南極にN極
  (プラス磁場)、赤道付近に二つのS極(マイナス磁場)が出現する「4重
  極構造」に変化するとの予想を発表した。

  約300年前に地球が寒冷化した時期と太陽活動の特徴が一致しており、温
  暖化の一時的な抑制につながる可能性もある。”

 “磁場反転の原因は未解明だが、約11年周期の黒点の増減と同期することが
  知られている。直近の黒点周期は13年近くに延び、北半球の平均気温が0
  ・6度下がった17~18世紀とよく似ている。当時も4重極構造だったと
  推定されるという。”

以前もチラッと書いたことがあるのですが、CO2による地球温暖化説は疑わしいと思っています。もちろん、気温が上がっているのは確かですがね。ただ、それよりもどちらかと言えば地球は氷河期に向かっているのでは?とも思っていたりもします。別になんらかの科学的根拠があるわけではありませんけれど。

 それはともかく、こういった気候の変動リスクを考えても、TPPなんぞやって食糧の自給率を下げることがいかに危険なことか、と思っています

 上記の事象とは関係ないと思うんですけれど、ペンタゴン(米国国防省)がまとめた報告書「An Abrupt Climate Change Scenario and Its Implications for United States National Security October 2003 By Peter Schwartz and Doug Randall(地球温暖化の影響による大規模な気候変動を想定した安全保障についての報告書)」なんてなのがあるんでご紹介します。

 とはいえ、訳すのが面倒なので(^_^;)、「vol.02 残された時間の中で私たちにできること。~環境問題は最大のビジネスチャンスを生む~」にある訳をそのまま使わせていただきます。

 1. 2010年まで
  ・地球表面の温度は0.3~1度上昇し、南北アメリカやヨーロッパなどで32℃を超える
   日が100年前と比べ30%も増える。
  ・異常気象により各地で洪水が起こり、アメリカでは旱魃が常態化して農業に大打撃
   を与える。
  ・2007年頃には強い嵐がオランダを襲い、ハーグは回復不能に陥る。
  ・2010年には北極海の氷がすべて溶ける。
 2. 2010-2020年
  ・2012年に深刻な旱魃と寒さにより、スカンジナビア半島の国民が南下、EU主要国と
   の間で摩擦が生じる。
  ・2015年には食糧と水をめぐってEU内に紛争が発生する。
  ・大西洋の海流に異常が生じ、2020年頃には西ヨーロッパがシベリア並みに寒冷地化。
   南へ向けて民族大移動が起こる。
  ・アジアでは旱魃による砂漠化、水不足、食糧難、エネルギー不足などによる政情不
   安が深刻化する。
  ・2010年にはバングラディッシュ、インド、中国の国境付近で紛争が起こり、ミャン
   マーへの大規模移民が始まる。アジアの政情不安から日本が軍備増強に踏み切る。
  ・2018年にはパイプライン防衛のために中国がカザフスタンに介入。
 3. 2020-2030年
  ・ヨーロッパ北部から南部への人口移動が本格化。アメリカは難民対策で国境防衛を
   強化し、北アメリカ防衛のため、カナダ、メキシコと同盟を結ぶ。
  ・石油価格は上昇を続け、2020年頃にはペルシャ湾やカスピ海周辺で、石油の安定確
   保をめぐり、アメリカ、中国、ロシアなどの間で緊張が高まり、一部で紛争も発生。
   この頃になるとアジアでも国境紛争が日常化。
  ・2025年頃には、中国の国内状況が劇的に悪化し、内乱が起こり、国境紛争も激化の
   一途をたどる。
  ・2025年頃にはサウジアラビアに内乱が起こり、アメリカ、中国の海軍がペルシャ湾
   に急行し、直接対決の可能性が高まる。
  ・同じ頃EUが事実上崩壊し、2030年にはヨーロッパ人口の10%が他の地域に移住する。

こちらのレポートでは、2010年頃までは温暖化が進むけれど、2012年頃から寒冷化・乾燥化が始まり、その結果、水・食糧資源が不足する(それが紛争・戦争の原因となる)と予測しています。まぁ、これは予測の一つにしか過ぎませんが、いずれにしても気候の変化は我々の生活に大きな影響を及ぼす、ということです。

 んで、私が何を危惧しているかと言うと、先日も太陽で大規模爆発がありました。

○北海道でオーロラ見える? 太陽で大規模爆発、磁気乱れ
 http://www.asahi.com/science/update/0124/OSK201201240155.html

太陽の動きは地球の気候に大きな影響を及ぼします。少なくとも水・食料・エネルギーは自前で確保できるようにしておくことが、今まで以上に必要な時に来たんじゃないかなぁと思っています。

本日の第3弾 北の鉱山資源

先日アップした「北、ミサイル発射! 後編」にasayanさんから、

 「実は北は地下資源が豊富だから、その気になれば外貨稼ぎできるのではと思っています。」

とのコメントをいただいております(ありがとうございます\(^o^)/)


 おっしゃるとおり、北朝鮮は実は地下資源が豊富なんですが…いくつか問題があります。

○北朝鮮の鉱物資源、韓国で1万8000年間使用できるマグネサイトも…(2)
 http://japanese.joins.com/article/080/145080.html

 “鉱山では電力が欠かせない。 端川鉱山に供給される電気は近隣の虚川江(ホチョ
  ンガン)水力発電所から出る。 当時の訪朝団員は「水力発電所タービンは193
  0年代に日本三菱が作ったものをまだ使用していた」とし「発電所内の動力モー
  ターも60年代に制作された古いものだった」と伝えた。 北朝鮮訪問団が鉱山近
  隣の変電所を視察したところ、電力の過負荷を防ぐための遮断装置の代わりに太い
  銅線が掛けられていた。 この団員は「銅線を見て驚いた。 その間、電力設備の現
  代化はもちろん、維持・保守さえもきちんと行われていなかったことが分かる」と
  話した。 ”

○北朝鮮の鉱物資源、韓国で1万8000年間使用できるマグネサイトも…(3)
 http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=145081&servcode=500§code=500

 “鉄道も問題だ。 鉱山で採掘した原鉱を製錬し、南の端川港に移さなければならな
  いが、鉄道が古く、輸送の定時性が保障されないからだ。 道路も問題だ。 ”

つまり、鉱山資源を開発するためには、安定した電力、そしてそれを安定的に輸送するための道路・鉄道が必要。莫大な費用がかかるんですね。で、北朝鮮はもちろんそんなお金はありません

