スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

欧米人には区別がつかない

 暑い日々が続く中、夜は夜でオリンピック観戦をされている方も多いかと思いますが、体調にはご留意を。さて、そんなロンドンオリンピックで「そりゃ、まずいだろ」というミスが。

○北朝鮮選手団を「チームコリア」 女子サッカー誤表示に続くミス
 http://sankei.jp.msn.com/london2012/news/120730/otr12073017140008-n1.htm

 “北朝鮮がまた韓国と紹介されてしまった。国際オリンピック委員会(IOC)が
  運営する公式ツイッター上で28日未明、ロンドン五輪開会式の模様を画像掲載
  したなかで、入場する北朝鮮選手団の写真説明を「チームコリア(韓国)」と誤
  表記していたことが分かった。韓国の中央日報が29日、報じた。”

 “IOCでは26日、女子サッカー予選G組、北朝鮮VSコロンビアの試合前、北
  朝鮮の選手を電光掲示板で紹介する際、横に韓国国旗を表示する“大ミス”をや
  らかしたばかり。”

まぁ、国名・国旗を間違えられるってのは、当該国の人間からすると面白くは無いでしょう…が、これはある意味無理ない面もあって…。何せ、大韓民国は英語表記だと「Republic of Korea」で、一方の朝鮮民主主義人民共和国は「Democratic People's Republic of Korea」

 最近、韓国では朝鮮半島や朝鮮戦争を韓半島や韓国戦争といったりしますけれど、朝鮮も韓も英語表記なら共にKoreaですからねぇ…。我々日本人は漢字表記ってのがあるので、区別はできますけれど、英語圏の人達には難しいでしょうね。それに、北朝鮮や韓国が世界で一目を置かれるような国家であれば別でしょうけれど、そういうわけでもないし、第一、

○『ジャパンエキスポ』のもう1つの韓国ブースで日本アニメグッズが販売される
 フランス女性「日本では東京と韓国に行きたい」
 http://getnews.jp/archives/230914

 “フランスの女性が『NANA』の缶バッジと『初音ミク』のマグカップを購入しよう
  としていたので、声をかけてみたら「一度日本に行ってみたい、日本なら東京と
  韓国に行きたいですね!」と答えてくれた。どうやら韓国を日本だと思っていた
  ようだ……。ネタじゃなくてマジなので困る。”

なんてなぐあいにジャパンエキスポなのに韓国ブースを出して見たり、現代自動車のCMでこんなのがあったり、

 現代自動車CM

「国家」のアイデンティティーを自ら放棄しているわけですから、自業自得って面もありますからね(-。-)y-゜゜゜
スポンサーサイト

オスプレイ配備

 産経新聞が「オスプレイの配備についての新聞各社の論調を比較した社説を掲載しております(いやぁ~こうゆうのをやってくれると自分でやらなくて済むので楽チンですV^^)。

○オスプレイ搬入 「日米同盟に寄与」と産・読、朝・毎・東は「危険、配備反対」
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120730/plc12073007510005-n1.htm

中を読むまでもないですねが、オスプレイをなぜ配備するかといえば、

○オスプレイ、普天間配備を正式発表…米国防総省
 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20091215-481540/news/20110607-OYT1T00123.htm

 “米国防総省は6日、海兵隊の新型垂直離着陸輸送機「MV22オスプレイ」を
  2012年後半に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備すると正式に
  発表した。

  老朽化したCH46中型輸送ヘリの後継機となる。同省はオスプレイについて、
  「CH46と比べ、より安全で騒音が小さく、能力も高い」としている。”

というのが大義名分。つまりは、今よりは軍事運行面で有利になるから。で、日本国内でその安全面を問題視する人がいて、意見が上記のように割れているということですね。

 う~ん…。まぁ、これは米軍の装備の問題ってのはありますが、地元からすれば安全面が一番重要な問題になるでしょうし、一方で、日本の安全保障の面から考えるとどうか、という点も考慮しなければならない話だと思いますが、これについては当の中国が、
 
○日本の尖閣防衛協力が目的と報道 米軍オスプレイ配備で中国紙 
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120724/plc12072414270014-n1.htm

 “中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は24日、米軍の垂直離着陸輸送機M
  V22オスプレイが普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備に先立ち、岩国基地
  (山口県岩国市)に一時搬入されたことを受け、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣
  魚島)防衛が配備の目的と指摘する記事を第1面全面に掲載した。

  同紙は「オスプレイは釣魚島のためか」との見出しで、元米政府関係者が日本メ
  ディアに対し「配備の最大の目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」と述べた
  と報道。

  また、日本のテレビ局がオスプレイの活動範囲を示す図の中に「釣魚島だけでな
  く、上海など中国の一部都市も含めていた」として警戒感を示した。”

と、配備には反対の様子。逆に言うと、日本の安全保障面から言うとプラスの可能性が高いということになります。

 さて、こうゆう前提の下で“決断”をするのが政治家の役割。どういった判断をするにせよ、当然、苦渋の選択となるでしょうが、「意見が真っ二つになったり、やらなければいけないことが少数派だったりする中で、常に怒りや批判の対象になるのが私の役割だ」(http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201207220224.html)を強調している民主党野田政権のこと、ぶれずに決断していただけるものと思っております(-。-)y-゜゜゜

本日の第2弾 欧州が教えてくれるもの

 一つ前のネタでスペインについてアップしましたが、一方こちら、危機を脱した感のある、アイルランドについての記事がありました。

○アイルランド、国債市場に復帰 2年ぶり長期債
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2701N_X20C12A7EB1000/

 “アイルランドは10年11月にEUと国際通貨基金(IMF)の金融支援を仰ぎ、
  13年末まで融資を受ける支援計画を実行中だ。今回の国債発行は、支援終了
  後の14年1月に迎える大型の国債償還の資金を確保する目的がある。

  住宅バブル崩壊後に経営難に陥った銀行への資本注入が膨らみ、政府は財政
  難に陥った。支援から2年を経て、銀行の資本増強は一巡し、住宅価格も下
  げ止まっている。輸出の伸びが税収の回復に寄与している。

  一時16%を超えていた10年物国債利回りは6.3%まで低下した。”

さて…。危機を脱したとされるアイルランドですけれど、その財政収支は、というとこんなもの。

  財政収支の推移(1980~2012年) - 世界経済のネタ帳

別に金融支援を仰いでから、財政が黒字化は一度もしていません(改善はしていますけれどね)。なので、政府債務残高は拡大の一途

  政府総債務残高の推移(1980~2012年) - 世界経済のネタ帳

対GDP比で見ても、同じく増加。

  政府総債務残高(対GDP比)の推移(1980~2012年) - 世界経済のネタ帳

 「財政収支は赤、膨大な政府債務残高で、日本も経済破綻する!!」と言っている人、この現象をどう説明するんでしょ(-。-)y-゜゜゜

 「例外だろ!」と言う人もいるかもしれないので、もう一つ。

○ギリシャ尻目に…アイスランドV字回復 通貨切り下げ、輸出ドライブ
 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/europe/546360/

 “2008年の世界金融危機で金融システムが完全に崩壊した人口32万の島国
  アイスランドの格付けが「投資適格」に引き上げられるなど回復が顕著になっ
  てきた。民間銀行の海外債務を政府が肩代わりせずに大半を踏み倒し、金融危
  機ではアキレス腱(けん)になった小さな通貨アイスランド・クローナが切り
  下げられ、輸出ドライブがかかったためだ。”

 “しかも、アイスランド・クローナが対ユーロでピーク時から最大約6割も切り
  下げられたため、輸出が息を吹き返した。”

ご推察のとおり、名前が似ているのでアイスランドを取り上げた次第^_^;。 そりゃさておき、アイスランドの方がもっと劇的。

  財政収支の推移(1980~2012年) - 世界経済のネタ帳

ご覧のとおり、危機の直前はそれまで無かった、有り得んほどの「大幅な財政黒字」。これでも危機になりました。一方の政府債務残高は、と言うと、

  政府総債務残高の推移(1980~2012年) - 世界経済のネタ帳

相変わらず増え続けています。対GDP比でみると、

  政府総債務残高(対GDP比)の推移(1980~2012年) - 世界経済のネタ帳

こちらは、少し減少したとはいえ、金融支援を受けた頃と比較して劇的に減っているわけでもなんでもない。

 つまり、「財政収支が赤字か黒字か、政府債務残高(対GDP比)が大きいか少ないか」と経済が破綻するかどうかは直接的には関係が無い、ってことです。長くなるので答えを記しますが、関係するのは、「借金が自国通貨建てかどうか(=通貨発行権を持っている通貨建てかどうか)」です。

 それと、上記アイスランドに関する記事で記載がありますが、金融危機からの回復の決定打は何かと言うと、「財政緊縮措置や増税」ではなく、「通貨の下落」とそれによる「輸出競争力の回復」。

   為替レート推移

 http://stooq.com/q/?s=iskusd&c=10y&t=l&a=lg&b=0 より

 ヨーロッパの国々がこれほどいろいろな証拠を提示してくれているのに、これらを無視して「増税・緊縮財政」を謳い、効果の無い「円売り介入」程度しか実行しない民主党野田政権。景気が回復せず、さらに自殺者が増え、かつ、税収も減った結果、社会保障も縮小するなど、国益を損なう結果となった場合、君達はどのような責任を取るつもりかね?これ、株式会社なら株主訴訟もんですな(-"-)

スペイン危機が教えてくれるもの

 ギリシャに続きスペインも赤信号状態ですが、スペインの場合は当初、

○スペイン、最大10兆円の銀行救済を欧州に要請へ
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5D8KB6VDKHS01.html

 “スペインは自国の銀行システム救済のため、最大1000億ユーロ(約9兆9500億
  円)の支援をユーロ圏諸国の政府に要請する。 ”

との発言に見られるように、スペイン政府の財政悪化というよりは、スペイン国内の金融機関の財政悪化という面から危機がスタートしています。それがいつの間にかスペイン政府が全責任を負う、ということになってしまっています。

○スペイン銀行支援、債権者に損失負担のリスクない─経済相=独紙
 http://jp.reuters.com/article/idJPTJE86B01M20120712

 “スペインのデギンドス経済相は、欧州諸国による国内銀支援策について、スペ
  インが全責任を負うとし、債権者が損失を被るリスクはないとの考えを示した。”

まぁ、「民間の話」に限定してしまうと、当然に貸し手(外国ですな)の責任というのも追求される話となり、そうなるとスペインの銀行にお金を貸しているユーロ圏の銀行も損失を被ることになりますが、それが、「スペイン政府への支援」ということになれば、そういった貸し手の責任をユーロ圏の銀行が負うことなく、変わって増税・緊縮財政の形でスペイン国民に負わせることができますからね。実はアイルランドも同様ですけれど。

 そりゃともかく、スペインの場合、国内の銀行の問題だけではなく、もう一つ、地方政府の問題が加わってきます。

○スペイン、緊急融資要請か 国家財政に懸念、現地報道
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072401002332.html

 “24日付スペイン経済紙エコノミスタは、財政難に陥っているスペイン政府が
  当面の資金繰りを確保するため、欧州連合(EU)に対し約280億ユーロ
  (約2兆6千億円)の緊急融資を要請することを検討していると伝えた。スペ
  インでは財政悪化に直面する国内自治州政府が相次ぐとみられ、国家財政の破
  綻を危惧する声が一段と強まりそうだ。”

○(2012/07/24 )スペインのカタルーニャ、中央政府基金に支援要請へ-パイス
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M7O1SC6S973H01.html

 “カタルーニャ州政府は中央政府による救済を要請すると、同国紙パイスが報じ
  た。 ”

○スペイン6州が支援要請か、バレンシア州に続き-パイス紙
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M7JBDR6JTSEA01.html

 “スペインのバレアレス諸島やカタルーニャ州など6州がバレンシア州に続いて、
  中央政府に支援を求める可能性がある、と同国紙パイスが伝えた。 ”

 ご覧のように、スペインでは「広範な地方自治が保障されているが、一部地域(カタルーニャ自治州など)からは、徴税権の拡大等,更に権限委譲を求める動きが見られる。」(外務省H.P.より)くらい、地方分権が進んでおり、これが問題解決を難しくしています。

○自治州の財政問題、スペイン政府の長期的な足かせに
 http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPTYE86N01S20120724?pageNumber=2&virtualBrandChannel=13848&sp=true

 “新たな予算安定法の下では、中央政府が地方財政に介入する権限を持つが、複
  数の中央政府当局者は、地方との協議により、そうした介入はできるだけ避け
  るよう努めるとの考えを示した。

