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無理はしなくても…

 さて、異常気象は世界的に起こっていますけれど、心配されるものの一つが食糧問題

○世界の食料価格10%上昇 7月、禁輸で一段高も
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012083101001166.html

 “世界銀行は30日、トウモロコシや大豆の価格高騰で7月の世界の食料価格が
  前月に比べ10%上昇したと発表した。米国や東欧で干ばつ被害が広がってい
  ることが原因。穀物不足による輸出禁止などで事態が悪化すれば、一段と上昇
  する懸念があるという。

  キム世銀総裁は、世界の貧困層の「健康と生活が脅かされている」との声明を
  出し、対策を呼び掛けた。

  世銀の調査によると、7月はトウモロコシと小麦の価格が25%、大豆は17
  %上昇。主要輸出国である米国が深刻な干ばつに見舞われたほか、ロシアなど
  でも小麦の減産が見込まれることが響いた。価格が下がったのはコメだけだっ
  た。”

10%~25%の値上がりってのは、デフレ期の日本にとっては痛いことは痛いですが、それでもまぁ、餓死者が大量に出る、というほどまではいかないでしょう。問題は、食糧の輸出禁止。日本に現実に食べるものが無いとなれば、いくらお金を積もうとどうしようもない。国民の多くが飢えることになります。いつ、天候不良になり作物が不作に終わるかなんて予測不可能。したがって、農業だけは一時的にでも国内産業が壊滅的という状態を起してはならないものだと思います。

 んで、TPPがあまり取り上げられなくなったなぁと思っていたら、広域FTAの交渉入り合意の話が。 

○広域FTA、交渉入り合意=ASEAN・日中韓など16カ国―15年末の妥結目指す
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000146-jij-int

 “東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国と日本、中国、韓国、インド、オーストラ
  リア、ニュージーランドの16カ国は30日、カンボジア北西部のシエムレアプで
  経済相会合を開き、アジア・太平洋地域の広域的な自由貿易協定(FTA)の交渉
  開始を年内に宣言することで基本合意した。来年早期に1回目の交渉に入り、20
  15年末の妥結を目指す。
  日中韓と印、豪、ニュージーランドは、ASEANとFTAを締結済みで、広域FTAはそ
  れらを発展させ、横断的に拡充していく構想。企業は、域内の生産拠点を効率
  的に配置できるメリットを期待している。”

はっきり言うと、豪州、ニュージーランドといった農業・酪農国がありますから、ノーガードで打ち合えば(酪農業で)日本が負けるのは明白。ただ、TPPとは違って、全ての品の関税や非関税障壁の撤廃を目指すものではなく、例外品目が認められるのがFTA

○TPPってなに? 参加したらどんな問題があるの?
 http://www.zenchu-ja.or.jp/tpp/whatstpp.html

 その上、TPP推進派が推進する理由の一つ、

○「アジアの活力、取り込み不可欠」玄葉氏、TPP巡り
  http://www.asahi.com/politics/update/0226/TKY201102260163.html

  “環太平洋経済連携協定(TPP)への参加問題などについて政府が説明する
   「開国フォーラム」が26日午前、さいたま市で始まった。玄葉光一郎国家
   戦略相は冒頭、「日本の成長には人口が増えるアジアの活力の取り込みが不
   可欠だ」と述べ、貿易自由化を進める必要性を示した。”

「アジアの成長力を取り込む!」という点では、広域FTA>>>>>TPPですから、TPP推進派の方々も、無理してTPPへの交渉参加を声高に叫ぶより、広域FTAに本腰を入れた方が、自身の主張に沿ったものになると思いますがね(^。^)y-.。o○。
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本日の第4弾 軍門に下る?

 ユーロに関する話題をもう一つ。

○ドイツと中国、ユーロや人民元による貿易決済を促進する計画
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87T04B20120830

 “ドイツのメルケル首相と中国の温家宝首相は会談後に共同声明を発表し、両国はユ
  ーロや人民元を通じた貿易決済を拡大していく計画だと明らかにした。”

何度も指摘しているとおり、米国の虎の尾は「石油、武器、ドル」だと思っています。財政収支・貿易収支の双子の赤字を何十年も続けている米ドルが大暴落しないのは、米ドルが基軸通貨であり、つまりは、米ドルそのものに商品としての価値、需要があるからです。逆に言うと、米ドルが基軸通貨で無くなれば、米国は単なる大借金国となり、米ドルは大暴落し、経済は大混乱に陥ることになります。