 もっとも「じゃあ借金して開発すれば…」と思われる方もいると思うのですが、北朝鮮の選択はもっと目先の利益、安易なものでした

○「北朝鮮制裁は中国を念頭に置け」
 http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2006/07/20/post_456/

 “北朝鮮が中国に渡しているものは他にも数多くある。北朝鮮最大の鉄鉱山、茂山鉱
  山の採掘権も中国が手に入れた。中朝国境周辺地域には、北朝鮮の未開発の地下資
  源が眠る鉱山が散在する。北東アジア最大の銅山である恵山青年銅鉱山にも、満浦
  亜鉛鉱や、会寧の金鉱にも中国の資本が投入された。

  花房論文によると、これらの地下資源鉱山は、中朝国境近くにあるため、中国が自
  力で電力を持ち込むことも可能であり、物流も容易だという。”

つまり、自ら借金してインフラを整備し、採掘・輸出してお金を稼ぐよりも、中国に貸して(売り渡して?)お金を稼ぐことを選択したんですよね。

 データが限られているので推測にしか過ぎませんが、租借料を中国から貰っていてもお金に困っている北朝鮮の現状を考えれば、「鉱山資源を輸出して外貨を稼ぐ」という可能性は、それほど残っていないんだろうと思っています

本日の第2弾 600億ユーロ拠出のメリット

 「本日の第3弾 どこにそんな金が」で紹介した、日本がIMFの融資枠増強について600億ユーロ提供したことについては、何人かの方から「おかしい」とか「何のメリットが」とのコメントをいただいております。

 これまた、推測にしか過ぎませんが、個人的には「日本にとってメリットなし。でも一部の日本人にメリットあり」だと思っています。

 えっと、まずはこちらの記事を。

○IMF強化 各国の温度差鮮明に 新興国IMF改革条件 米国、追加拠出に慎重
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120226/fnc12022621120005-n1.htm

 “欧州危機の拡大に備えた国際通貨基金(IMF)の資金基盤強化をめぐり、G20
  各国の温度差が鮮明になってきた。日本は欧州の自助努力を前提に協力を検討する
  方針を表明。新興国の一部も資金拠出に前向きだが、発言権の拡大を狙いIMF改
  革を迫る
。一方、最大の出資国である米国は追加拠出には慎重姿勢を崩さない。各
  国は協調を演出したい考えだが、足並みの乱れを隠しきれていない。”

 新興国は発言権の拡大を要求してきているわけですけれど、これに対して日本は、

 「米国としては発言権を拡大させない代わりに、何かポストをあげてごまかそうと
  しているんじゃないか。せっかく就任した副専務理事(篠原尚之氏)のポストを
  手放したくないぞ」

てなことで、急遽600億ユーロを拠出したのかなぁと思っています。ってのは、今回の600億ユーロ、日本の発言権の拡大にはな~んにも関係ありませんから。

 ってのは、IMFの意思決定は、年1回開催される総務会なんですけれど、この総務会の投票権は出資金の支払い比率に応じて与えられております。しかし、今回の600億ユーロはIMFの資本増強のための拠出ではなく、投票権とは関係のない融資枠の財源としての拠出です。だから600億ユーロ出そうが、1000億ユーロ出そうが、発言権の拡大にはそれだけではつながらないんです。なので上記の記事中にあるとおり、新興国は「発言権を拡大する」ことを条件に「拠出してもよい」と、ちゃんと見返りを要求しているんです。

 ってことで、今回の600億ユーロ拠出のメリットを探しても、せいぜい副専務理事のポスト確保程度しかないんですよね。

 ところで、週刊現代の04/28号にこんなやり取りが載っています。

○財務省の「洗脳とメディア操作」を暴く~高橋洋一氏×江田憲司氏~

 “江田 さらに財務省支配はIMF(国際通貨基金)にも及んでいて、あそこの副専務理事の
     ポストは昔から日本の財務官僚が就くことになっている。つまり、財務官僚の意向が
     ワシントンのIMFを通して日本に通達されるという仕組み。日本は外圧に弱いから、
     財務省はそれをうまく利用して日本をコントロールしているわけですね。

  高橋 江田さん、IMF本部の理事室に行ったことあります?私は官僚時代によく行きまし
     たが、あそこは日本語が公用語なんです。スタッフは全員が財務省からの出向だから、
     受付で「ハロー」と挨拶する以外は日本語でOK。”

ってことは、安住(とその後ろに控える財務省)にとっては、「日本の発言権の拡大」<「ポストと出向先の確保」ということかなと(-。-)y-゜゜゜ 

本日の第1弾 TPP交渉参加見送り\(^o^)/

本日は嬉しいニュースから。

○首相、TPP交渉への参加表明見送りへ 日米首脳会談
 http://www.asahi.com/politics/update/0419/TKY201204180874.html

 “野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、30日の日米
  首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との
  事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。
  複数の政府関係者が18日、明らかにした。 ”

まぁ、当然と言えば当然なんですけれどね。私がTPPに反対する理由はいくつかありますが、代表的なものは

 ・TPPは規制緩和、すなわち供給能力を拡大する政策ゆえ、デフレで苦し
  んでいる日本経済の景気回復対策にはなるどころか、毒になる。
 ・ISD条項、平たく言うと企業の自由な活動を妨げる存在は、当該国が訴
  えられてしまう。例えば「日本の医療制度があるから当社の医療保険が売
  れない」となると、日本は当該企業に賠償金を払うことになる。つまり、
  TPPの方が国内法に優先するということになる。
 ・日本の輸出がGDPに占める割合は10数%にしか過ぎず、しかも、輸出
  の足かせになるのは、関税の影響よりも為替の影響の方が大きいから意味
  がない

なんてなところ。

 で、記事中に“TPP反対派は消費増税法案の反対派と重なる”ともありますが、これは当たり前のことで、このどちらもがデフレを促進させてしまう政策だから。デフレってのは 供給>需要 だから発生するのであって、日本の場合はその差が10数兆円~40兆円とも。ただでさえ世界最強の供給能力を誇る日本(だからこそ対外資産が20連続で世界一)がこんな状態の時に、規制緩和等で供給能力を高めてど~する。また、消費増税は個人消費を減少させる、つまり、需要を減少させることになり、上記のデフレギャップを促進させてしまう。

 まぁ、いずれにしても喜ばしい。これで消費増税の見込みがなくなれば、少しは円安に向かうことでしょう

本日の第3弾 どこにそんな金が

 さてさて、混迷の度合いを深めている(と、私には思えます)ユーロ問題。

○(4月17日 Bloomberg)IMFの能力拡大、欧州の取り組みに匹敵する規模を-ドイツ
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2MRON6TTDSZ01.html