  地方財政への介入は政治的にも厳しい。特に、カタルーニャ州のような富裕な
  州には根強い独立心がある。”

かいつまんで言うと、国家の中に小さな国家がたくさんある、ということで、財政なんかも中央政府から独立しています。もし州に通貨発行権があれば、地方債を発行して、それが返せなくなった場合、インフレと引き換えに通貨を発行して返却することが可能ですから、デフォルトはありませんが、当然、州単位に通貨発行権はありません(もっとも、スペインの中央政府にもありませんけれどね)。

 よって、中央政府に支援を要請するしかない、ということで…これ、州をスペインやギリシャに、中央政府をEUに置き換えることが可能。なんのことはない、スペインの場合、国内にまんまユーロ危機のミニチュア版を抱えているようなもんですな。最近、日本でも「道州制」を唱える人が増えてきていますが、地方自治の権限を強化する場合、実はこの点が問題となります。

 つまり、「東アジア共同体」等、複数の国家が財政権は独自に有しながら金融政策権や通貨発行権は別(共同組織体に委管する)、なんてなことは現実世界では難しいことをユーロが証明してきてくれたわけですが、ここに来て、強すぎる地方自治権も財政面でユーロと同様の問題をはらむことをスペインが証明してくれています
 この点をどう防ぐのか・解決するのかをちゃんと提示することなく共同体構想や地方自治権強化を提唱する政治家がいる場合、その政治家はこの点に気付いていないおバカちゃんか、単にパフォーマンスでそう言っているだけ、と思うことにしています(-。-)y-゜゜゜。

本日の第3弾 理念よりも理屈を

 朝日新聞が例によって“公共事業”に脊髄反射を。突込みどころは満載ですが、2点ほど取り上げてみます。

○公共事業―「防災」便乗は許されぬ
 http://www.asahi.com/paper/editorial20120722.html

 “「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権は、重点計画を根本から見直す
  としていたが、絞り込む姿勢に乏しい。むしろ、「防災」を予算計上の口実に
  しようとしていないか。

  自民党が国会に提出した国土強靱(きょうじん)化基本法案は「先祖返り」と
  もいえる内容だ。”

朝日新聞は、どうも「先祖返り」という言葉が気に入っているようです。危険なのは、こういったフレーズを使うことによって、物事の本質が議論されずに「先祖返りが是か非か」という議論にすりかわってしまうことです。まぁ、このあたりはTPPにおける「開国は是か非か」という議論を行うのと同じ(-。-)y-゜゜゜。

んで、防災というか、実際に災害が発生した場合は、いかに早く被災地の人間に救援物資を届け、かつ、復旧するのかってのも非常に大切なことだと思うのですが、そのために必要なの
が緊急輸送道路。それが今の日本はこんな状態。

○緊急輸送道路の1400橋、震度7で崩落も
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120718-OYT1T01659.htm

 “震災時に物資輸送などで使用される「緊急輸送道路」で、震度7の地震で倒壊、
  崩落の恐れがある橋が全国で約1400か所あることが国土交通省の調査でわ
  かった。”

別に緊急輸送道路の橋だけの問題じゃなく、世界最強を誇る日本の供給能力を支えるインフラが、このままだとガタガタになることが予想されるのは、貴紙も以前取り上げていましたっけ(-。-)y-゜゜゜

○橋や道路、迫る寿命 膨らむインフラ補修費
 http://www.asahi.com/politics/intro/OSK201204300128.html

 “全国の橋や道路、水道といった社会資本(インフラ)が一斉に寿命を迎えつつ
  ある。高度経済成長期に大量に造られ、10年後には橋だけでも4万カ所超で
  築50年以上となり、急速に損傷や劣化が進む。財政が厳しく、税収増も見込
  めないなか、自治体の中には「すべてを維持するのは難しい」と取捨選択を進
  める動きが出てきた。”

以前、「災害大国」で紹介したとおり、日本は災害大国。日本に住む以上、防災にお金をかけるってのはやむを得ない話。「コンクリートから人へ」でも「人からコンクリート」でもありません。「コンクリートで人を守る」だけです。この点からの議論をせずに、「公共投資が是か非か」を判断することが可能だとは思えません

 んで、冒頭で脊髄反射という言葉を使いましたけれど、理由がこれ。 

 “公共投資を増やせば、目先の経済成長率は高まる。近づく国政選挙への対策の
  つもりでもあるのだろう。しかし、そうした発想が財政赤字の膨張を招いた歴
  史を忘れてもらっては困る。 ”

では、過去30年ほどの政府最終消費支出、公的資本形成および政府債務残高の推移を見てみると、

公的資本形成

○2009年度国民経済計算(2000年基準・93SNA)_
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h21/h21_kaku_top.html

政府債務残高(折れ線)は膨れ上がっているものの、公的資本形成は1995年をピークに頭打ちとなり、その後は20年近く減少を続けています。「そうした発想(=経済成長率を高めるために公共投資を増やすこと)が、財政赤字の膨張を招いた歴史」ってのは、明らかに間違い。

社説でこれだけ堂々と間違いを犯せるとは、さすがに朝日新聞としか(-。-)y-゜゜゜。これで、「欧州では新聞や出版物を『民主主義のインフラ』とみなし、『知識課税は避ける』という理念と伝統があり、『わが国も大いに参考にすべきものだ』」とよく言えたもんだ。

本日の第2弾 尖閣問題

 尖閣問題については、私見では「かなり中国側の侵略の意思が高まっており、一方で、米国が『尖閣は安保の適用対象』と繰り返し発言していることがその抑止につながっている」と思っています

 外交は世論によっても左右されますから、当然、我々国民には可能な限り正確な情報の収集とそれに基づく冷静な判断が求められるわけですが、我々一般国民の情報ソースはもっぱらマスコミの報道。
 じゃあ、そのマスコミの報道がどんなものかと言えば、これまた私見ですけれど、日本の場合は基本的には米国寄り。もっとも、それだけではなくて親中派や親韓・朝派だったりするケースもあると思っています。いずれにしても、報道は何らかのバイアスが掛かっている点は頭の片隅に入れておく必要があります。

 かといって、当事者の一方である中国の報道を見てもそれはそれでバイアスの塊ですから、これまた鵜呑みにすることも危険。そうゆう中、貴重な情報のご紹介。

 まずは産経新聞ですが、石平氏。中国出身の方ですが現在は日本国籍。当然のことながら中国通であり、一方で、“親中”ではないため、この方の中国分析はたびたび私も参考にさせていただいております。

○尖閣報道に見る中国の足元
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120621/chn12062111020002-n1.htm

 “尖閣をめぐる日本側の動きは決して無意味な「茶番」ではなく、むしろ島への日本の
  実効支配の強化につながる重要な行動であることは明らかだ。にもかかわらず、中国
  側が極力、それらの動きの持つ意味を矮小(わいしょう)化してみせたのは一体なぜ
  なのか。

  その答えは上述の環球時報論評にあった。論評はその文中、中国メディアとしては初
  めて「釣魚島は今日本の実効支配下にある」と認めた上で、「優位に立っているのは
  日本側だ」と嘆いているが、このセリフにこそ、中国側の抱えるジレンマがあるのだ。

  中国政府はとにかく、尖閣諸島は自国の領土であると強く主張している。だが現実的
  には、尖閣は日本の領土として日本の実効支配下にある。中国は今、この現実を変え
  ることもできないし、日本側による実効支配強化の動きを阻止することもできない。

  そうすると、「尖閣問題」で何か大きなトラブルでも起きれば、苦しい立場に立たさ
  れるのはむしろ北京政府の方であろう。日本との争いが表面化すればするほど、自国
  の「領土・核心的利益」である尖閣を「奪還」できない中国政府の無力さが国民の前
  で露呈してしまうからだ。”

もう一つは、ロシアのマスコミ。

○尖閣諸島をめぐる日中間の摩擦、激化の可能性は小さい
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0718&f=politics_0718_003.shtml

 “ロシア政府機関紙『イズベスチヤ』は16日、日本と中国の尖閣諸島をめぐる争いが近
  日、激化しているが、深刻な衝突が発生することは考えにくいと報じた。大国間の戦
  争は極めて重大なことであるからであり、仮に事態が悪化したとしても、米国が全力
  を尽くして、事態の緩和に努めるはずだ。”

 “日本問題の専門家であるアンドレ氏は「事態が大規模な衝突へと進展しない理由はま
  だある」と指摘し、「東京都が最初に島を購入する計画を持ち出したのは、日本政府
  や国内問題に対する不満から、国民の注意をそらせたいという目的があった。外部の
  敵を持ち出して、国民の注意をそらすのは確かに1つの手ではある」と主張した。”

○<尖閣問題>日中関係は落ちるところまで落ちた、後は徐々に上向いていくだけ―露メディア
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62890 

 “日中の領土紛争は、もはやこれ以上ないほど悪化している。だが、落ちるところまで
  落ちてしまえば、あとは好転するだけなのではないだろうか。日本の大学教授が「政
  府は中国に共同開発に関する協議再開を呼び掛けていくはず」との見方を示しており、
  本当にその通りになれば、両国関係は今後、徐々に上向いていくに違いない。”

ロシアについて言えば、歴史的には中国と仲が悪いのですが、プーチン登場以来、中国とは反米で一致しているようです。ですから、当然、その情報は新米というよりは新中に近いものとなるでしょうが、それでも、別に中国に肩入れして(=中国に有利になるように)報道するほど親中でもありません

 日本が気づかない・知らない中国の情報を知っている可能性があり、かつ、(べったりの)親中派ではない異なるソースが、尖閣での日中衝突の可能性は現時点では低い、と判断しているということになります。

 偶発的な事故から衝突が始まるなんてな可能性は否定できませんし、また、衝突の可能性が低いからと言って何もしなくても良い、というわけでも無いと思っていますので、これらの記事に対する個人的な感想は、「対策をとるための時間は稼げそうだ」というもの。

 私の推論どおり「日米安保」というのが(中国による侵略の)抑止力となっているとすれば、日米安保の弱体化は、日中衝突の危険性を高めることを意味します。日米安保の弱体化としては、当然、日米間の連携が弱まることも一つですが(民主党が政権を取ったばかりの時なんかがそうですね)、米国の軍事力の衰退も当然含まれます。軍事力はすなわち経済力ですから、個人的には、日中衝突の可能性は、もし日本が何も対策を取らないのであれば、米国の経済力の衰退と共に高まっていくと思っていますからね。

余は迷える子羊を導く

 野田首相が母校で講演をしたようです。

○増税先行批判に「先送りできぬテーマだ」 野田首相反論
 http://www.asahi.com/politics/update/0722/TKY201207220224.html

 “野田佳彦首相は22日、母校の早稲田大学で講演した。消費増税法案について
  「借金だけ残していけば、いずれ大増税国家になる。先送りできない政治のテ
  ーマだ」と重ねて意義を強調。増税先行との批判には「そう言ってきたことが
  問題を先送りしてきた最大の要因だ」と反論した。”

何度でも言いますが、先送りできないのは景気の浮揚。消費増税で需要が減退すれば、さらに景気は悪化し、結果、税収は落ち込む、なんてなことは、欧州がどんどん実証してくれているんですけれどね。

○英大失敗“明白”も野田首相意に介さず…消費増税の結末はすでに示されている
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120723/fnc12072310210003-n1.htm

 “付加価値税収は増税前の10年には前年比30%前後の増収となっていたが、
  増税後の11年4月以来、マイナスに落ち込んだままだ。増税前の「駆け込み
  消費」が発生し、増税後はその分が剥げ落ち、消費が減ったとみなす向きもあ
  るが、肝心なポイントを外している。増税を機に、消費者の心理はリーマン・
  ショック直後並みに冷え込んでいる点だ。

  英国の「消費者信頼度指数」(2004年5月=100)は付加価値税率引き
  上げ後の11年2月には前年比52%減と落ち込んだあともマイナスが続き、
  今年初めにいったん下げ止まった。そのあと、再び下がり始め、この5月、4
  0.9まで下がった。前年同期の水準に比べ28%のマイナスである。”

 “税の減収は付加価値税にとどまらない。所得税や法人税収は11年4月あたり
  から伸び率が鈍化し始め、今年3月からとうとう前年比マイナスに落ち込んで
  しまった。”

これまた何度も指摘しいますけれど、野田首相は菅前首相とならんで「俺がやらなければ誰がやる! 俺の評価は歴史がする!!」と、自己陶酔に浸りきっているんでしょうね(-。-)y-゜゜゜。