 元々ユーロ圏各国は、「米国から覇権を取り戻したい」ということで統一を図ろうってのはあるので、その流れからすれば不思議はないのですけれど、なんでこうなったかと言うと

○メルケル独首相が訪中、ユーロ圏支援の確約取り付けへ
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87S01N20120829

 “ドイツのメルケル首相は30日から中国を訪問する。ここ半年で2度目の訪中で、
  貿易関係の強化と、南欧諸国の国債買い入れ通じたユーロ圏支援の確約取り付けを
  目指している。”

 “訪問は30─31日の日程で、北京の紫禁城(故宮博物館)を訪れた後、高速鉄道
  で天津市にある欧州の航空宇宙・国防関連企業EADS(EAD.PA: 株価, 企業情報,
   レポート)の航空機子会社エアバスの工場に向かう。ここでは100機の大型契約
  が結ばれる可能性もある。”

つまり、「ユーロ圏支援の見返りに、中国がユーロと人民元による貿易決裁を要求した」とも考えられます。加えて、上記の記事中にあるエアバスの発注についても、まぁ実現しています。

○中国がエアバス50機を発注、炭素税課税に反発して以降初
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE87T04J20120830

 “新華社によると、ドイツのメルケル首相が訪中するなか、中国はエアバス機50機
  (35億ドル相当)を発注した。欧州連合(EU)による航空会社への炭素税課税
  に中国が反発して以降、初の発注となる。”

いずれにしても、こうなるとユーロ圏が中国の機嫌を損なうような真似はできるだけしたくない、というインセンティヴが働くようになる可能性があるので、現在、中国と良好な関係とは言えない日本にとっては、あまり嬉しくないニュースではあります。

本日の第3弾 ユーロ危機の教訓 後編

 この「景気後退時には緊縮財政はご法度」という考え方を真っ向から否定しているのが、ドイツであり、他ならぬ我が日本(あ、後、格付機関なんてのもそうですな)

○野田首相「増税で経済活性化も」 参院総務委で意義強調
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120329/plc12032914210011-n1.htm

 “野田佳彦首相は29日の参院総務委員会で、30日に閣議決定する消費税増税
  関連法案に関し「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなり、
  消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と述べ、社会保障財源とし
  ての消費税増税の意義を強調した。”

まぁ、民主党野田政権としては、意地でもこのこと(緊縮路線が不景気下での税制健全化には不向きなこと)を認めたりはしないんでしょうね…。

 それから、スペインが日本に与えてくれている教訓は、これだけではありません。

○スペイン自治州、相次いで支援要請を示唆-ラホイ首相に重圧
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9J7QK6S972F01.html

 “スペインのムルシア州は中央政府からの緊急融資を必要とする3番目の自治州
  となった。バレンシア州も29日、過去から積み重なった赤字を埋め合わせるため
  に支援が必要になるとの考えを示唆しており、ラホイ政権の財政運営にかかる
  重圧が増している。 ”

 “スペインの自治州が抱えるリスクが、ユーロ圏で3番目の規模となる同国の財政
  赤字削減の進展を脅かしている。昨年のスペインの財政赤字のほとんどがこうし
  た自治州で発生したもので、同国の財政赤字は国内総生産(GDP)の8.9%と、
  2010年とほぼ同水準にとどまった。 ”

スペインの場合、以前も指摘したとおり地方政府の自治権が強いのですが、財政権はあるものの、金融政策や貨幣鋳造権は当然のことながら持っていません(これらを持っていたら、もはや独立国ですな)。景気後退期にこのような財政危機に陥ると、ほぼ打つ手が無くなり、中央政府に頼らざるを得ないことになります。スペインの場合、中央政府といえども金融政策や貨幣鋳造権がありませんから、困りモンなんですけれどね。

 当然、アメリカも事情は同じ。

○最近のアメリカ地方政府の財政運営の動向 カリフォルニア州の財政危機の展開
 http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=12687

 “2.アメリカの連邦制度は、連邦政府、50の州政府、約9万の地方政府、という
  三層構造から成っている。合衆国憲法において、連邦政府と州政府は対等の関
  係にあり、各州も相互に対等な関係にある。こうした特徴は、財政制度上も貫
  かれており、連邦政府と州政府との間での財政調整制度は現在、存在しない。
  その裏返しとして、各州は、連邦政府並みの、強力な課税権を有する構造とな
  っている。