 “国際通貨基金(IMF)の融資能力拡大をめぐる世界各国の協議によって
  もたらされる数字は、欧州がユーロ圏債務危機対応で打ち出した1兆ドル
  規模に匹敵するものであるべきだとの見解をドイツ政府当局者が明らかに
  した。 ”

 “欧州諸国は既に融資先の決定している3000億ユーロに加えて5000億ユーロ
  の新規資金を準備することで、危機拡大を阻止する約1兆ドル規模のファ
  イアウオール(防火壁)を構築することで合意済みだ。 ”

要は、「ユーロ圏危機のために、当方(ドイツ)もやるだけのことはやったんだから、おんなじくらいのことはユーロ圏外の国々もやれよな!」と(ドイツが)言っているわけですけれど…。

○(3月31日 Reuter)ユーロ圏財務相が基金の融資能力拡大で合意、IMF財源強化に道
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE82T00Y20120330?sp=true

 “声明では、欧州金融安定化メカニズム(EFSM)が拠出した490億ユ
  ーロ、およびギリシャに対する530億ユーロの二国間融資を加えると、
  ユーロ圏は約8000億ユーロのファイアウォール(防火壁)を構築する
  ことになるとした。

  欧州委員会は当初、ESM/EFSFの融資能力を、7400億ユーロの
  新規資金を含む9400億ユーロに引き上げることを提案していたが、域
  内で最大の経済規模を持つドイツが反対した。”

融資能力が引きあがったような印象を受けますが、わかりにくいので、ちょいと解説しますと、

 ☆上記、3月30日のコペンハーゲンでの会議前に、
   ・2000億ユーロが、既にギリシャやアイルランド、ポルトガル向け
    に融資
   ・新規融資枠として5000億ユーロをユーロ圏内で準備すること
  が決定していた

 ☆欧州委員会は新規融資枠を7400億ユーロに引き上げようとしていたけ
  れど、ドイツが猛反対して5000億ユーロのままとなった

 ☆で、上記2000億とは別に、決定済みのEFSMの拠出分が490億ユ
  ーロと既にギリシャに融資している分530億があるので、これらを足す
  と8000億ユーロ

実は何も変わっていません(-。-)y-゜゜゜。

 だのに、冒頭のドイツの発言は「って、おぃ!」と世界中から総突っ込みモンでしょうね。…にもかかわらず、

○IMF資金増強で日本が600億ドル支援 安住財務相が表明
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120417/fnc12041711560004-n1.htm

 “安住淳財務相は17日の閣議後の記者会見で、国際通貨基金(IMF)が
  欧州債務危機の拡大を防ぐために検討している資金基盤の増強策について、
  日本政府として600億ドル(約4兆8000億円)の支援を行うことを
  明らかにした。”

おい!安住! そんな余裕あるのか? 何しろ、経団連の主査兼読売新聞の社外取締役ってか、前財務省事務次官の丹呉氏がメンバーにつらなる経団連の研究機関が「日本は先進国じゃなくなる~」とおっしゃっているぞ

○日本、先進国から脱落?…経団連の研究機関予測
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120416-OYT1T00504.htm

 “経団連の研究機関、21世紀政策研究所(森田富治郎所長)は16日、2
  050年までの日本と世界50か国・地域の長期経済予測を発表した。
  四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高
  齢化の本格化で日本は30年代以降にマイナス成長に転じ、効果的な成長
  戦略を実施しなければ先進国から脱落しかねないとの見通しを示した。”

ちなみに、本紙はこちら→「グローバルJAPAN - 2050年 シミュレーションと総合戦略 -

まぁ、面子には米国でTPPを推進している企業のひとつ、モンサントと提携している住友化学会長、米倉氏も含まれていますから、この時点で「消費税を増税して」と「TPPに参加して」と提言されているであろうことはわかるんですが、予想通り、P12に、

  “提言④ 中国などアジア新興国の成長を取り込め
   投資対象国としての魅力を高め資本流入を進めよ、海外投資で高収益を目指すべし
   TPPは進め、アジアの成長を内需とせよ、農業を高品質化し輸出財とせよ”

  “提言⑦ 財政健全化は先送りせず、政府方針を守れ
   日本経済が悲観シナリオを辿ることなきよう、財政再建は先送りしない、歳出効率
   化は当然
   消費税は引き上げ、給付付き税額控除で所得再分配機能を強化、法人税はグローバ
   ル化対応で引き下げよ”

と。まぁ、そもそも「日本経済が成長する」というシナリオ抜きでの提言ですから、ほっときゃ良いってのはあるんですけれどね。

 ちなみに、TPPに参加しても10年で2.7兆円のGDP増だから、今回拠出する4.8兆円ってのは、TPPに参加した場合の約16年分。

○「10年で2.7兆円」の経済効果は小さすぎ? TPPの政府試算に波紋
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111029/fnc11102921540006-n1.htm

それに、消費税1%アップで2.5兆円と言われていますから、約2年分前倒しできる金額…。

 話が横道にそれましたけれど、「財源が無いので消費税上げま~す。待ったなしで~す」と言っているのに、ポンと4.8兆円。しかも、その提供先が「日本は財政赤字&政府債務削減のために、消費税の増税を!」と言っているIMF。どう考えたっておかしいだろ(-"-)。

北、ミサイル発射! 後編

 さ~て。ミサイル発射に伴う民主党のグダグダぶりは、それこそ予想どおりなので、個人的には、とにもかくにも、早く政権の座から降りていただくしかない、という思いを強くしただけです。

 で、それだけだと憂鬱な気分になるので、関連した話題を。

○(2012年4月15日 中央日報)【噴水台】北朝鮮の核とミサイルは「イカロスの翼」だ
 http://japanese.joins.com/article/437/150437.html?servcode=100§code=120

 “ギリシャ神話に登場するダイダロスは手先が優れた匠人だ。彼は息子のイカロス
  とともにクレタ島の迷宮に閉じ込められる身になる。脱出を夢見る息子のためダ
  イダロスは鳥の羽根をロウで固め翼を作る。翼を両脇につけたイカロスは脱出に
  成功する。しかし浮き立った心から空高く上がったイカロスは太陽の熱でロウが
  溶けたため落ちて死んでしまう。