 “増税や原発再稼働に関連して「意見が真っ二つになったり、やらなければいけ
  ないことが少数派だったりする中で、常に怒りや批判の対象になるのが私の役
  割だ」と指摘。「国民のためだとの確信を持ちながら、やらなければならない
  ことは貫きたい」と語った。”

さらに、以前は「消費増税法案がとおったら信を問う」と言っていたはずなのに、いきなり

 “環太平洋経済連携協定(TPP)については「アジア太平洋地域において日本
  も主導的に参加していくことも大事だ」と強調。日本周辺海域にあるレアメタ
  ルなどの鉱物資源の探査・発掘を進めることや、原発に代わる再生可能エネル
  ギーとして洋上風力発電の開発にも意欲を示した。 ”

経済面を語るあたり、「信を問う」気なんざさらさらないんでしょう。

 何やら菅前首相と似ておりますけれど、こういったタイプが性質が悪いのは菅前首相が証明済み。言葉とは裏腹に自身の人気取りが一番ですから、国政が混乱します。その菅氏が野田首相を批判。

○アンタにだけは言われたくない! 菅氏、首相に「あなたは国民の怒りの対象」
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072311070013-n1.htm

 “「野田さん。あなたは国民の怒りの対象になってますよ。わかってますか」。
  菅前首相が原発再稼働をめぐって野田首相に言ったという。アンタにだけは言
  われたくないとはこのことだ。”

………。まぁ、確かに野田首相にしてみれば、菅前首相には言われたくないってのはあるでしょうけれど、国民からすれば、アンタ達には首相はもちろん、議員すら任せられん、と思っていますから(-。-)y-゜゜゜

マイケル エアメロメロ

 今日は諸用でじっくりニュースを読む時間もなかったもので、簡単に^_^;

 以前から、妻と私は携帯+PHSを使用しているのですが、常時2台持つのはいい加減面倒になってきたので、1台で携帯とPHSの両方が使用できる「DIGNO DUAL」を先日購入。

 DIGNO

 私の場合、携帯が目覚ましなものでいつも枕元に置いて寝るのですが、私が横になるといつもどおりマイケルがすっ飛んで来たのでパチリ

 マイケル枕元

大抵は、写真のようにお腹を見せるので、お腹や頭をなでるとすぐに「ゴロゴロゴロ…」。しまいには、柔らかいものでよくやる「メロメロ」を空中で。こちらは動画でどうぞ

 こちら → 「マイケル エアメロメロ

本日の第4弾 財政の崖

 LOIBORの不正操作問題について調べていたところ、ちょいと気になる記事が目に留まりました。

○LIBOR問題、銀行の信任傷つける=米リッチモンド連銀総裁
 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT819233920120713

 “世界経済の成長減速は米経済への下方リスクとなる半面、欧州債務危機の
  収束や米国の「財政の壁」回避を上方リスクに挙げた。”

「財政の壁」…なんじゃそりゃ? ということで調べてみたところ、財政の“壁”ではなくて、財政の崖ですね。


○「財政の崖」めぐる不透明感、著しいリスク=ガイトナー米財務長官
 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT819653320120718

 “ガイトナー米財務長官は、減税失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の
  崖」をめぐる不透明感が著しいリスクとなっているとの認識を示した。”

そりゃともかく、これだけじゃわからんのでこちら。

○米家計のバランスシート改善に「なお時間」、「財政の崖」も懸念材料=日銀
 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK085125620120717

 “米経済は、議会の合意が得られなければ、ブッシュ減税など大規模な所得税
  減税や社会保障の軽減措置が年明けに一斉に失効する「財政の崖」に直面す
  る。低・中所得層ほど、現行の財政移転措置の所得への寄与が大きく、可処
  分所得の減少によって「住宅ローンを持つ低所得の家計では、支払い負担が
  重くなる」ことを懸念材料に指摘”


要は、減税の打ち切り&増税が2013年に重なるので、ざっくり言っちゃうと約6000億ドル(約50兆円弱)の可処分所得が一気に減る、ということ。GDPの4%!に相当

○Economic Effects of Reducing the Fiscal Restraint That Is Scheduled to Occur in 2013
 http://www.cbo.gov/publication/43262

 “CBO estimates that the combination of policies under current law
  will reduce the federal budget deficit by $607 billion, or 4.0
  percent of gross domestic product (GDP), between fiscal years
  2012 and 2013.”

ちなみに、上記の日銀の発表では盛んに家計の「バランスシート」という言葉が使われていますけれど、この概念は、これまたたびたびご紹介している、リチャード・クー氏が提唱している「バランスシート不況」ですな。

 そりゃともかく、米国の財政赤字推移をグラフで見てみると(2012年以降は推計値)、

  財政の崖

 ※実績値はHistorical Budget Data?January 2012 Baseline
      http://www.cbo.gov/taxonomy/term/119/all
  推計値はUpdated Budget Projections: Fiscal Years 2012 to 2022
      http://www.cbo.gov/publication/43119
  より作成

2012年から2013年において、見事なまでの急降下! まさに崖ですわな。

 ってことで、バーナンキ議長も、

○FRB議長:景気浮揚に向け「追加措置を取る」用意と表明
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M7B5XK6S973Y01.html

 “米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は、雇用の改善に向けた
  動きは「いら立たしいほど遅い」ものになる可能性が高いとし、金融当局に
  は景気浮揚に向け行動する用意があるとあらためて表明
した。”

 “バーナンキ議長は、議会予算局(CBO)の試算を引用し、いわゆる財政の
  崖を容認すれば、経済は来年初め「浅いリセッション(景気後退)」に陥る
  と説明。”

てな発言をしています。

 ただねぇ…。金融緩和したところで、有望な投資先が無いのは米国も一緒。欧州危機はこれからが本番でしょうし、中国も景気減速

「新興国は?」という方もいるかもしれませんが、新興国ってのは大抵、外需依存型経済。どこに?そりゃあ、購買力のある巨大市場。ってことは、欧州、米国、中国それに日本。

○新興国の輸出伸び鈍化鮮明 欧州債務危機、アジアに波及
 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120131/mcb1201310502014-n1.htm

 “欧州債務危機がインドや東南アジア諸国連合(ASEAN)各国などアジア
  地域の経済に影を落としている。欧州市場が景気後退期に入ったことで、新
  興国の経済成長の原動力となってきた輸出の伸びが鈍化したのが要因だ。ま
  た、先進国から新興国への投資減少により、内需や雇用への影響を懸念する
  声も上がり始めている。”

○焦点:対中国輸出に依存する中南米経済、中国減速で打撃か
 http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE86B04C20120712

 “中南米諸国は、輸出したコモディティを大量に消費してくれる中国への依存
  度を危険なまでに高めてきた。中国経済が減速を始めた今、この地域は打撃
  を受ける可能性が出ている。”

てなわけで、新興国の成長鈍化は深刻

○IMFが世界の成長率下方修正、欧州と新興国がリスク
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120716/fnc12071622310000-n1.htm

 “新興国の成長鈍化は深刻で、12年の成長率を、中国は0・2ポイント下方
  修正し8・0%、インドは0・7ポイントと大きく引き下げ6・1%とした。
  特に経済成長に急ブレーキがかかった中国は、「投資が急激に落ち込み、ハ
  ードランディングする深刻なリスク」がくすぶっている。”

さてここで、供給>需要状態ゆえ長年デフレ(通貨の価値が高まっている)状態、そのギャップは数十兆円に達するからインフレの心配が世界で一番少ない国が我が日本国。つまりは、円の価値は減少する可能性が少ない。しかも、需要の減少を招く消費増税&供給能力をアップさせるTPPを推進しようとしていますが、これらはデフレを促進することになりますから、ますます円の価値は高まる

となりゃあ、 金融緩和 → 有望な投資先無し → 取り敢えず日本円を買っとこう てなことになりますから、まだまだ円高が続くことになるでしょうね

本日の第3弾 もうちっとマシな答弁を

 またまた安住君がしょうもない発言を。

○財務相「新聞社説は消費増税で一致してる」
 http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY201207190449.html

 “「逆に日本の主要新聞社の社説は、なぜ消費税を上げろと言うのでしょうか」

  安住淳財務相は19日の参院消費増税関連特別委員会でこう語り、財務省が
  増税必要論をあおっているとの見方に反論した。新党「国民の生活が第一」
  の中村哲治氏の質問に答えた。

  安住氏は「新聞社は商売を考えたら反対の方が売れるかもしれないのに、消
  費税を上げるべきだとの社説はある」
と指摘。中村氏が「経済が回復してか
  ら増税すればいい」と食い下がると、安住氏は「朝日だって読売だって考え
  方は違うにしても、このことは一致している」と語った。 ”

…何というか…馬鹿?

これまた以前も指摘したとおり、

○食料品と同様に新聞を特別扱いせよ! 主要紙が議員と手組み、消費税軽減要求
 http://www.j-cast.com/2012/06/25136950.html?p=all

 “大手紙トップも意見表明し、「頭脳にとってのコメ」である新聞への軽減税率
  適用を主張した。しかし「紙面上で『増税やむなし』の論調を出しながら、自
  分たちだけ税率を下げろというのか」と批判する声もあがっている。”

と、新聞社は「我々は売り上げが減るから新聞に消費税が掛かるのは反対だけれど、それ以外は消費税増税!」という、誠に身勝手な主張を続けているんですけれど(-。-)y-゜゜゜

 で、別にこの主張は「あまり目にする機会が無い」ようなものでもなく、ってか、上記の発言があった当の参院消費増税関連特別委員会でも、公明党の松氏が、

○必需品の軽減税率要望、新聞なども…公明・松氏
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120719-OYT1T00609.htm

 “松氏は「欧州では新聞や書籍の軽減税率が目立つ。民主主義の知的インフラと
  みなされているからだ」と述べ、新聞などへの軽減税率の適用も求めた。”

と発言しています。 公明党の支持母体は「聖教新聞」擁する創価学会ですから、松氏のこの発言自体がいかがなものか、という気もしますけれど、まぁ、そりゃともかく、安住君よ、自分の守備範囲なんだから、もうちっと勉強せいよ(-"-)

TPPにおける国内議論の熟度 後編 

 前編では「韓国にとってプラスであったとしても、日本にとってプラスであるとは限らない」と記載しましたが、韓国にとってのFTAが韓国にとってプラスになるかどうかも、個人的にはあやしいと思っています。

 実際、EUとのFTAの結果はこんなもの。

○EUとのFTA発効1年 貿易黒字は急減=韓国
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/07/18/0200000000AJP20120718000900882.HTML

 “韓国と欧州連合(EU)の自由貿易協定(FTA)が発効した昨年7月から1年間、
  韓国の対EU貿易黒字幅が7分の1に縮小したことが明らかになった。”

この例も日本で取り上げられることはあまりないでしょうけれどね(-。-)y-゜゜゜。

 一方、米韓FTAは、というと、

○FTA発効後は対米貿易が拡大 韓国、この2カ月で
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120521/fnc12052118320011-n1.htm

 “韓国関税庁は21日までに、米国との自由貿易協定(FTA)が3月15日に発効
  してからの2カ月間で、対米輸出が前年同期比で11・3%、輸入が2・0%それ
  ぞれ増えたと発表した。全世界向けの輸出は4・0%減少しており、FTA効果が
  表れたとしている。”

おぉ?! 米韓FTAの方は韓国の貿易が対前年比で順調に伸びるなど、TPP推進派が喜びそうな結果が出ておりますな。 …ところで、TPPも不参加、かつ、日米FTAも締結していない日本の対米輸出は、というと、財務省の貿易統計によれば、3~4月は、対前年比で32%増なんですけれど(^。^)y-.。o○

対米輸出

 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001090192

つまりは、韓国の対米輸出の増加はTPPの効果ってのは考えにくく、もし何が追い風だったかと言えば、ウォン安のせいでしょうけれど、まぁ、そりゃともかく、こういった情報(日本の方が対米輸出増が大きかった)が提供されることなく、「議論が熟す」なんてのはあり得ません(-。-)y-゜゜゜

TPPにおける国内議論の熟度 前編 

 民主党ってのは、民主主義のプロセスを軽視しているとしか言わざるを得ない、と思うんですけれど、

○TPP交渉参加、期限設けず判断…野田首相
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120712-OYT1T01134.htm

 “野田首相は12日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を
  表明する期限について「いつまでに、という決め打ちはしていない。相手国との協議
  や国内議論の熟度を踏まえ判断する」と述べ、期限を設けず判断する考えを示した。”

「国内議論の熟度を踏まえ判断」つったって、国民の過半数が反対している消費増税を強行しているあたり、議論を踏まえる輩には見えないし、そもそも、国民に向けての説明は言うに及ばず、情報提供も不十分だろ(-"-)