  3.連邦制度のこのような構造を映じ、何らかの経済的なショックが発生した場
  合、州政府財政が被る影響は、相当な規模に達することになる。アメリカの州
  政府には、1830年代のバブル崩壊時に、幾つかの州がデフォルト(債務不履行)
  に陥った経験がある。こうした経験を教訓に、各州政府は、均衡予算要求(赤
  字州債の発行禁止)をはじめとする、健全な財政運営を維持するためのルール
  を法制度上導入し、現在に至っている。

  …財政危機は、2008年秋に表面化した。2009年2月に、大幅な歳出削減と増税
  で構成される予算が州議会で合意されたものの、その後も収支不足はさらに拡大
  した。”

 今秋にでも予想される衆議院選挙において、動向が注目されている橋下氏率いる維新の会ですが、その政策の一つに「道州制」、すなわち地方政府の権限を強化する、というものがあります。
 橋下氏は他にもTPP推進派であり、今のようなデフレ期にTPPを推進する根拠とならび、こういったスペイン(やアメリカ)の現状に対してどのような考えを持っているのかを明らかにして欲しいと思っています。

本日の第2弾 ユーロ危機の教訓 前編

 久々にユーロ問題を。

○スペインのリセッション深まる、緊縮が重し-銀行預金も急減
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9GE816JTSE801.html

 “スペイン経済のリセッション(景気後退)が4-6月(第2四半期)に深まった。輸出が
  伸びたものの、財政赤字削減に向けた緊縮策が重しとなる中で個人消費の低迷が
  響いた。 ”

 “INGバンクのエコノミスト、マルティン・ファンフリート氏(アムステルダム在勤)は「事
  態が改善する前にまず悪化するのではないかと考えている」として、「さらなる緊縮
  措置が予定されている上に失業率は既に天文学的数字になっている。明らかに、
  リセッションがさらに長期化する方向にある」と述べた。同氏はスペインが早ければ
  9月にも追加の金融支援を要請するとみている。 ”

ギリシャや(ユーロ圏ではありませんが…)イギリスも「緊縮策が重しとなる中で個人消費の低迷」が響く形で景気後退が深まっています。何度も指摘しているとおり、緊縮財政=政府最終支出の減少、増税=個人消費の減少を意味するので、ともにGDPは減少します。すると当然、税収が減り、税収が減れば政府債務対GDP比が悪化し、また緊縮財政&増税 → GDPの減少 → 税収減 → … という負のスパイラルに落ち込みます。

 これだけ実例が増えてきますと、“財政出動”に対する考え方も変わってきており、実際、スティグリッツ教授やクルーグマン教授といった著名な経済学者だけにとどまらず


○スティグリッツ教授:欧州の緊縮策は「自殺」への処方箋
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M33ZGP6K50Y401.html

 “ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のジョゼフ・スティグリッツ氏は、
  欧州大陸は緊縮策に重点的に取り組むことで「自殺」に向かっており、「悲惨な」
  状況にあると指摘した。

  スティグリッツ氏(69)は26日にウィーンで記者団に対し、「いかなる大国でもこれ
  までに緊縮プログラムが成功したケースはない」と述べ、「欧州のアプローチは間
  違いなく成功の見込みが最も薄いものだ。欧州は自殺に向かっていると思う」と
  語った。 ”

○クルーグマン氏:先進諸国は政府支出拡大が必要-ユーロは大変な過ち
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M70X7F6TTDT301.html

 “ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏(米プリンストン大学教授)は、
  経済の緊急事態に直面する現在、先進諸国は政府支出を拡大する必要があると
  訴えた。

  クルーグマン氏は11日のCNBCテレビの番組で、「景気が好調な時に債務を返
  済すべきだ」と発言。「今は経済の緊急事態だ」と述べ、政府支出の拡大以外に
  「代わりとなる良策は存在しない」と強調した。” 

財政再建&緊縮策が大好きなIMFですら、

○(2011年8月16日 日本経済新聞)性急な財政再建「景気回復損なう」 IMF専務理事
 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E4E2E3868DE3E4E2EAE0E2E3E39790E0E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000
 → すでにリンク切れ

  “「信頼性の高い財政再建策が必要なことは明らかだが、(財政に)急ブレーキ
   を掛けると景気回復を損ない、雇用見通しを悪化させる」と警告”