  「光明星3号」の打ち上げに失敗した北朝鮮を見ながら「イカロスの翼」が思い
  出された。世界の制止を振り切って「銀河3号」ロケットの発射ボタンを押した。
  空に昇って1分ほどでバラバラになり西海(黄海)に落ちてしまった。発射10
  分後には大気圏外に入り地球軌道に進入するという大言壮語は見る影もなくなっ
  た。空を飛んで見せると大声を上げ野次馬らの前で絶壁から飛び降りそのまま墜
  落死した格好だ。 ”

 “失敗に終わった花火1回で北朝鮮住民全体を数カ月間腹いっぱいに食べさせるこ
  とができるお金が消えた。


韓国も当然と言えば当然、そもそもの北朝鮮のロケット発射を歓迎はしておりません。さらに言っちゃうと、「飢えている国民もいるんだから、何も見栄張ってできないことを無理してやらなくても」なんてな感じでしょうかね。

 んが、しかし。そこは韓国スタンダード。決して笑いを忘れません。

○(2010年06月11日 中央日報)【写真】また失敗…「羅老」137秒後に爆発
 http://japanese.joins.com/article/994/129994.html?servcode=300§code=330

 “発射台に立てる時から不安を抱かせた人工衛星搭載ロケット「羅老(ナロ)」の
  打ち上げが失敗で幕を閉じた。10日午後5時1分、全羅南道高興(チョンラナ
  ムド・コフン)羅老宇宙センターから打ち上げられたが、離陸137秒後に空中
  爆発
した。

  ①高度70キロまで上がった「羅老」の火炎が赤くなり②爆発直後のように火炎
  が光った後③火炎に包まれて落ちている④火炎が消えた後、白い物体が下へ墜落
  している。 ”

“また失敗”とあるように、韓国いわく「韓国発の国産ロケット」羅老(ナロ)号の打ち上げは2009年に引き続き、2度目も失敗に終わっています。

 まぁ、国産と言っても、

 “なお、契約により、羅老の1段目の運用と、それに伴う関連装備などは全てロシア
  から持ち込まれている。また、常駐しているロシア人技術者160人のうち2割が保
  安要員として1段目周辺を警備し、韓国人技術者を近づけないようにしており、1
  段目の写真撮影や中を覗こうとする韓国人技術者とたびたび摩擦をおこしている。
  また、韓国は1段目に一切関与できないため、一部のソフトウェアの修理に参加で
  きず、1段目の送信データもロシアにより暗号化され内容がわからないようになっ
  ている。さらに、韓国は失敗時の1段目の調査ができないことになっており、また
  2段目も含む残骸の回収もロシア側の同意を得なければならないなど、韓国側に制
  約の多いものとなっている。そのため、韓国国内では契約締結当初から不平等と
  の主張がなされており、2度目の失敗にいたってからは独自開発をすべきだとの声
  も出てきている”

  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%85%E8%80%81_(%E3%83%AD%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88)

簡単に言っちゃうと、ロシアの技術で韓国に立てた宇宙センターから、技術移転はされないロケットを輸入して飛ばしているだけなんですけれどね。もっと端的に行っちゃうと、韓国が場所を提供してロシアがロシア製のロケットを飛ばそうとしただけ。それでも2段目等、一部は韓国製のモノも搭載していたのですが、どうもこれが悪さをして失敗に終わっている、ってことのようなんですが…。

 ってことで、まだとてもロケットを打ち上げられるだけの技術は韓国にもないんですが、なぜ、こんなことまでして世界の笑いもの打ち上げようとしているのかというと…

○(2009年06月12日 中央日報)李大統領「韓国、10年以内に世界7大宇宙強国に」
 http://japanese.joins.com/article/547/116547.html

 “李明博(イ・ミョンバク)大統領は11日、「今後10年以内に私たちの力で宇宙
  時代を開く世界7大宇宙強国
なれるよう力を注ぐ」と述べた。 ”

そういや北朝鮮は「2012年に強盛大国に」とスローガンを掲げていましたっけ。

それに「飢えている人もいるんだから~」とのことですけれど、韓国もこんな感じ。

○(2008年12月8日 中央日報)【社説】楽しい休みの「欠食児童」なくすべき
 http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=108374

 “経済危機による不況に最もあえぐのはを恵まれない人々、中でも子供たちだ。親
  の失業や破産、それによる離婚、家出が増加し、食事さえろくに取れずにいる子
  どもが増えている
。 ”

 “何よりも予算の拡充が急がれる。休み中の無料給食に配分された予算は年間20
  00億ウォン(約130億円)だが、今回の再調査を通じ支援対象者が増えれば、
  当面もお金が足りなくなる状況だ。国の財政が厳しいのは分かるが、国の未来で
  ある子どもたちを飢えさせないことより重要なことはない。
予備費や特別交付金
  などを引き出して使う案を積極的に検討するよう願いたい。 ”

やることなすこと北も南も同じことを…。

あ、ちなみに、今回の北朝鮮のロケットは、135秒しか飛びませんでしたが、韓国の「羅老」号は2秒ほど長く飛行したようですね。でも、最高高度は151キロということだから、「羅老」号の70キロの倍以上! ど~する、韓国? 北朝鮮に負けてるぞ!
 
○(2012年4月14日 中央日報)<北ミサイル失敗>「金正恩の夢」 135秒で空中爆発
 http://japanese.joins.com/article/420/150420.html?servcode=500§code=500

 “ロケットは2分15秒後、西海(ソヘ、黄海)上で空中爆発した。シン・ウォン
  シク国防部政策企画官は「ペクリョン島の上空で1段目が最初に爆発した後、最
  高高度151キロから下降しながら2、3段目が爆発し、20余りの破片に分離
  して墜落した」と伝えた。”

北、ミサイル発射! 前編

 日本に直接的な被害が無かったとは言え、北のミサイル発射に対しては…

○日本政府、発射発表に43分…未熟さ露呈
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120413-OYT1T00613.htm?from=main2

 “政府は今回の弾道ミサイル発射について、韓国や米国の両政府側から発射情報が
  流れた後も、「発射を確認していない」と混乱をうかがわせる発表を行った。

  2009年の北朝鮮ミサイルの際も、実際には発射されていない状況で「発射」
  と誤った発表をしており、2回続けて情報発信の未熟さを露呈した格好だ。”

 “政府が発射を初めて公式に認めたのは、田中防衛相が記者会見した8時23分。
  探知から約43分が経過していた。政府から情報を住民に速報する全国瞬時警報
  システム(Jアラート)も作動させなかった。政府が自治体に専用回線で情報を
  一斉送信する「エムネット」も「我が国の領域内への影響はない」と送信された
  のは、発射から1時間近い8時30分だった。”