 何度か指摘しているとおり、TPPについて推進派がよく主張する論調が、韓国を引き合いに出して「日本も巻き返しを図らなきゃいかん」というもの。

○(2012年5月3日 朝日新聞)韓国、巨大市場に先手 中国とFTA交渉へ 日本に先行
 http://digital.asahi.com/articles/TKY201205020624.html

 “中国と韓国が2日、自由貿易協定(FTA)交渉を始めることで合意した。韓国は、
  すでに協定を結んだ米欧に続き、中国へも輸出拡大をめざす。日本は、日中韓3カ
  国のFTA交渉入りをねらうが、中韓の蚊帳の外に置かれる心配もある。 ”

 “世界中に張り巡らされるFTAの「ハブ(車輪の中心)」をめざす韓国。欧州連合
  (EU)、米国とFTAを結び、最大の貿易相手の中国との交渉を「FTA戦略の
  完成段階」(外交通商省幹部)と位置づける。

  韓国の中国への主な輸出品は機械、電機、光学医療設備や化学品で、多くは日本企
  業と競いあう。12月の大統領選を控え、産業界の期待を背に日本に先んじて交渉
  開始にこぎつけた。”

○米韓FTA 日本はTPP参加で巻き返せ(3月16日付・読売社説)
 (すでにリンク切れ。一部抜粋) 

 “韓国が昨夏の欧州連合(EU)に続き、米国との自由貿易協定(FTA)発効にこ
  ぎつけた。
  二つの巨大市場との貿易拡大が、韓国経済にもたらす恩恵は大きい。
  出遅れた日本は、環太平洋経済連携協定(TPP)に早期に参加し、巻き返しを図
  るべきだ。 ”

 “韓国企業は、米国とEUとのFTA発効により、米欧市場で一段と存在感を増すだ
  ろう。日本各社にとっては苦しい戦いが続く。
  問題はエネルギー分野にも及ぶ。米国は天然ガスの輸出を許可する際、韓国などF
  TA締結国を優先する方針で、日本のガス調達に支障が生じる恐れがある。
  政府は危機感を持ち、日本の競争力強化に向け、通商政策の立て直しを急がねばな
  らない。 ”

その韓国、実は今、景気が急激に下降しています。

○韓国 世界経済不確実性の逆風に直面=IMF
 http://japanese.joins.com/article/687/155687.html?servcode=300§code=300

 “全世界の景気回復鈍化で最も否定的な影響を受けている国の一つに韓国が挙げられた。

 国際通貨基金(IMF)は16日に発刊した「国際金融安定性報告書(GFSR)」
  で、「韓国のように輸出に依存する国は世界経済の不確実性の拡大と対外需要の低迷
  による逆風を受けている」と指摘した。”

○【社説】下半期の景気低迷、尋常でない=韓国
 http://japanese.joins.com/article/599/155599.html?servcode=100§code=110

 “下半期の景気沈滞の兆しが尋常でない。韓国銀行は一昨日、今年の経済成長見通しを
  当初の3.5%から3.0%に大きく引き下げた。わずか3カ月で下半期の経済環境
  がはるかに厳しくなるとみたのだ。「上低下高」の見通しが「上低下低」に変わった
  わけだ。ユーロ圏危機の波紋が世界的な景気低迷につながり、その余波が本格的に韓
  国経済に及び始めたという話だ。”

これまたたびたび指摘しているとおり、韓国の経済基盤は脆弱であり、規模においては日本と比較するべきではないほど小さく、また、日本が内需中心の経済であるのに対し、韓国は外需依存国家。これだけの違いがあるので、韓国にとってプラスであったとしても、日本にとってプラスであるとは限らない。こういった基本的な情報を説明・提供すること抜きに「韓国が米韓FTAを締結したから日本もTPPを」と言うのは無責任極まりない主張

 こうゆう状態で、「国内議論の熟度」が高まるってのは有り得んと思っています(続く)

ケント&マイケル、ロッキーと送り火

 先程、送り火を焚いて父を見送りました…とは言え、1週間後には一周忌なんですけれどね(^。^)y-.。o○。
またまた見送りの支度を始めようとすると、ロッキーがスススっと寄って来てちょこんと。

  見送るロッキー

見送りたかったんでしょうかね…?

 一方の巨大チンチラ兄弟は、仏前の供え物ををひっくり返したりすると大変なので、我々の部屋でお留守番をさせていたのですが、様子を見に行くと…

 ダレダレケント  ダレダレマイケル

別々の場所でそろって伸びていたり…

    2段ベット?

ロッキングチェアーの上下で伸びていたり…。

 「さすがに暑いからバテ気味?」なんてのは関係なく、この方の落ち着きの無さは相変わらずで…

   この方↓
  ピコ~ン

この時は、窓枠で寝ているケントにちょっかいを。

   や・やめれ!!
  や・やめれ!

しかも、ちょこっとちょっかいを出して、すぐに去っていきます。ってことで、反撃できず、憮然とするケント。

   んだよ、あいつ。

  あいつ、しつこいんだよ

嵐のように去って行ったマイケルは、と言うと、

  あれか…
  次は…

キャットタワーの上から、次なるターゲットを見つけた模様…(こん時は揺れるカーテンでしたけれどね)。

猫は霊性が強いとは聞きますが、我家では犬の方が強いのかもしれません…^_^;。  

本日の第2弾 ユーロよ、どこへ向かう

 一体ユーロ圏は何を考えているのか…。

○スペイン首相:650億ユーロの財政措置-就任来4回目の緊縮
 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012071100853
 
 “スペインのラホイ首相は11日、増税と歳出削減を組み合わせ向こう2年半
  で650億ユーロ(約6兆3300億円)の収支改善につながる措置を発表した。
  ユーロ圏ソブリン債危機に歯止めをかけるため、リセッション(景気後退)
  を深刻化させかねないリスクを承知で財政面で措置を講じる。

  同首相の就任以来7カ月で4回目の財政緊縮パッケージは、付加価値税
  (VAT)の税率を21%とこれまでの18%から引き上げるほか、住宅購入
  者向けの税控除の廃止、失業手当の減額、地方政府の統合、一部公務員の
  年末賞与廃止などを盛り込んだ。財政措置の規模は発表済みのものの2倍。”

おぃ、おぃ…。発表済みの2倍の財政(緊縮)措置をとるって…。不動産バブル崩壊に伴って不動産価格・物価も「絶賛!値下げ中!!」という典型的なデフレ状況に陥っているスペイン、以前も紹介したとおり、失業率にいたっては、ほぼ世界恐慌時の米国のそれに匹敵

○スペイン失業率 96年以降で最悪
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM27056_X20C12A4FF2000/

 “スペイン国家統計局は27日、1~3月期の失業率が24.4%となったと発表
  した。同局がデータを公表している1996年以降で最悪の水準を更新した。
  2011年10~12月期は22.9%だった。スペインの雇用情勢は急速に悪化して
  いる。特に16~24歳の失業率は52%にものぼり、若年層の失業が深刻な問
  題となっている。”

 デフレ、すなわち 供給>需要 状態において、付加価値税=消費増税増税、歳出削減をやる、ということは、これらはもろ、需要の削減を意味しますから、供給>>>需要 とさらにデフレを悪化させます。ただでさえ、4人に1人が失業状態だのに、これをさらにさらに悪化させることにしかならんぞ?

 通常、こんな状態であれば通貨が大暴落するわけですが、これは逆に輸出促進になりますから、やがて景気回復に向かうことになるんですけれど、スペインはユーロ加盟国。共通通貨ゆえ、大暴落にはいたりません。よって、現状では景気回復が遠のくことになります。

 にもかかわらず、なぜ緊縮財政に向かうのかと言うと、

 “総選挙で大勝し昨年12月に就任したラホイ首相だが、債券市場と欧州諸国
  からの圧力で、公約とは裏腹に財政改善に取り組まざるを得なくなってい
  る。「減税をすると言ったが、増税を実施することになった。しかし、状
  況が変わったのだからそれに適応しなければならない」と述べ、国民に理
  解を求めた。 ”

ユーロ圏の他国からの圧力ですな(-。-)y-゜゜゜。

 先ほど、「スペインはユーロ加盟国。共通通貨ゆえ、大暴落にはいたりません」と記載しましたが、仮に大暴落していれば、享受できたはずの輸出増という利益が得られていない、ということになります。では、その得られなかった利益はどこに行ったか、と言うと、例えばドイツに。どういうことかというと、経常収支黒字国のドイツは、本来であれば、通貨高になり輸出抑制となるところが、相対的には通貨高にならなかったため、ますます輸出が促進された、ということです。

ユーロ 拡大する格差

http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2011/2011honbun/html/i1220000.html

ご覧のとおり、ユーロ発足以降、経常収支赤字を拡大している国を見ると、イタリア・スペイン・ギリシャ・ポルトガルと、見事に現在危機的状態にある国々が並んでいます。

 また、フランスも経常収支が黒字だったものが赤字に転落、その後、じりじりと赤字幅を拡大しておりますが、そのフランスが最近何と言っているかと言うと、

○仏大統領:富裕層への課税、撤回しない-増税は愛国心と説明
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6YWEK6JTSED01.html

 “フランスは、年収100万ユーロ(約9700万円)超の個人に75%課税し、大企
  業の法人税率を33%から35%に引き上げる計画だ。キャメロン首相は、こう
  した増税から逃れようと考えるフランスの個人や企業を「大歓迎する」と述
  べていた。

  オランド政権は今月4日、72億ユーロ規模の増税策を打ち出した。財政赤字
  削減の目標達成と市場での国債利回り上昇の回避を目指す。増税の最大部分
  は富裕層資産を対象とする一時措置で、23億ユーロ相当の歳入増となる。 ”

個人的には必ずしも「良い政策だ」と思っているわけではありませんが、付加価値税ではなく、富裕層向け・および企業向けの増税でしのごうとしている点などが、対ギリシャやスペイン向けに代表される、これまでのガッチガッチの増税・緊縮財政策とは一線をかしているとも言え、今後、ユーロ圏はフランスの動きが鍵になるんじゃないか、という気がしま

格好悪い

連休最終日、いかがお過ごしですか? お出かけになる方は、熱中症、水害等々に十分注意をされてください。当方は今のところ、暑くて外出する気にならんので、先週、目にとまった記事を二本ほどアップします。

 サムスンとアップルが世界中で訴訟合戦を繰り広げておりますが、端的に言えば、アップルが「サムスンは当社の特許を侵害している」と訴え、対抗措置としてサムスンがアップルを訴えている、と言う構図。まぁ、いわずもがなですが、パクリ国家韓国ゆえ、

○(2009/11/15 朝鮮日報)「ウ飼い経済」の亡霊
 http://www.chosunonline.com/news/20091115000008 →既にリンク切れ

 “韓国が誇る最大の輸出品、携帯電話の場合はさらに深刻だ。携帯電話1個当たりの
  総費用の26%を占める、最も高価な部品ベースバンドチップはもちろん、センサー
  チップ、無線送受信の機能を担うトランシーバーなどの国産品採用率は現在0%

  (放送通信委員会の2009年国政監査資料)だ。源泉技術不在のためだ。ある業界
  関係者は、「世界的な携帯電話生産国である韓国の実情を調べてみると、製品の外
  装だけ国産という恥ずかしい現実がある」と話す。”

何てなのが実態。よって、訴訟合戦はほとんど、というか下記の1件を除いてはサムスンの敗訴

○(2012年6月21日)サムスン、オランダで勝訴 - 対アップル訴訟、UMTS関連特許で
 http://wirelesswire.jp/Watching_World/201206210852.html

 “蘭ハーグの裁判所は現地時間20日、アップル(Apple)製品がサムスン(Samsung)
  の保有する特許権を侵害しているとする同社の認める判決を下した。両社間では
  数多くの訴訟が続いているが、サムスン側からアップルを訴えていたケースでサ
  ムスンが勝訴したのは今回が初めてとなる。”

しかも、この1勝ってのも、

 “今回侵害が認められた特許権は、UMTS技術関連の、業界標準に準拠するために必
  要な「必須標準特許」とされるもので、FRAND(公平、妥当、非差別的)という
  原則にのっとった他社へのライセンス提供が求められるもの。

  この特許権に関しては、アップルが以前、FRAND原則に準拠した額でのライセン
  ス料の支払いを申し出たものの、金額についてサムスンとの間で合意にいたらな
  かったという経緯がある。今回の判決では、アップルからサムスンへの支払いに
  関し、FFRAND原則に準拠したライセンス料を受け入れるようサムスンに命じてお
  り、アップルの主張も認められた形での判決となった。”