  “「財政再建に対する中期的な視点と、経済成長や雇用を下支えする短期的な
   視点の両方が必要だ」と訴えた。”

  “社会保障制度や税制の改革は短期の需要に必ずしも結び付かないとし、雇用
   創出策やインフラ整備、住宅市場対策の効果を強調”

と、「財政再建のためには、景気回復を優先すべし」との論調が出始めています。

  もちろん、ユーロ圏の中でもそういった考えの人間はいるわけで、ドイツとともに緊縮財政路線でEUを引っ張ってきていたフランスに変化が生じています。


○独首相に包囲網、オランド仏大統領は伊・スペインを支持
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6CW5Z6K50XS01.html

 “欧州債務危機の収拾策をめぐって、フランスのオランド大統領がドイツとの対決
  姿勢を強めている。深刻な影響を受けている地域への迅速な救済を要求、ドイ
  ツが提唱する収拾策への抵抗勢力を同大統領が主導している格好だ。

  オランド大統領は欧州連合(EU)首脳会議で、ドイツが打ち出した財政赤字抑
  制協定への支持を留保した。”

 “メルケル独首相と対立する姿勢を公にしたことで、オランド仏大統領はこれまで
  債務危機対応策の主柱だった財政緊縮策を優先するとのコンセンサスを覆し、
  EUやユーロ構築の原動力となってきた独仏同盟を瓦解させかねない危険領域
  に足を踏み入れた。”

○緊縮策緩和に柔軟姿勢 仏大統領、ギリシャ首相と会談
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120826-00000071-san-bus_all

 “フランスのオランド大統領は25日、ギリシャのサマラス首相とパリで会談した。
  大統領は会談後、欧州連合(EU)などの支援条件である緊縮策の実行を求め
  る一方、「国民が耐えられるやり方でなければならない」とも語り、ギリシャが求
  める緊縮策緩和に柔軟な姿勢を示唆した。”

(後編へ)

問責決議の影響

 先だってご紹介した特例公債法案。

○政府、初めて予算執行抑制へ 赤字国債発行法案めど立たず
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082901001737.html

 “政府は29日、赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案の成立のめどが
  立たないため、9月から2012年度予算の執行を抑制する方針を固めた。
  自治体に配る地方交付税の支払いを延期したり、政党交付金の支給額を減
  らしたりすることを検討。政府が本格的に執行抑制するのは初めてで、与
  野党対立が国民生活に影響を与えかねない異例の事態に発展する。”


まさしく異例の事態であって、政権与党としては恥ずかしい話。これは、前回も指摘したとおり、平成24年度予算案が参議院で否決(その後衆議院の優位により成立)された時からわかっていた話ですから。

 もし、国民の生活を第一に考えているのであれば、何よりもこちらを優先すべきだったはずですし、そうじゃなかったとしても困らないように根回しをしておくべき話です
 自公もこれについては「○△について協議したいと仰るが、そもそも参議院で否決された予算案について、その後何ら我々が指摘した事項が修正されていないにも関わらず、それを追認する形になる特例公債法案には賛成することはできない。まずはこちらを優先すべきではないのか」と繰り返し宣伝しておけば良いものを…。今の形では「公債特例法案は、自公が問責決議を出して審議をストップさせているからだ!」と批判をする人も出てくるでしょうね。

 んで、優先すべき法案を後回しにして、民主党はこんなことをしています。

○民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082911250005-n1.htm

 “民主党は29日、法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)を開き、人権侵害
  救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案
  (人権救済法案)を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中に
  も閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ
  国会」のため成立する可能性は極めて低い。

  同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法21条の表現の自由が侵さ
  れる恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は
  見送られてきた。だが、野田佳彦首相は8月23日の衆院予算委員会で今国
  会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を
  促していた。”

 この法案については、「日本は法治国家」で紹介したとおり、問題のある法と仕組であり、個人的には、できたって喜ぶ人間は限られていると思うんですけれどね。

 問責決議案が出された今、予算等を除いてはいかなる法案も参議院で否決されるのがわかっているのにこの法案を出す理由としては、この仕組ができて喜ぶ人間に対して「民主党は貴方たちの味方ですよ~」というパフォーマンスをしているだけのようにしか思えませんな(-。-)y-゜゜゜。