相変わらずのグダグダぶりの政府。で、一方、

○宮古島基地 発射情報で信号弾
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/k10014417691000.html

 “北朝鮮の発射を巡って、PAC3の部隊が配置されている宮古島市の航空自衛隊
  宮古島分屯基地では、午前7時40分ごろ、基地内に信号弾が打ち上げられまし
  た。”

自衛隊はそれなりに対応していたようです。自衛隊の皆さま、いろいろあるなかでの勤務、ご苦労をお察しいたします。

ってことで、問責決議案は…やむなしでしょうね。

○国交相「地位利用」・防衛相「資質欠く」…問責
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120418-OYT1T00908.htm

上野をブラブラ~♪

 せっかく春が到来したと言うのに、土日は雨が降ったり、温度が下がったり、とか用事が入ってたり…。で、今年はお花見(+お酒)をしていないうちに、既に桜は散り始め…

 「今日は天気も良いし、ど~しても、お酒を飲みながら花見がしたい!!!」…こうゆうことには、執着する私^_^;。

 んで、浜離宮はちょうど見ごろ(と思われる)の八重桜がありますので、「よし!行くぞ!!」と思いつつ、念のためH.P.でチェックすると…「アルコール類の持ち込みは禁止」の文字が…(T0T)。

 気を取り直し、向かった先は上野公園。もちろん、大方は散り始め、場所によっては完全に散ってしまっておりますけれど…。

 じゃ~ん!!(ってほどでは無いか^_^;)

     上野公園桜

上野公園はある程度高台になっていること、場所によって日当りが違うので「もしかしたらまだ見ごろの桜もあるかもしれん!!」ということで、決行した次第(^O^)。

 で、今度は忍池のほとりを歩いていると、こんな看板が。

           さくら祭り

おぉ~! お酒も飲めて、東日本大震災に募金もできる!!ってんで、シングルモルトの山崎12年物と白州をロックで(^v^)

           酒と桜


 ほどよくお腹が空いたところで、今日は江戸時代から続く老舗「鰻割烹 伊豆栄 不忍亭」さんでうなぎを(^。^)y-.。o○。

  うな重

 こちらのタレは比較的あっさり目なので、邪魔をしないよう軽めの「しみずの舞」を。

           しみずの舞
   
んで、おつまみは「金目鯛の薄造り」と「筍とイイダコの炊き上げ」。

金目鯛の薄造り 筍とイイダコの炊き上げ

 というわけで、久々にのんびりした休日を過ごしました(^。^)y-.。o○。

本日の第3弾 どうせ投資するなら

 資源絡みで嬉しくなる記事をいくつかご紹介。

○「藻」がエネルギーをつくる 原油輸入量を賄う試算も
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120410-00000541-san-soci

 “仙台市の東部沿岸にある下水処理場の南蒲生浄化センターは昨年3月11日、
  10メートルを超す津波に襲われ、施設が壊滅的な打撃をうけた。市の生活
  排水の7割に当たる日量約39万トンを処理する大規模施設で、完全復興に
  は4~5年、900億円もの費用がかかるとされる。

  その復興計画で浮上したのが、「オーランチオキトリウム」という藻類を使
  うアイデアだ。~この藻を使って、廃水に含まれる有機物を除く一方でエネ
  ルギーを得るという一挙両得のプランなのだ。”

 “「オーランチオキトリウム」の場合、とにかく増殖のスピードが速いので、
  これまで最有力候補だった光合成をする藻類の10倍以上の炭化水素を作る。
  試算では、1ヘクタール当たり年間1万トン。2万ヘクタールもあれば、日
  本の原油輸入量を賄ってしまう、という。”

おぉ~。過去、当ブログでもたびたび取り上げてきた(「資源大国、日本」、「エネルギー問題 おまけ」、「久々エネルギー問題(^v^)」、「目指せ!エネルギー大国」)、オーランチオキトリウム」。上記の記事は、エネルギーを得ると言う本来の目的もさることながら、復興にも一役買う、というアイデア

 それからこちら。

○レアメタルを効率採取、海底の噴出熱水から
 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120410-OYT1T00678.htm?from=main4

 “海洋研究開発機構は、沖縄近海で水深約1000メートルの海底に人工的に
  穴を掘って熱水を噴出させ、工業原料として重要なレアメタルや貴金属を効
  率的に回収する実地試験に成功した。”

 “噴出した熱水に含まれる鉱物が、海水で冷やされてできる煙突状の構造物
  (チムニー)の成長の速さや含有成分などを調べた。約10か月でチムニー
  は最大で高さ11メートルまで成長し、太陽電池の材料に利用されるテルル
  やビスマスのほか、金、銀などを豊富に含んでいた。”

これまた、何度か取り上げてきましたけれど(「資源大国、日本」とか、「資源大国、日本!!」とか)、日本は実は資源大国。問題の一つは採掘コストが商業ベースで見ると高いことですが、今回は、新たな採掘方法の実地試験が成功した、というもの

 レアメタルについて言えば、方向性としてはレアメタルの代替品を開発する、というものもあります。

○日立、レアアース使わない産業用モーター開発 従来と同等性能実現
 http://www.sankeibiz.jp/business/news/120412/bsc1204120504008-n1.htm

 “日立製作所は11日、レアアース(希土類)を使わない産業用モーターを開
  発したと発表した。

  モーターの心臓部となる鉄心の素材に効率の高い別の永久磁石を使うことで
  希土類と同等の性能を実現。工場のポンプやトンネルのファンに利用可能な
  出力11キロワットの中型容量モーターへの適用を可能とした。レアアース
  は、世界生産量の9割超を占める中国が輸出規制を実施しており、代替需要
  が見込めるとみて2014年度の製品化を目指す。”

さらには、既存の商品で使われているレアアースを再利用するための技術なんてのも

○三菱電機が自動解体装置公開 レアアース“自給自足”照準
 http://www.sankeibiz.jp/business/news/120329/bsc1203290503006-n1.htm

 “三菱電機は28日、家庭用エアコンに含まれるレアアース(希土類)を回収
  する自動解体装置を報道陣に公開した。

  公開された解体装置は、3000万円をかけて千葉市緑区にある同社のリサ
  イクル工場「グリーンサイクルシステムズ」内に設置した。”

ひとつ前のネタでは、「海外投資を!」と主張している伊藤教授をご紹介いたしましたけれど、どうせ投資するなら海外ではなく、こういったことに投資して、国内雇用を増やす方向を目指した方が良いと思っています