つまり、アップルがサムスンの標準特許使用料を提示したところ、サムスン側が「それじゃ少ない!!」とふっかけていたので交渉決裂 → 上記の判決で、アップルが提示している額が妥当と判断され、アップルがその金額を支払った、というもので、果たしてこれをサムスンの勝訴と言えるのかどうか…。

 さて、そんなサムスンですが、2勝目(?)を。

○(2012年07月10日 中央日報)英裁判所「サムスンのデザイン、アップルの模倣でない」
 http://japanese.joins.com/article/252/155252.html?servcode=300§code=300

 “サムスン電子とアップルの特許訴訟が行われている中、英国の裁判所がサムスン側
  に軍配を上げた。

  英裁判所は9日(日本時間)、アップルがサムスン電子のタブレットPC「ギャラ
  クシータブ」のデザインに関して起こした特許侵害訴訟で、ギャラクシータブはi
  Padのデザイン特許を侵害していないと判決した。

  9日のブルームバーグ通信によると、裁判所側は「サムスン電子のギャラクシータ
  ブはアップルのデザインを侵害していない」とし「消費者が両社のタブレットPC
  を混同するほどデザインは似ていない」と述べた。また「ギャラクシータブにはア
  ップルのような極めてシンプルなデザインはない」とし「アップルの製品と混同す
  るほど洗練(cool)されていない」と述べた。”

ん? デザインで特許ってどういうことだ?ってんで、記事中にもあるブルームバーグを見てみると、

○(2012/07/10 Bloomberg)ギャラクシーのデザインはアイパッドほど洗練されてない-英高等法院
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6X0ZT6JIJWG01.html

 “英高等法院は9日、韓国のサムスン電子のタブレット型コンピューターは米アップ
  ルの「iPad(アイパッド)」と間違えるほど「洗練されていない」として、ア
  ップルの意匠権の主張を退けた。

  コリン・ビルス判事はサムスンのギャラクシーシリーズの3点のタブレットはアッ
  プルのデザインを侵害していないとし、消費者が両社のタブレット端末を混同する
  公算は小さいと指摘。その上で、「ギャラクシーはアップルのような控えめで非常
  にシンプルなデザインを有しておらず、アップルほどクールではない」と述べた。”

あぁ、意匠権ね。そりゃそ~だろ。

そりゃともかく、簡単に言っちゃうと「サムスンのデザインはダッセェから、誰も(アップル製とは)勘違いしねぇよ」という判決。なんとなく、アップルも裁判所に上手く言いくるめられた感じがしますが、一方のサムスンにとっては屈辱的な判決ぢゃねぇか?という気がしますけどね。なにせ、

○「韓国デザイナー、競争心が強み」
 http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=106850&servcode=400§code=400

 “三星電子は国際デザイン賞受賞実績で、世界で5つの指の中に入る会社だ。アメリ
  カIDEAの最近5年間の累積受賞実績で5年連続世界1位だ。

  三星電子デザイン戦略チーム長チョン・グクヒョン副社長(57)は「韓国デザイ
  ナーの力量は世界最高水準。韓国がアジアデザインのハブの役割をしなければなら
  ない」と述べた。”

と、技術力はともかく、「デザインで勝負」ってのは公言していたわけですから。

 実際、中央日報も同日中に、

○(2012年07月10日 中央日報)「ギャラクシーS3」 米消費者誌から最高評価
 http://japanese.joins.com/article/257/155257.html?servcode=300§code=300

 “サムスン電子の最新スマートフォン(多機能携帯電話)「ギャラクシーS3」が米
  消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」の評価で1位を記録した。同社が
  10日、明らかにした。”

という記事を載せて、自尊心を守っているようですし、朝鮮日報にいたっては

○(2012年07月10日 朝鮮日報)スマホ:ギャラクシーS3に最高評価=米誌
 http://news.livedoor.com/article/detail/6741256/

 “サムスン電子が先月、米国で発売したスマートフォン最新機種「ギャラクシーS3」
  が米国の消費者雑誌『コンシューマー・リポート』で最高評価を獲得した。
  一方、英国ではタブレット端末「ギャラクシータブ」に関する訴訟で、サムスン
  電子がアップルに勝訴した。ブルームバーグ電によると、英国の裁判所はギャラ
  クシータブがアップルのデザイン特許を侵害してはいないと判断した。
 
  ギャラクシーS3は画質、使いやすさ、インターネット検索、メッセージ・電話機
  能などほとんどの分野で最高評価の「エクセレント(優秀)」を獲得した。

  同誌はギャラクシーS3について、革新的な技術で優れた機能を持った製品だとし、
  「特に大きくて明るい画面、優れたハイビジョンクラスのカメラ、独創的なコン
  テンツ共有機能がSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の使用に適し
  ている」と評した。”

と、「サムスンのデザインはだっせぇよ」と言われた点はひた隠しにし、「コンシューマーレポートで最高評価を得た」という記事の中に、こそっと勝訴した点だけを忍ばせています。

 まぁ、見たいものしか見ない、都合の悪いことは無かったことにするってのが伝統ですから(-。-)y-゜゜゜。

国家の安全保障 その1のおまけ

 昨日、「国家の安全保障 その1」で、尖閣諸島についての中国の脅威を記載しましたけれど、7月11日の読売新聞に同様の記事がありました。とてもわかりやすいので、ご紹介

○Q 尖閣諸島を巡って日中は戦争するのですか?
 A このままの状態が続けば、武力衝突にまで発展する可能性は少なくないと思います。
 http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/qanational/20120711-OYT8T00914.htm

 “歴史的に見て、現状維持国家の軍事力(パワー)が、現状変更国家のパワーを上回って
  いれば、衝突には至りませんが、現状変更国家のパワーが上回れば、武力衝突の可能性
  は格段と高まります。”

中国が経済面で日本を抜き、GDPが世界第2位に躍り出たのは記憶に新しいと思いますが、では軍事力は?

○中国の国防費 日本も防衛予算の増強を
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120306/plc12030603520004-n1.htm 

 “中国の国防費が米ドル換算で初めて1千億ドルの大台に乗り、日本の防衛関係費(来年
  度4兆7138億円)の1・8倍
に膨張した。”

 “尖閣諸島などを抱える日本だけが10年連続で防衛費を減少させているのは異様である。
  野田佳彦政権は中国に一層の透明性を求めるだけでなく、日米同盟の強化を進め、脅威
  の増大に自らの備えを急ぐべきだ。

  中国の国防費の2桁増は1989年からだ。07年度には日本を抜き、その差が急速に
  拡大している現状
を直視する必要がある。”

5年ほど前から、予算面では日本を追い抜いているんですよね。

 上述の読売新聞の記事には、以下のように続きます。

 “日本と武力衝突する場合には、米国が参戦しない程度の衝突、つまり「小さな戦争」と
  いう手段を選択するでしょう。(中略)こうした状況に直面する日本にとって重要なこ
  とは、尖閣での衝突を、中国が「小さな戦争」と判断しないようにすること
です。”

そのためには、警戒・防衛体制および、米軍との軍事的な提携の強化をすべし、となっていますが、最後はこの一文。

 “ただし、残された時間はそう長くないということは、きちんと自覚しなければなりませ
  ん。”

「日中友好」と日本が願えば、「相手は何もしてこない」という保証はどこにもありません。それが、身勝手なモノであろうが、相手には相手の都合ってのがありますから(-。-)y-゜゜゜。

新盆

 先日も触れましたが、昨年父が無くなりましたので、今年の盆は新盆となります。

昨日、13日(金)の夕方に迎え火をしました。

       迎え提灯に火が入り                  仏壇前の蝋燭に
迎え提灯 仏壇前

写真右の仏壇前の右下に映っている黒い影は、父が生前可愛がっていたロッキー(ミニチュアダックス、♂、16歳)です。

   仏壇前ロッキー

最近は耳も遠くなり、駆けずりまわる元気も無くなって来ている上、畳が敷いてある部屋には入らないよう、いつも私が目を光らせていたので、普段、私がいる時は畳の方にはいかないのですが、なぜかこの時ばかりは、スタスタと仏壇前に一直線。そのまま、ここでしばらく大人しく座っていました

 偶然だったのでしょうが、きっと父も喜んでくれたと思っています(^O^)。

国家の安全保障 その2

 今年はどうやら猛暑にはならないような予想も。

○冷夏の兆し?エルニーニョ現象発生の可能性大
 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120710-OYT1T01090.htm

 “気象庁は10日、ペルー沖の太平洋で今夏、「エルニーニョ現象」が発生する
  可能性が高いと発表した。

  エルニーニョ現象は、ペルー沖の赤道付近で海面水温が平年より0・5度以上
  高くなり、これが6か月以上続く状態。日本では冷夏や暖冬になる傾向が強い。
  同庁は9月までの気温を、沖縄・奄美と西日本で高温傾向、東日本でやや高温
  傾向、北日本で平年並みと予想しているが、今後、修正される可能性があると
  いう。2009年夏にこの現象が発生した際は、日照時間が短くなるなどの影
  響が出た。”

○今夏は猛暑にならず?「北極振動」から予測
 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120707-OYT1T00483.htm

 “猛暑だった2010年夏は、前年冬の「北極振動」から予測可能だったとする
  研究成果を、三重大の立花義裕教授(気象学)らのグループがまとめた。

  同大で6日、記者会見した立花教授によると、この方法に基づけば、今夏は1
  0年のような猛暑にはならない見込みという。”

「今年の夏はすごし易い~♪」なら良いのですが、農作物に影響がでるほどの冷夏にはならないだろうな…。何しろ、上記だけに限らず、太陽活動に異変が生じており、この点からも気温の低下が予想されていますから。

○太陽活動が活発化? 地球の10倍もの黒点群 爆発現象が7回発生
 http://sankei.jp.msn.com/science/news/120510/scn12051011190000-n1.htm

○太陽活動に異変 黒点減少、磁場に異常 地球の寒冷期に酷似
 http://sankei.jp.msn.com/science/news/120604/scn12060411040004-n1.htm

 ただでさえ、今年はすでに世界的な食糧価格高騰の再来が懸念されている状態。

○世界的な食品価格高が再来か、熱波で米穀物相場が急騰
 http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTYE86904220120710

 “米農務省は9日、国内のトウモロコシと大豆の収穫について、1988年の大
  干ばつ以来で最悪の状況になっているとの見方を示した。穀物相場は足元で急
  騰しており、世界的に食料価格が再び高騰する懸念が強まっている。”

 以前、「本日の第一弾 安全保障面とTPP」でも述べましたが、こうゆう収穫不足の時は食糧輸出国は躊躇なく輸出を停止します。したがって、こと食糧については一時的にでも自国の生産性が低い状態になってしまうということは、国家の安全保障の観点からすれば、絶対に避けなければならないことです。

国家の安全保障 その1

米国が、改めて尖閣諸島については安保の適用対象だと強調しました。

○「尖閣、日米安保の適用範囲」と米国が見解強調
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120710-OYT1T00736.htm?from=main1

 “米国務省のヌーランド報道官は9日、沖縄県の尖閣諸島に関する米政府の
  立場について、「尖閣諸島は(米国の日本防衛義務を定めた)日米安保条
  約5条の適用範囲
だ。1972年の沖縄返還以来、尖閣諸島は日本政府の
  施政下にあるからだ」として、従来の見解に変更がないことを強調した。

  読売新聞の取材に対し、文書で答えた。”

まぁ、真の独立国家であれば、あんまり褒められたことではないですが、一方で、「どんだけ金貸していると思ってんだ!」ってのはありますし、心強い材料ではあります。

 前回、尖閣諸島問題で日中間で衝突があった際に、鳩山・仙石コンビの暗躍により「船長釈放」などという弱腰姿勢を感じ取った中国は、

○外交部「中国は日本に謝罪と賠償を要求する権利がある」
 http://j.people.com.cn/94474/7150736.html

と、かなり強硬な態度を取っていましたが、これがいつの間にかうやむやになった理由は、個人的にはこれだと思っています。

○(2010/10/28)日米外相会談の要旨
 http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102801000887.html

 “▽尖閣諸島

  クリントン氏 はっきりあらためて言いたい。尖閣諸島は日米安保条約第
  5条の(適用)範囲に入る。日本国民を守る義務を重視している。”

米国が衰退し、中国が勢いを増しているのは事実ですが、それでもまだ中国は米国と正面からケンカして勝てるとは思っていないでしょうから。ちなみに、なぜクリントン氏が「あらためて」と言っているかと言うと、その前に前原氏が「クリントン国防長官が『尖閣は安保適用対象』と発言した」と言っているのを「そんな証拠がない。前原氏の自作自演」と言った意見が飛び交っていたから、と言われています。

 まぁ、そりゃともかく、日本ではあまり報道されていませんが、今回も中国はだんだんエスカレートしてきています。

○日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない―中国紙
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62788&type=

 “2012年7月9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は
  「日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で中国と争っても、全く勝ち目
  はない」とする論評記事を掲載した。”

 “中日関係は重要だが、何をされてもじっと黙って耐えるほど重要ではない。
  日本とやり合う必要があると判断すれば、中国人は必ずやる。中国の主権
  と団結を守る方が、中日関係を波風立てないようにすることよりもっと重
  要だからだ。

  それに、沖縄はどうしても日本領である必要があるのだろうか?長い目で
  見れば、沖縄自身が「日本離れ」を起こしても全く不思議ではない。中国
  もこの問題を真剣に検討してみよう。もちろん、中国もできればもめ事は
  起きてほしくない。だが、どんなに友好を願っても日本の態度があれでは
  仕方がない。中国は実力で日本に目を覚まさせるしかないのである。

  日本がどんなに激しく反発しても恐れるな。ギャーギャー言わせておけば
  よい。何度かやり合ううちに、日本人も深く反省し、分をわきまえるよう
  になるだろう。”

こんな報道は日本ではあまりされませんけれどね。理由は敢えて省略しますが

では、なぜ中国が態度をエスカレートさせるのか? 理由としては、①中国経済の減退がここにきてはっきりしており、このままだと人民の暴動が頻繁に起こりかねない、②今後の経済成長のためにも多くの資源を確保しておきたい、なんてあたりでしょうか。

 以前は「『日本に弱腰だ!』と、人民に思われると、人民の政府に対する不満が爆発する」から、中国共産党は強気の発言をしていたフシがありますが、ここに来て、少なくとも尖閣、あわよくば沖縄まで本気で狙っているような感じがします。

 沖縄を守るためにも、尖閣問題においては弱気な姿勢を見せるべきではないと思います(-。-)y-゜゜゜

優先順位

 取ってつけたように「経済成長」を言い始めた野田首相。

○雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン
 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO43478440X00C12A7EA2000/

 “国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)の分科会は6日、国の長期ビジョン
  「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企
  業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するた
  めの政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高め
  る改革案を盛り込んだ。”


 “報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ、少子高齢化も進ん
  で50年に「坂を転げ落ちる」と予測。将来の理想は付加価値の高い産業が
  立地する「共創の国」とした。時間や場所を選んで働けるようになれば仕
  事と育児を両立できる人が増え、出生率は改善すると見込んでいる。”

雇用の流動性は、“雇用市場の充実”という前提があってのもので、雇用の流動性が図れれば経済が成長する、というものではありません。んなこたあ、雇用の流動性が高いとされているアメリカにも不況の波が押し寄せるのを考えれば一目瞭然。

 今のような経済情勢で40歳定年を実施すれば、大量の失業者を生み出し、生活保護受給者が増大、国内需要は縮小、ますます財政収支および政府債務対GDPは悪化します。もちろん、雇用の流動性そのものが悪いとは言いませんけれど、物事には順序ってのがあって、今の優先課題とは思えないということです。

 第一、動機が不純なんじゃねぇか?という気がします。「報告書は現状のままでは日本は新興国との競争に敗れ」…要は、正規雇用かつ、給料が上がりすぎた人間の首切りを優先して、人件費を削りたい(非正規雇用 and/or 若者なら給料を低く抑えられますからね)という、企業経営者の思惑だけなんぢゃね? という気がします。 新興国との競争と言っているくらいですから、輸出企業も当然含まれるでしょうけれど、そりゃあ、国内市場が縮小したって関係ないですもんね(-。-)y-゜゜゜

 個人的には、少なくとも、

○(2011年11月4日)野田首相、消費税10%を国際公約 解散にも言及
 http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY201111040131.html

 “野田佳彦首相は3日午後(日本時間同日夜)、主要20カ国・地域(G2
  0)首脳会議で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで
  引き上げる」と明言し、税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を
  「2011年度内に提出する」と表明した。首相は同行記者団に「法案が
  通り、(増税)実施前に信を問うやり方にしたい」と述べ、早ければ法成
  立直後の衆院解散・総選挙もあり得るとの考えを示した。”

と、言っていたのが、

○野田首相「一体改革法案成立で責任果たす」、早期解散を否定
 http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201207090020.html

 “消費増税を含む一体改革法案が成立したら衆議院を解散して国民に信を問
  うべきではないかとの質問には、やらなければならないことをやり抜いて
  信を問う考えを再び示した上で、「特例公債法案など案件はある。(やら
  なければならないことについては)一つのテーマだけで言ってない」と述
  べた。”

と、今までほったらかしにしていた特例公債法案をここにきて急に持ち出したり、挙句は、

 “一体改革実現に向けた経済再生に関しては「デフレ脱却や経済活性化に向
  けた取り組みをやり抜いていく」と述べた。「消費増税が実施される20
  14年、2015年には民需主導の経済にしなければいけない」との認識
  を示し、「(民需主導の経済に向けて)個人消費を喚起するためにどうし
  たらいいかという観点を常に持ち、状況によって機動的に対応しなければ
  ならない。年度末の税制改正や予算編成、場合によっては補正予算も含め
  て対応したい」と語った。”

と、「俺以外に誰が増税できる」と自己陶酔し、辞める辞めると言ってなかなか辞めようとしないあたりが菅前首相を髣髴とさせる貴殿に「40歳定年」を言われたくは無いですな(-。-)y-゜゜゜

 あ、それとも今度こそ、自らが率先して総理をお辞めに…なったら、野田総理ではないですな。

面倒な連中 続編

 「面倒な連中」で、『竹島は日本固有の領土』という杭を慰安婦像に立てかけただけで、「名誉毀損で訴える!」と息巻く韓国についてチラッとご紹介した際、

 “まぁ、せいぜい、慰安婦像は無許可施設なので、木の杭も同様に無許可施設、
  ということで、道路管理者が訴えることができるくらいですかね。普通の法
  治国家なら。”

と記載しましたが、実は、あまりにアホらしくて紹介していなかった韓国側の主張にはこんなものも

○慰安婦像に「竹島は日本領」=活動家がくい縛り付け-韓国で波紋
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201206/2012062200411

 “警察関係者は、「財物損壊」などに当たる可能性もあるが、外交的にアプロ
  ーチすべき問題であるため、取り扱いを慎重に検討中としている。” 

そりゃ、スプレーで落書きした、とかなら器物損壊ってのは理解できなくもないんですけれど、杭を建てかけただけで、そんな解釈は無理だろ

 器物損壊ってのは、こうゆうの↓を言います。

○慰安婦少女像の杭に抗議 トラックで日本大使館に突っ込む
 http://japanese.joins.com/article/172/155172.html?servcode=A00§code=A10

 “60歳代の韓国人の男が駐韓日本大使館の正門にトラックで突進し、警察に
  捕まった。”

 “この男は警察で、「日本人が『慰安婦少女像』に杭を立てたのに抗議しよう
  とした」と述べたという。警察は男の供述などに基づいて正確な犯行の動機
  を調べている。 ”

いやはや…。ほんと~っに、面倒な連中(-。-)y-゜゜゜だ。

本日の第2弾 資源大国!?

 中国ネタだけで終わるのもつまらんので、一応、ほんの少しですが明るい話題も。

 またまた日本で新たなエネルギー資源が見つかりました\(^o^)/

○日本初、秋田に「シェールオイル」 来年にも試験生産へ
 http://www.asahi.com/business/update/0706/TKY201207060259.html 

 “新たな資源として注目されている「シェールオイル」が日本でも見つかり、
  初の試験生産が来年にも始まる。”

 “関係者によると、総量で500万バレル程度の石油が採れる見込みという。”

こちらは「国益のために働かない人達」で紹介した新潟県沖油田と違って、「面積」ではなく「体積」で表しています

 喜ばしいことではあるのですが、

○1日あたりの石油の消費量の多い国
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/world/ranking/oil_ex.html

にあるとおり、日本における1日の石油の消費量は445万バレル…。まぁ、

 “また、秋田県内にはほかにも有望なシェールオイル田が複数あるとみており、
  石油資源開発などは5年以内をめどに周辺地域の開発も手がけたい考えだ。”

とありますから、大規模なシェールオイル田が見つかると良いですね

本領発揮! 朝日新聞

 週末くらいははっぴぃ~に、ということで、ケント&マイケルの写真アップで終わらせようかとも思っていたのですが…。

○〈社説余滴〉今、あえて「日中友好」
 http://www.asahi.com/news/intro/TKY201207040568.html?id1=2&id2=cabcahaf

 “「日中友好」。古くさいかけ声だと思っていた。
  だが、ぎすぎすした日中関係を見るにつけ、今はあえて「日中友好」と
  声を上げた方がいい、と思えてきた。

  〈中国に良くない印象を持っている 84.3%〉

  日本の「言論NPO」などによる日中世論調査で、こんな日本側の結果
  が出た。昨年は78.3%だった。
  気になるのは、大きな反日デモや尖閣沖衝突事件のような深刻な軋轢
  (あつれき)があるわけでもないのに、悪化したことだ。”

今年に入ってから、「言論NPO」による世論調査(4~5月)までの間にも、中国は日本に対していろいろやらかしているんが

○脱走受刑者 李国林容疑者の身柄確保
 http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/01/13/kiji/K20120113002423650.html

○在韓日本大使館に火炎瓶 「祖母が慰安婦」と拘束の中国人 「靖国神社も放火した」
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120108/crm12010811170003-n1.htm

○韓国と連携?「南京」映画で反日気運高まる中国
 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/541264/

○中国商務省、レアアース規制は「正当」
 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120217/mcb1202171116031-n1.htm

それに、別に日本が中国に悪い感情をいただいているばかりではなく、中国人民も日本に批判的だぞ。

○日本と戦争するべきだ!悪化する国民感情=「尖閣買収発言」の波紋―米華字メディア
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=60687

 “16日、石原都知事の「尖閣買収発言」が報じられ、大きな話題を呼んだ。
  17日夜、ヤフージャパンはネットアンケートを実施。90%以上が石原都
  知事を支持すると回答している。一方の中国でも「対日開戦」を呼びか
  ける声が日増しに高まっている
。 ”

もちろん、貴殿も

 “良くない印象の理由(複数回答可)は、「資源やエネルギーの確保で自
  己中心的」が54.4%、「尖閣諸島をめぐる対立」が48.4%だった。

  大国意識を強めた中国が、東シナ海や南シナ海の領有権問題で強い態度
  を取る場面が増えた。不気味だし、不安だ。中国は自らの振る舞いを見
  つめなおすべきだ。”

と、認めているとおり、東シナ海や南シナ海における中国政府の言動もエスカレートしています。

○尖閣巡視、日本に主権誇示=東シナ海防衛へ攻勢-中国
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201203/2012032000312

 “中国海軍軍事研究所の李傑研究員は20日付の中国紙・環球時報に寄稿
  し、日本との摩擦が絶えない海域での定期巡航を「常態化」させ、「わ
  が主権を明確に示し、日本を有効に震え上がらせる」戦略だとの認識を
  明らかにした。”

さて、にも関わらず、

 “半面、なんでも、「中国はけしからん」という風潮も感じる。これは気
  がかりだ。”

とのことなので、例えば、何? と続きを読むと、

 “中国出身の日本僑報社編集長、段躍中さん(54)は、日中関係の本の出
  版や、草の根交流に力を入れてきた。

  その段さんが、「すごく残念」と語る出来事がある。

  中国大使館の書記官の「スパイ疑惑」報道だ。書記官は外国人登録証を
  不正に更新したとして書類送検された。軍とのつながりが指摘され、お
  かしな金の動きもあった。

  だが、違法な情報収集は確認できず、果たして「スパイ」とまで言える
  のか疑問も残った。それでも一部で大々的に報じられ、日本の政治家は
  中国の訪問団との面会に及び腰になったという。”

おぃ、おぃ…。この件で中国紙が何と主張しているか…。

○<レコチャ広場>覚悟はよいか?「スパイ事件」は冷戦の始まり、先に仕掛けたのは日本だ―中国
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61713

 “今さら言うまでもないが、外交官によるスパイ活動など公然の秘密だろ
  う。それをわざわざ白日の下にさらすとは。そこには間違いなく政治的
  な意図が含まれている。これは両国の外交上の対立がエスカレートした
  ことを示すシグナルだ。”

朝日新聞はスパイってのを「帽子をかぶり、トレンチコートを来て、サングラスをかけ、小型の通信装置を持って…」ってなイメージだけで語っていないか? そんなのは映画の中だけの話だぞ(-。-)y-゜゜゜。

 日本の領土、尖閣諸島についても以下のような主張を。

 “東京都の尖閣諸島購入計画には、13億円超の寄付が集まった。中国から
  島を守ろうと共感した人が多いのだろうが、購入はかえって衝突を招き、
  国益を損ねかねない。静かに実効支配を強める方が、領土を守ることに
  つながる。”

戦後60年以上も静かな外交をしてきて、竹島も北方領土も帰って来ていないのは当然として、東シナ海のガス田はさっさと中国に開発されているのをどう説明する気だ?