本日の第2弾 財政赤字と投資

 毎度突っ込みどころ満載の主張を展開してくれる、伊藤教授が「財政赤字」に触れながら「海外投資を!」と主張されている記事がありました。

○東京大・大学院教授、伊藤元重 海外資源への投資重要
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120204/biz12020403180000-n1.htm

 “将来への投資をしない国はいずれ衰退する。今の日本を見ていると、こうした
  懸念を持たざるをえない。日本の家計や企業は膨大な額の貯蓄を続けている。
  しかし、こうした貯蓄資金の多くは、金融機関を通じて国債の購入に回ってい
  る。国民の貯蓄は本来なら日本の将来のための投資に回されるべきである。残
  念ながら、日本では貯蓄は政府の借金に使われている。企業の貯蓄は、本来は
  投資に回るべきだ。しかし、企業は手元に資金を蓄積するだけで、資金が投資
  に回っていない。この企業貯蓄も金融機関を通じて、国債の購入に向かってい
  る。

  こうした事態を是正するためには、政府の財政赤字を減らすことが急務だ。”

前段部分では、「家計/企業が消費/投資せずに貯蓄すること」 と 「財政赤字(もっと言っちゃうと国債の購入)」 の因果関係が明確ではありませんが、最後の「こうした事態を是正するためには、政府の財政赤字を減らすことが急務だ”の一文から、伊藤教授は「財政赤字だから家計/企業が貯蓄する」と考えているということになります。

 もちろん「財政赤字を不安に思って消費しない」という人がいないとは言いませんが、「来年も給料が下がるかもしれない」とか「新しい機械を買っても、売れないかもしれない」から、「消費/投資せずに貯蓄する」というのが普通でしょうし、財政赤字との因果関係で言えば「何らかの理由で家計/企業が消費/投資しないから、政府が借金をする(結果、財政赤字にもなる)」ってことになるでしょう。

○消費税の引き上げによる財政再建の成否は企業が握っている
 http://jp.fujitsu.com/group/fri/column/opinion/201202/2012-2-11.html

 “法人企業統計によれば、日本企業の自己資本比率は1990年度の20%から、最近で
  は37%と急上昇しており、今や日本企業の半数は無借金である。資本主義の本来
  の姿を考えれば、事業家は株式や借り入れを通じて投資家から資金を調達して
  事業を起こし、利益を上げて投資家に還元する、というのが本来の姿だ。すな
  わち、企業部門は投資主体であるはずだ。
  
  日本の財政がかくも大きな赤字に落ち込んだ原因は、企業が貯蓄セクター化し、
  資本主義の本来の姿から大きく乖離してしまったことにある。”

最後がちょいとわかりにくいかもしれませんが、要は、事業家が借金して投資してくれないから、政府が借金して投資している、ということです

 んで、伊藤教授のさらに不思議な点は

 “こうした事態を是正するためには、政府の財政赤字を減らすことが急務だ。~
  そしてもう一つ重要なことが、投資機会を増やすことだ。将来の活力ある日本の
  姿を描いたとき、どこに投資が向かうべきだろうか。こうした視点からの議論が
  もっとあってよいと思う。

  投資が向かうべき先はいろいろある。それらについて詳しく論じるスペースはな
  いが、ここでは特に海外の資源への投資の重要性について触れておきたい。”

この文章からすると、伊藤教授は、「財政赤字を減らすこと」 と 「投資機会を増やすこと」 は別の話だと捉えているようです…が、投資が増えれば景気が回復して税収が増え、結果、財政赤字が減るんと思うんですけれど(-。-)y-゜゜゜

 さらに伊藤教授は、

 “こうした活動(海外資源確保のための投資)を支援するための人材育成やリスク
  マネーの供給について、政府の積極的な関与が求められる。”

と主張されています。もちろん、これはこれでそれほど悪い話ではないのですが、どうも伊藤教授は先の富士通総研のレポートに記載されている以下の点を見落とされているのでは無いかと思います。

 “こうして経済全体としてみると、家計と企業、銀行は合計して50兆円前後の貯蓄
  を生み出している。このうち10~20兆円の余剰が経常収支黒字として海外に向か
  っているが、残りは政府が財政赤字という形で吸収している。

  経済全体としては貯蓄と投資が均衡するので、民間で過剰な貯蓄があれば、不可
  避的に財政赤字が生じるのだ。

  もちろん貯蓄余剰をすべて海外に吐き出すことも理論上はあり得るが、その場合、
  GDPの10%もの経常収支の黒字になってしまう。すでに80年代、90年代と日本は日
  米貿易摩擦を経験しており、そのような経済運営は近隣窮乏化政策として国際的
  に許容されない。リーマン・ショック以降の円高も外需頼みの成長はできないこ
  とを物語っている。


次はどのような主張をされるのか、楽しみにしております(^。^)y-.。o○。

本日の第1弾 国際収支

 財務省が9日発表した「2月の国際収支状況(速報)」によれば、経常収支は2ヶ月ぶりに黒字、貿易収支は5ヶ月ぶりの黒字となりました。

○2月の日本の経常収支は1兆1778億円の黒字
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M26Q9K6JTSE801.html

 “2月の日本の経常収支は2カ月ぶりの黒字となった。中華圏の春節(旧正月)休暇で
  輸出が下押しされた前月の反動で貿易収支が5カ月ぶりに黒字となったことが主因。
  同収支は今後、輸出の伸び悩みで赤字基調が続く可能性が高いものの、所得収支に支
  えられて経常収支の黒字は維持されるとの見方が出ている。”

まぁ、記事中にも「同省(財務省)では欧州を中心とした世界経済の低迷や円高、原油価格の高止まりなどを背景に、引き続き、貿易収支は低水準でとどまるとの見方を示している。」とあるとおり、そりゃあ、世界的に景気が低迷している(=輸出が振るわない)上に、原油価格が高い(=輸入額が減らない)状態ですからね。当然と言えば当然。

 ただし、これまた記事中に「経常収支全体としては高水準の所得収支に支えられることによって黒字が維持される」とあるとおり、日本は何しろ世界最大の債権国。ちょっとやそっとじゃ経常収支赤字にはなれません…なんですけれど、やっぱり悲観論で終始する新聞も。 

○WRAPUP1: 2月経常収支は一転黒字、貿易サービス赤字は過去最長 黒字縮小傾向変わらず
 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK077629820120409

 “ただ、貿易・サービス収支は過去最長となる5カ月連続の赤字を記録するなど、所得
  収支が経常黒字をぎりぎりで支える構図が続いており、市場でも黒字幅の縮小傾向に
  変わりはないとの声が出ている。”