 “こう書くと、「朝日新聞は『親中』だ」と批判されそうだが、私たちは
  中国のおかしなところも遠慮無く報じている。「最近の朝日新聞は、産
  経新聞より中国に厳しい」と中国人の取材先から言われることもしばし
  ばだ。”

その中国人の取材先って誰だよ(-"-)。

 別に中国(に限ったことではありませんが)と敢えて仲を悪くする必要はありませんが、国益を損なってまで仲良くしなきゃとはこれっぽっちも思えません。

 それに、現時点でも人の行き来を禁じているわけでは無く(その結果、日本で罪を犯す中国人>>>>中国で罪を犯す日本人となっているという問題はありますがね)、この朝日新聞の記者は一体何を求めているんでしょう。この社説からだけでは、自分が中国が好きだから、「今の中国の日本への接し方くらい我慢して、中国人を喜ばすようにしようよ」と周りに呼びかけているようにしか思えないんですけれど。そういうのを親中、いや媚中と言うと思うんですが。

ご無沙汰しております…^_^;

 え~っと…。最近、ケント&マイケルをアップしておりませんでしたが、主な理由は…私の帰りが遅くなり、ケント&マイケルと遊ぶと疲れて眠ってしまい、写真をあんまり撮らないからだったりします^_^;。

 ケント&マイケルの近況は、と言うと、相変わらず元気いっぱいです(^v^)。変わったことと言えば、以前は毎朝4~5時にケントの爆撃に見舞われておりましたが、最近はほとんど影をひそめ、その代り、マイケルが毎朝ゴロゴロと甘えにくるようになりました。

 てなわけで、ほんの少しだけ写真をアップ。

 ケントは相変わらず、妻がリビングでくつろいでいると、側に寄ってきて「ゴロゴロ♪」

  ケントゴロゴロ~

ちなみに、私相手だとやりません(-"-)。私が近寄ると「ムクっ」と起き上って、「遊ぶの?」という顔を。

  ケント遊ぶの?

一方のマイケルは、私にまとわりついていることが多いのですが、最近は暑いせいか、寝室の床の上で横になっていることが多くなっています。

  マイケルな~に?

 そう言う時でも「マイケル~」と呼ぶと、「うるにゃん♪」と。

  マイケルうるにゃん

健康診断に連れて行くのが延び延びになってしまっておりますが、そろそろ連れて行きますので、その際には再び写真をアップしたいと思います^_^;。

本日の第5弾 ご褒美

 ここ数日の新聞記事には、消費増税に関する記事がめっきり少なくなったような気がします。野田政権と財務省は、既に「消費増税は覆されっこないもんねぇ~」と言ったところでしょうかね。

 その財務省に関して週刊誌に以下の記事が。

○この国のあり方を考える 天下人・勝栄二郎(財務省の王)はこうして伝説になった
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/32895

 “勝(栄二郎財務事務次官)さんに国民に仕える意識があるかって?あるわけない
  じゃない、そんなもの。だって、国民は基本的にバカなんだから。牧場の子羊
  のように、ボクたちが正しく導いてあげなきゃいけない。

  消費税を上げなかったら財政は破綻します。国民はよくわかってないかもしれ
  ませんが、ボクたちの仕事は『おカネの管理』『国家の家計簿をつけること』
  ですから。税収を増やすためには消費税アップ、それが正しいことだというの
  は、すべての財務官僚のDNAにすり込まれています。

  勝さんのことを、『いつから総理大臣になったんだ』と批判する人がいますが、
  総理大臣になったんじゃなくて、野田総理より勝さんのほうが偉いんです。”

…まぁ、記事の信憑性ってのはありますけれどね。もし本当だとすると、二重の意味で呆れ返りますな。一つは自分で白状しちゃっていますが、財務官僚の仕事は「お金の管理や国家の家計簿をつけること」であって、つまりは、「どうやって国民を富ませるかを考えることはできない」ってことです。それに、「野田総理より勝さんの方が偉い」って…。科挙に受かった宦官のセリフのようですな(-。-)y-゜゜゜

 そりゃともかく、こんな記事も。
 
○日本のGDP、9位転落も…2050年に
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120704-OYT1T00988.htm?from=top

 “経団連の研究機関、21世紀政策研究所は4日、2050年に日本の国内総生
  産(GDP)が世界9位に転落する可能性があるとした同研究所の提言を報告
  するシンポジウムを東京都内で開いた。

  企業関係者ら約200人が参加。提言のとりまとめ役を務めた丹呉泰健・前財
  務次官は「人口減少が経済に与える影響は大きい。だが、アジアの活力を取り
  込めば、ピンチをチャンスに変えられる」と強調し、環太平洋経済連携協定
  (TPP)推進の必要性などを訴えた。”

上記のシンポジウムの内容は、以前も扱いましたけれど4月16日に同研究所が公表した内容。当時は消費増税するしないで、大手新聞紙が「消費増税を!!」とやっている一環でしたかね。

○【グローバルJAPAN - 2050年 シミュレーションと総合戦略 - 】
 http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120416.pdf

今度はTPPのためですか(-。-)y-゜゜゜。

 ちなみに、2050年には一人当たりGDPで韓国に抜かれるとされています。PPP(購買力平価)ベースでのGDPですけれど

これまた以前紹介しましたが、日本は人口減少で経済が衰退されるとされていますが、その抜かれてしまう韓国は、日本を上回るスピードで高齢化が進んでおり、労働力人口は2016年から減り始めるとされています

○韓国の平均年齢 2045年に50歳に=世界最高齢
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2012/06/19/0500000000AJP20120619000300882.HTML

 “韓国の国際金融センターは19日、英投資銀行のロイヤルバンク・オブ・
  スコットランド(RBS)が前日発表した報告書の内容を明らかにした。
  それによると、韓国は高齢化の進行により労働力人口が2016年から減
  り始め、2020年には欧州と日本の減少速度を上回ると予想される。2
  025年まで年1.2%、2050年にかけては年2.0%ずつ減少する。”

しかも、たびたび指摘したとおり、TPPには経済・人口の成長著しいアジアの国なんざ含まれておりません。

さらに言うと、PPPベースのGDPってのは、例えば、車でスーパーまで買い物に行き、タバコ、パン、牛乳を購入、途中でガソリンを入れて帰ってきたとします。この時、例えば日本では2000円かかるけれど、韓国では日本円で換算すると1000円かかるとすれば、同じ給料(収入)を得たとしても、日本で1万ドル貰うのと、韓国で同額もらうのでは韓国のほうが多く消費できる、つまり「物価が低い方が相対的に裕福な生活ができる」ってことになります。これがPPPベースのGDP。

 これには前提条件があって、日本と韓国において、全てのモノ・サービスが同一品質である、ということ。そりゃあ、“金(ゴールド)”とかなら同一品質でしょうが、実際には、モノ・サービスが同一であることなんて有り得ない。石油が潤沢に採れる国と輸入に頼っている国の価格が同一なわけがありませんし、韓国に行った事がある方はお分かりのとおり、韓国のタクシー代は地下鉄の代金と同じくらいに抑えられています。その代わり、滅茶苦茶乱暴な運転ですけれど。

 PPPベースのGDPってのは「もし、この収入でタイに住んでいたら豪華な暮らしができるなぁ」という話であって、順位付けすることには全くと言ってよいほど意味はありません。

 つまりは、消費増税と同じく、まずは「参加と言う結論ありき」で話を進めようとしているわけですが、「ちゃんと言うことを聞いて『消費増税』を貫いたから、TPPは経産省の所管だけれど、野田君もやりたがっているから」との前財務次官のはからいってところですかね(-。-)y-゜゜゜

本日の第4弾 海外に学ぶ!…んぢゃねぇのか?

 産経新聞にすごぶるまともな記事が。

○増税でかなり暗いムードの英国…デフレ・日本は「大実験」から学べ
 http://sankei.jp.msn.com/london2012/news/120704/clm12070407210000-n1.htm

 “いよいよロンドン・オリンピックまであとひと月足らずに迫った。英国は、聖火
  リレーなど華やかなオリンピック関連行事で全土が沸いている。が、経済社会に
  目を転じてみると、残念ながらかなり暗いムードに覆われているようだ。
 
 “何しろ、若者の失業率は1980年代以降最悪の22%前後に高止まりしている。
  実質経済成長率も「オリンピック特需」にもかかわらずゼロ・コンマ台で推移し
  ている。

  その理由を知ることは、今の日本人にとって重要である。実は、英国はリーマン
  ・ショック後の付加価値税(消費税に相当)増税で世界に先駆けたのだが、結果
  は大失敗で、その最大の被害者が若者なのである。

  日本国内では英国に倣え、と財務官僚や識者が騒ぎ立てて増税論議を煽ったいき
  さつがある。それなのに、増税が英国にもたらした恐るべき災厄には知らぬふり
  だ。”

こんなことを書けるのは…ご存知、田村秀男さん。さすがですねぇ(^。^)y-.。o○

 んで、この記事は非常に日本にとって参考になることが書かれています。

 “2010年5月に発足したキャメロン保守党・自由民主党連立政権はさっそく付
  加価値税率17.5%を11年1月から20%に引き上げる緊縮財政政策を決定
  した。他にも銀行税を導入するほか、株式などの売却利益税の引き上げ、子供手
  当など社会福祉関連の予算削減にも踏み切った。

  他方で法人税率を引き下げ、経済成長にも一応配慮した。こうして国内総生産
  (GDP)の10%まで膨らんだ財政赤字を15年度までに1.1%まで圧縮す
  る計画なのだが、このまま低成長と高失業が続けば、達成は困難だ。”

つまり、「付加価値税率の引き上げ+社会保障費の削減」と「法人税率の引き下げ」と、日本の政府が言うところの「若者、将来世代のために」やろうとしていることを実際にやってみたところ、失業率は改善せず、経済成長率もほとんどしていない…。

 で、日本と違うところは、というと中央銀行が市中にお金をばら撒いたこと。

 “BOEは11年秋から英国債を大量に買い上げ、ポンド札を金融市場に流し込ん
  でいる。マネタリーベース(MB)とは中央銀行が発行した資金の残高のことで
  ある。BOEは2008年9月の「リーマン・ショック」後、米連邦準備制度理
  事会(FRB)に呼応して量的緩和第1弾に踏み切ったが、インフレ率が上昇し
  たのでいったんは中断していた。

 “インフレ率は5%前後まで上昇したが、そんなことにかまっていられず、ことし
  5月にはリーマン前の3.7倍にまでMBを増やした。幸い、インフレ率は需要
  減退とともにこの5月には2.8%まで下がった。国債の大量購入政策により、
  国債利回りも急速に下がっている。”

市中にお金が大量にばら撒かれれば、インフレ(傾向)にはなります。んが、しかし、インフレは供給<需要だからこそ発生します。上記の記事中にも、「インフレ率は需要減退とともに5月には2.8%まで下がった」とありますよね。お金が市中にばら撒かれた状態である点は同じですが、物価は上がったり下がったり。 つまり、「市中にお金をばら撒くと、ハイパーインフレーションが起こる!!」なんてなのはウソなんですな(特に今の日本の場合は)。

 さらに重要なのは次の一点。

 “しかもポンド札を大量に刷って市場に供給するので、ポンドの対米ドル、ユーロ
  相場も高くならずに推移し、ユーロ危機に伴う輸出産業の競争力低下を防いでい
  る。”

円売り介入に10数兆円使って「今後も断固とした措置をとる」と、自己の対応をアピールする一方、その効果がせいぜい1日程度しか無かったことはもちろん、こういった参考となる事例は報道せず、「震災復興!」のために「増税!」、それがだめだと「ギリシャのようになる!」から「増税!」、しまいには「将来世代にツケを残さないため!」に「増税!」、今ひとつ反応が芳しく無いと、全国の大学にまでおしかけ「若者のため!」に「増税!」…。

 おそらく、民主党野田政権は自分で情報を収集し、モノを考え、しゃべっているわけでは無いんでしょうから、おそらくは英国の事例なんざ知らんのでしょうな(-。-)y-゜゜゜

本日の第3弾 話法

 欧州の「逆切れ国家」ことギリシャが何か言っています

○ギリシャ、「ショッキング」なデータで条件緩和を迫る作戦
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6L36F6KLVRA01.html

 “ギリシャ政府は国際機関の債権団の代表である通称トロイカに、「ショッキ
  ング」なデータを見せる方針だ。高失業とリセッション(景気後退)の証拠
  を示し、救済条件の変更が必要だと納得させたい考えだ。ケディコグロー政
  府報道官が明らかにした。

  同報道官は3日のメガTVとのインタビューで、「リセッションと失業につ
  いて強烈な、あるいはショッキングと言っていいようなデータがある」と語
  った。”

まぁ、ギリシャの失業率は既に22.6%と、世界恐慌時のアメリカの失業率、24.9%(33年)に近づいていますから、十分ショッキングなんですけれどね。

○第1四半期のギリシャ失業率、過去最悪の22.6%に
 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE85D05D20120614

○1930 年代アメリカ大恐慌のメカニズム
 http://www5.cao.go.jp/99/d/19990607zeroinfure/5.pdf

 リセッションだって、見事にここ数年はマイナス成長を続けていますし…。

○ギリシャの経済成長率の推移
 http://ecodb.net/country/GR/imf_growth.html

その上でさらにショッキングっていうんだから…お前等、実はまた「粉飾してました」ってんぢゃねぇ~だろうな?

○2010年欧州ソブリン危機
 http://ja.wikipedia.org/wiki/2010%E5%B9%B4%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E3%82%BD%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%B3%E5%8D%B1%E6%A9%9F

 “2010年欧州ソブリン危機(2010ねんおうしゅうソブリンきき)または欧州債
  務危機(おうしゅうさいむきき)とは、2009年10月のギリシャ政権交代によ
  る国家財政の粉飾決算の暴露から始まる、経済危機の連鎖である。”

しかし、なんと言うか…ギリシャってのは、こう、我々普通の日本人では考えられない思考パターンと言うか…。支援を申し込む時は、普通は「ほら、貴方様方がお考えになっているよりも、こんなにウチは状態が良いんですよ。確かに、今は調子が悪いんですけれど、ほら、回復の兆しが見えるでしょ?」ってなもんですけれど、「お前等が思っているよりももっと状態が悪いんだから、支援条件は緩めにして、これからも支援しろ」って…。

 ドイツも大変だろうなぁ~(-。-)y-゜゜゜。 まぁ、日本も似たような困ったちゃんがお隣にいますから。1981年の日韓外相後に、時の外務大臣、園田直氏の国会での有名な答弁。

 “私の常識から言えば、金を借りる方がビタ一銭まかりならんという事は日本
  の常識ではなかなかこれは通用できないことでありましてほとほと困ってい
  る。”

…う~む。勤務先で出資者対応をしていた頃、いろいろ弁明したこともありますが、この話法は思いつかんかったわ(-。-)y-゜゜゜

本日の第2弾 「もっと領土が欲しい!!」ってか。

 韓国ネタを連荘しちゃいます。何せ、普通にギャグ満載国家ですから^_^;。

 韓国が「我が国の領土を拡げたい!!」とばかりに、大陸棚延伸を国連に提出します

○韓国、自国の大陸棚延伸申請へ…沖縄トラフまで
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120706-OYT1T00233.htm

 “韓国外交通商省当局者は5日、東シナ海の自国の大陸棚を、沖縄近海の
  海底地形「沖縄トラフ」まで延伸することを認めるよう求める申請書を、
  月内にも国連の大陸棚限界委員会に提出すると明らかにした。

  石油や天然ガスなどの開発権を確保する狙いだが、日本と中国が自国の
  大陸棚とする海域と重なり、今後、日中韓の外交摩擦に発展する可能性
  がある。”

ちなみに日本は2008年に申請を終え、今年の4月に大陸棚の拡大申請が認められています

○国連が日本の大陸棚の拡大認定、レアメタル採掘に期待
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120429-00000007-scn-cn

 “外務省は27日、大陸棚の拡大申請が初めて国連に認められたと発表した。
  申請が認められたのは太平洋の4海域で、国土面積の約82%に相当する約
  31万平方キロメートルだ。大陸棚の範囲内では排他的経済水域(EEZ)外
  であっても海底資源の開発権を主張できる。中国新聞社が28日付で報じた。

  領海を除いた日本の大陸棚総面積は約436万平方キロメートルとなり、レ
  アメタル採掘などに期待が集まる。”

一応、申し添えておきますが、韓国はこういった範囲を「海洋領土」と読んでいますが、上記の記事中にあるように、海底資源の開発権を主張できるだけで、別に領土でもなんでもありません(-。-)y-゜゜゜

んで、この申請には「技術力」が必要。

○大陸棚画定に向けた基本方針
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tairikudana/kettei.html

 “実際の大陸棚限界情報の審査の指針に関しては、平成11年5月に委員会が
  「科学的・技術的ガイドライン」を制定した。その後、平成13年12月にロ
  シア連邦が世界で初めて委員会に大陸棚限界情報を提出したところ、審査
  の結果、内容が認められないとの勧告が出された。その理由としては、委
  員会の審査では客観的でかつ科学的に極めて高度で詳細なデータが不足し
  ていたためとの情報を得たところである。”

そこで日本は

 “ (1) 海上保安庁は精密海底地形調査と地殻構造探査を実施することとする。
   (2) 文部科学省は地殻構造探査を実施することとする。
  (3) 経済産業省は基盤岩採取を実施することとする。
  (4) その他の省庁においても情報の提供や船舶等の施設の使用等可能な限
     りの協力を行うこととする。”

てな結果、上述の成果に結びついたわけですが、一方の韓国は、というと…

○[社説]「でたらめな基準、生半可な統計」で先進国を夢見るのか
 http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006042103768

 “建設交通部傘下の国土地理情報院が管理する水準点や三角点など、いわゆる
  国家基準点がミスだらけだと監査院が指摘した。特定地点の海抜を示す水準
  点は、全国の約6000ヵ所に表示してあるが、そのうち60%は紛失状態
  で、残りのものもでたらめが多いと言う。
  これらの水準点に従って、釜山(プサン)と巨済(コジェ)をつなぐ橋を作
  ろうとしたら、中間部分で橋脚が1メートルも違ってしまうと言う、ぞっと
  するような話だ。 ”

 “特定場所の緯度と軽度を書いて位置を知らせる三角点にも間違いが多い。地
  理情報院の表記通り計算すると、江原道鉄原郡葛末面(カンウォンド・チョ
  ルウォングン・ガルマルミョン)は地中海に、京畿利川市(キョンギ・イチ
  ョンシ)は西海に、全南麗水市華井面(チョンナム・ヨスシ・ファジョンミ
  ョン)は赤道にある。”

…なんだ、既に広大な領土を持ってるんぢゃん(^O^) まぁ、冗談はさておき、地上でこの状態ですから、水の中にある地面をどうやって測量するのか

韓国の「日本ができるなら韓国だってできるもん」は、妄想を超え、ほとんど病気の域に達していますな(-。-)y-゜゜゜

面倒な連中

 以前もチラッと触れましが、米国のホワイトハウスには請願コーナーがあり、請願の署名が30日以内に2万5000を超えた場合、正式に受理され、回答がもらえるようになっています。

 んで、韓国系米国人団体がホワイトハウスの請願コーナーに「日本海」の表記を「東海」に変更するよう求めたため、これに対抗して4月に在米日本人が「日本海」の表記を維持するよう要求したところ、二つの請願の署名がいずれも2万5000を超えたため(東海支持:10万2043人、日本海支持:2万9160人)、担当機関の国務部の次官補が英語や韓国語、日本語で回答を掲載しました。

○「『日本海』名称使用は国家主権と無関係」 米政府
 http://japanese.joins.com/article/679/154679.html?servcode=A00§code=A00

 “キャンベル氏は「海や海洋を一つの名称にするのは米国の古くからの方針」とした
  上で、「日本列島と朝鮮半島の間にある水域に関する米国の方針は『日本海』」だ
  と説明した。ただ、韓国が同水域を「東海」と称していることを認知しているが、
  韓国に命名を変えるよう求めていないと強調した。”

まぁ、そもそも韓国の主張はウソが多いですし、一体、東海にしたいのか、朝鮮海にしたいのか、韓国海にしたいのか良くわからんので、米政府の回答は当たり前と言えば当たり前(^。^)y-.。o○。

 もっとも、皆さまのご想像のとおり、韓国側は怒り狂っているようで、

○デイリアン(韓国語) 米国'日本海'表記上手、ネチズン'かっと'
 http://www.dailian.co.kr/news/news_view.htm?id=294920

機械語の翻訳を見ると、

 “「牛肉まで買ってやったのに裏切られた」”
 “「韓米同盟を捨てる瞬間が来たようだ」として「答えは韓国の核武装」と主張した。”


…ほんっと~に面倒な連中だ(-。-)y-゜゜゜ 10年ほど前の調査ですけれど、なにせ、

○20歳の男性の45%が対人関係障害の可能性
 http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2003021117138

 “研究チームは、今回の調査で、12種類に分けて人格障害の有無を測定した結果、
  1種類以上の人格障害があると疑われる人が71.2%に達した、と発表した。”

 “研究チームによると、人格障害は自分の性格に問題があることに気づきにくく、
  家庭や社会生活、対人関係に支障があり、周りの人々を苦しめるという特徴があ
  る。また、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す。”

と、韓国では7割の人が何らかの人格障害。「周りの人々を苦しめる」「自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す」…なんだ、わかってるんぢゃないか。なら反省し…たら韓国人ぢゃねぇか。

 こんな状態ですから、トップも意味不明な行動をとります。
 
○「日本を仮想敵に」=盧武鉉政権が米に提案―韓国議員
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000073-jij-int

 “韓国与党セヌリ党の鄭夢準・元党代表は2日、記者団に「盧武鉉前政権時代、韓国
  政府が米国に『日本を共通の仮想敵国に規定しよう』と提案した」と語った。
  ~「一般国民の対日感情が良くなく、独島(竹島)問題がいつも波風を立てている
  ので、(大統領の指示で)提案したのだろうが、米側は非常に当惑していた」と
  説明。”

この程度で驚いちゃあ、いけません。盧武鉉前大統領は、海上保安庁の竹島周辺海域海洋調査を阻止するために日本政府への具体的な圧力として、「島根県内の防衛庁(現防衛省)施設」に対する軍事攻撃を検討したこともあるくらいの方ですから。

 もちろん、民間人だって負けてはおりません

○ソウル慰安婦像侮辱した日本人を告訴へ
 http://japanese.joins.com/article/840/154840.html?servcode=A00§code=A10

 “ソウルの日本大使館前に設置されている従軍慰安婦を象徴する少女像を「売春婦像」
  などとした日本人男性に対し、元慰安婦らが告訴することを決めた。元慰安婦の女
  性が共同生活する施設「ナヌムの家」が3日、明らかにいた。

 同施設によると、元慰安婦10人は男性について名誉棄損と冒涜(ぼうとく)の疑
  いで4日、ソウル中央地検に告訴状を提出する。”

慰安婦像を冒涜と言ってもねぇ…。『竹島は日本固有の領土』という杭を慰安婦像に立てかけただけなんですけれど。どこをどう解釈すると名誉毀損で訴えられるのか。まぁ、せいぜい、慰安婦像は無許可施設なので、木の杭も同様に無許可施設、ということで、道路管理者が訴えることができるくらいですかね。普通の法治国家なら。

ほんっと~に面倒くさい連中だ(-"-)

お盆の準備

 今月は父の一周忌。ってことで、新盆も重なっておりますので、今日、7月1日からお迎えの提灯を門や玄関先に…ってわけにもいかず、玄関内にお迎え提灯を飾りました。

      提灯?

…ウソです^_^;。 こちらです。

  お迎え提灯

で、勢い余って、(姉・妹からの)提灯も組み立てちゃいました(^O^)

      盆提灯1

 …もう一年が経つんですねぇ。
プロフィール

Author:tatsusae
会社に長時間いると飽きてしまうという、組織人としては致命的欠点を持つ、仮面サラリーマンです

保有資格
AFP、宅建、初級シスアド、簿記3級、証券外務員2種等々

特技
統計(日本計算機統計学会員なもので)
英会話(最近使ってないから怪しいけど…。一応米国のMBAホルダーだったりします)
初級の中国語会話(なぜかできたりします)

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
FC2カウンター
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。