 “専門家からは「(黒字幅は)前年同期で見ると3分の1程度しかなく、黒字が縮小ト
  レンドにあることに変わりはない」”

念のため、以下に経常収支・貿易収支等の推移グラフを載せます。

経常収支推移

このグラフを前に「(貿易)黒字が縮小トレンド!」と力説されても…「それが何か?」としか。

まぁ、「本日の第2弾 31年ぶりの貿易赤字」でご紹介しましたけれど、この時のように、

○貿易赤字 輸出拡大の戦略を強化せよ(1月26日付・読売社説)
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120125-OYT1T01167.htm
 (→ すでにリンク切れ) 

 “昨年の貿易赤字は、特殊要因によるところが大きいといえる。
  とはいえ、海外経済の悪化による輸出低迷が続いて、貿易赤字が長引く懸念は
  拭えない。

  日本は貿易赤字となっても、10兆円を超える海外からの利子・配当収入で経
  常収支の黒字を確保している。国内の潤沢な資金が、国債の9割以上を支える。
  だが、貿易赤字が長期化し、経常赤字に転落すると、こうした構図が崩れ、財
  政危機が一段と深刻化する恐れがある。

  少子高齢化と人口減少で、内需の縮小も見込まれる。政府は危機感を強め、外
  需獲得に重点を置いた成長戦略を練り直すべきだ。

  輸出競争力の回復が喫緊の課題となる。政府・日銀は、円高の是正を急がなけ
  ればならない。”

てな感じで、「だから増税を」とか「だからTPPを」で締めくくっていないだけマシか(-。-)y-゜゜゜

 これまた詳細は「本日の第2弾 31年ぶりの貿易赤字」をご覧いただくとして、現在、日本は、経常収支が相変わらずの黒字、結果対外純資産は20年連続世界一、でもって借金は自国通貨建て…。こんな日本が経常収支を見て“大変だ!!!”と騒ぐってのは…そりゃ世界に対する嫌みにしかなりません(-。-)y-゜゜゜

 現在の貿易収支が赤字になりがちな理由は、繰り返しになりますが、原油の単価の値上がりとLNGの輸入量の増加&単価の値上がりであり、ちなみに、アメリカ向けの輸出は増加しています。まとめると、

 ○経常収支(貿易収支)が財政問題に世界で一番波及しにくいのが日本
 ○輸入の増加は、原油単価の値上がりやLNGの輸入量の増加等、エネルギー問題
 ○世界的に景気が悪化しているなか、輸出増を図るのは日本だけではなく、世界的
  に難しい。しかし、その中で、TPPなんざやらずとも、アメリカ向け輸出は増。

です。

 よって、現状の経常収支・貿易収支を題材に議論する場合、「エネルギー問題」の優先順位が高いことになると思います。

TPPの説明

 こちら東京ではちょうど桜が見ごろ。寒い日が繰り返し来てましたので、意外な感じがしますが、春がようやく訪れましたね。

 さて、本日も気になる記事を。

○TPP推進政府広報 全国紙に税金1億4000万円 「電通」と業務契約
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-03/2012040301_06_1.html

 “「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全国五大紙3月31日付に掲載された
  環太平洋連携協定(TPP)に関する政府広報に国民の血税1億4000万円が使わ
  れている
ことが分かりました。本紙の問い合わせに内閣府大臣官房政府広報室が答え
  ました。

  政府広報室はこの広告を5紙合わせて2500万部に掲載。業務契約は大手広告代理
  店、電通と結んでいます。

  政府広報は、「日本はTPP協定交渉参加に向けて関係国と協議を行っています」と
  して、協定参加への世論づくりを狙っています。

  この間、全国紙は「TPP国内調整のテンポが遅すぎる」(「日経」2月24日付)、
  「米韓FTA 日本はTPP参加で巻き返せ」(「読売」3月16日付)と題する社
  説を掲げ、TPP参加に向けて世論をあおってきました。

  また、3月8日~31日にかけて東京新聞や北海道新聞などブロック紙、北國新聞や
  大分合同新聞など地方紙の計49紙にも半ページを使って、TPPに関する政府広報
  が掲載されました。この広告も電通との業務契約でつくられ、1億円がかかっていま
  す。”

「赤旗」は他の大手新聞では取り扱わない情報を提供してくれることが多いので重宝します。もっとも、そこから達する結論は私とは違うことが多いですけれどね。まぁ、そもそもの主義・主張が異なるから当然と言えば当然ですけれど。

そりゃともかく、「今が無くして将来無し」で、衆議院が参議院に優越する項目があることをお伝えしましたが、今一度載せると、

**************************************************************************

 ☆議決の効力における優越
  ①法律案の議決(第59条)
  ②予算の議決(第60条)
  ③条約の承認(第61条)
  ④内閣総理大臣の指名(第67条第2項)

 ☆権限の事項における優越
  ⑤予算先議権(第60条)
  ⑥内閣不信任決議、内閣信任決議(第69条)

の6つ(と国会法であといくつか)。消費増税法案は①の法律案にあたりますから、

  1)衆議院で可決&参議院で可決
  2)衆議院で可決&参議院で否決の場合は衆議院で3分の2以上の賛成

が必要になる一方、3月8日に衆議院を通過した平成24年度予算案は②にあたり、これは仮に(30日以内に)参議院で議決されなかったとしても、そのまま成立することになります。

*************************************************************************

 さて、TPPはいずれに該当するかと言うと、③になります。よって、②同様、衆議院を通過すると成立しちゃうことになります。ってことは、「日本の将来のために!!」と力を入れる重要なものであればなおさら、できるだけ議論は国会の場で行って、どのような課題があるのかを広く国民に知らせるべきだし、国民向けの説明もキチンと行うべきだと思います。

 で、その説明会ってのがどんな感じかと言うと…

○(栃木)TPP 12日に政府説明会
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20120406-OYT8T00049.htm

 “政府が交渉参加に向けて関係国と協議中の環太平洋経済連携協定(TPP)について、県が、
  政府担当者による説明会を12日に開くことが5日、わかった。TPPについて、政府によ
  る説明が県内で行われるのは初めて。ただ、県は出席の呼び掛けを県議や自治体・関係団体
  の職員らに限り、一般県民への説明会を開くかどうかは未定
としている。”

○(宮崎)TPP(環太平洋パートナーシップ協定)に係る説明会の開催結果について
 http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/honbu/seisaku/tpp/page00194.html

 “参加者  県・市町村職員、関係団体(農林水産業、商工業、建設業、医療)、県議会、国
  会議員事務所、マスコミ等 計250名程度”

○(鹿児島)TPP(環太平洋パートナーシップ)協定に係る政府説明会
 http://www.pref.kagoshima.jp/ag01/120315.html 

 “参加者県内業界団体,県,市町村等約340名”

上記に限らず、一般国民は参加できない説明会が多いんです。…「新聞各紙による政府の立場のP.R.」ってのでは、国民向けの説明責任を果たしたことにはならんからな!(-"-) ったく、んなもののために数億円も使うとは…。

 どうも民主党は、政権や大臣の座というものを「朕が法律なり! 下々のものは黙って言うことを聞け!」というものだと勘違いしているとしか思えませんな(-。-)y-゜゜゜。

金融緩和と景気刺激策

 まさに超大型台風が日本列島を襲っておりますが、皆さま、ご無事でしょうか? こちら東京もまだ風が唸っております…。

 私の勤務先でも定刻前の帰宅指示がありましたので、本日は早めに帰路につきましたが、まぁ電車が大混雑… こんなことで首都圏に大震災が起きた時はどうなることやら…。東京都は、企業やJRや私鉄各社に要請を出していたようなので、結果を踏まえ、今後の対策に活かしてほしいものです。

○東京都、企業に「一斉帰宅抑制」を要請 混乱防止で
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120403/dst12040312540009-n1.htm

これからの地域もあるようですから、皆さま、十分にご注意ください。

 そんなわけで当方、余裕がありましたので、今日はこちら。最近は円安基調だったものが、再び円高になっている点について。

○欧州懸念再燃で一時1ドル81円台半ば 1日で2円近く円高
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120403/fnc12040309570003-n1.htm

 “欧州で失業率が上昇するなど、欧州経済の減速懸念が再び台頭したことで、米
  の長期金利が低下。日米金利差が縮小するとの見方が広がったことを意識した
  円買いドル売りが進んだ。同様に円を買ってユーロを売る動きも加速している。”

産経新聞では、もっぱら欧州経済の減速懸念&日米金利差の縮小をその理由としておりますが、日経は資金供給量にその理由を求めています。

○円、対ドルで1カ月ぶり高値 一時81円台半ば
 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C938181E29B9F94E2E18DE2E1E2E6E0E2E3E0E2E2E2E2E2E3

 “3日午前の東京外国為替市場で、円相場は高値圏で推移している。10時時点は前
  日17時時点に比べ1円11銭の円高・ドル安の1ドル=81円79~81銭近辺で推移し
  ている。”
 
 “日銀が発表した3月の資金供給量(マネタリーベース)は前年同月比で0.2%減
  となり、2008年8月以来43カ月ぶりにマイナスに転じた。市場では「日銀の金融
  緩和が十分ではないとして、円買いを仕掛ける動きがあった」(国内金融機関)
  との指摘も出ていた。”
 
詳細は、以前「デフレと言う不景気」でご紹介した田村氏の主張(「円相場反転? 円投機集団のオオカミは去ったか」)をご覧いただくとして、Bloombergなんかも「金融緩和になっていないこと」を円高に戻った理由としています。

○2月の追加緩和にもかかわらずマネー急減速-日銀の本気度疑う声も
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1U2T30UQVI901.html

 “日銀は2月14日の金融政策決定会合で、消費者物価指数の上昇率1%が見通せる
  まで強力に金融緩和を推進していくと表明。10兆円の長期国債買い入れ増額を全
  員一致で決めた。しかし、日銀の3日の発表によると、市中に流通する現金(日
  銀券)と日銀当座預金などから成るマネタリーベースは3月、前年同月比0.2%
  減と、前月の同11.3%増から大きく減速した。 ”

 “07年第1四半期を100として指数化し、バランスシートの規模を水準でなく変化
  で見ると、リーマンショック前後でFRBは3倍以上(11年12月時点)、ECB
  は2倍以上(同)に拡大しているのに対し、日銀は20%にも満たない。”

Bloombergについては、日本国内の前年同月比や前月比較だけではなく、欧米とも金融緩和の規模を比較しているので、日銀の金融緩和策が足りないということがお分かりいただけるかと思います。

 もっとも、単にお金の所有者が変わるだけの“ばら撒き”だけでは意味がなく、今の日本に必要なのはこれに加えて政府による景気刺激策(今の日本にとって、なぜ“ばら撒き”だけでは足りないかについては、やはり「デフレと言う不景気」を参照してください)。

 んで、私がたびたび景気刺激策の例としているのはエコポイント

○エコカー補助金復活が寄与 11年度新車販売3.3%増、475万台超
 http://www.sankeibiz.jp/business/news/120403/bsa1204030502001-n1.htm

 “東日本大震災の影響で昨年4~12月は前年同期比約11%減だったが、エコカ
  ー補助金の復活効果で今年1~3月が同47%増と大きく伸びた。”

このように「お金を使うと得をする」と言った刺激策がどうしても必要になるわけで、ただ問題なのはそのボリューム。この時の予算総額は6300億円程度。ちなみに今回は3000億円

○自動車の国内生産、夏以降のエコカー補助金打ち切りが節目
 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE83105320120402

 “前回のエコカー補助金の予算総額6300億円は、開始から1年半で使いきった。
  10年9月初めに予算額を超過し、予定より約1カ月早く終了した。その後の自
  動車販売は11年3月の東日本大震災をはさみ、13カ月連続で前年割れ。”

○第4次補正予算可決、3,000億円のエコカー補助金復活
 http://www.kankyo-business.jp/news2012/20120209_a.html

 “エコカー補助金や円高対策等を盛り込んだ2011年度第4次補正予算が、2月8日の参
  議院本会議で賛成多数で可決された。総額は2兆5345億円。景気対策としてのエコ
  カー補助金の復活に3,000億円が計上された”

まぁ、無いよりは良いですけれど、こういったボリューム感を見ると、日銀も民主党も「金融緩和+景気刺激策」が景気回復に必要だと本気では思っていない or 必要なのはわかっているけれど、景気を回復したくない のどちらかなんだろうなぁと思ってしまいます(-。-)y-゜゜゜
プロフィール

tatsusae

Author:tatsusae
会社に長時間いると飽きてしまうという、組織人としては致命的欠点を持つ、仮面サラリーマンです

保有資格
AFP、宅建、初級シスアド、簿記3級、証券外務員2種等々

特技
統計(日本計算機統計学会員なもので)
英会話(最近使ってないから怪しいけど…。一応米国のMBAホルダーだったりします)
初級の中国語会話(なぜかできたりします)

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