河野談話 その2

本日の第1弾 河野談話」で触れたとおり、慰安婦問題において日韓の争点にはズレがあり、その理由は「河野談話」にあると指摘しましたが、ここに来て、ようやく見直し論がでてきているようです。


○思わぬ「李明博効果」 河野談話見直し論噴出
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120828/plc12082801250003-n1.htm

 “韓国の李明博大統領による竹島への不法上陸をきっかけに、慰安婦募集の強制性
  を認めた「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める動きが活発になっている。
  27日には松原仁国家公安委員長が談話見直しに意欲を表明。”

○河野元官房長官の招致要求=生活
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082700419

 “新党「国民の生活が第一」の外山斎氏は27日の参院予算委員会で、1993年
  に河野洋平官房長官(当時)が旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐって「心か
  らのおわびと反省」を表明したことに関し、「韓国の慰安婦といわれる方々の証
  言だけを基に河野談話を発表した。大変問題だ」として、事実関係や経緯を確認
  するため河野氏と官房副長官だった石原信雄氏の参考人招致を求めた。”


河野談話を否定するとなれば、それはそれでまた大騒ぎになるでしょうね。でもって、関係する省庁、政治家はたまったもんじゃないでしょうけれど、安易な妥協・譲歩は相手の行動をエスカレートさせるだけだということがわかったでしょうから、日本の国益を考え、ここは踏ん張りどころ。国民としても、政府を支えて行く必要があると思います…と、思った矢先の自公からの問責決議。

○自公、問責決議を提出 29日採決へ 首相、解散拒否の構え
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120828/stt12082819390011-n1.htm

 “自民、公明両党は28日、野田佳彦首相に今国会中の衆院解散を迫るため問責決
  議案を参院へ共同提出した。29日に採決する方向で調整する。首相は問責決議
  が可決されても今国会中の解散を拒否する構えだ。平成24年度予算執行に不可
  欠な公債発行特例法案は28日午後に参院へ送付された。野党が過半数を占めて
  おり成立は困難だ。”

タイミングとしては決して良いとは言えないものの、民主党野田政権にこれ以上国政を担わせるのはいかがなものか、と思っています

ここは、我々国民が「やはり政治家はあてにならない」と諦めることなく、日本の行く末を真剣に考えること、すなわち、一人ひとりが「何をすべきか、誰に国政を託すべきか」を真剣に考える必要があると思います。

今さら格付を重視している人もいないでしょうが

 本日は月曜日なので、軽いネタを。

 ムーディーズが韓国国債を格上げしたようです。

○UPDATE2: 韓国の格付けを1段階引き上げ「Aa3」に、日本や中国と並ぶ=ムーディーズ
 http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPTK821902920120827

 “ムーディーズは格上げの理由として、良好な財政ファンダメンタルズ、高い
  経済回復力、銀行部門の対外ぜい弱性低下を挙げた。

  ムーディーズは5カ月近く前に、韓国の格付け見通しを「安定的」から「ポ
  ジティブ」に引き上げていた。

  ムーディーズは、指導部が交代した北朝鮮との関係が安定していることも格
  上げにつながったと指摘、「北朝鮮が中国との経済関係を強化する可能性が
  あることは、強硬な共産主義国家(北朝鮮)が指導部交代期に崩壊するリス
  クが低下していることを示している」との認識を示した。”

「高い経済回復力」ねぇ…

○30大グループ企業の9割「非常経営体制」=韓国
 http://japanese.joins.com/article/068/158068.html?servcode=300§code=300

 “21日の全国経済人連合会によると、30大グループの経営・企画部署を対
  象に行われた「危機体感度および対応現況調査」で、回答した25グループ
  のうち23グループ92%)が非常経営体制を運営中または検討中と答え
  た。 ”

○8月の韓国貿易収支 7カ月ぶり赤字の公算大
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/08/21/0200000000AJP20120821002800882.HTML
 
 “韓国貿易協会の関係者は「これまで貿易赤字を食い止める役割を果たしてい
  た自動車や化学業種の輸出増加が鈍化している上、穀物価格の上昇などで輸
  入物価が上がっている。下半期は貿易黒字を維持するのが難しい」と話す。”

んで、韓国経済の頼みの綱サムスンは、と言うと、

○アップルに敗訴でサムスン電子の株価急落
 http://japanese.joins.com/article/262/158262.html?servcode=300§code=310

 “サムスン電子が米国で開かれたアップルとの特許訴訟陪審員評決で敗訴した
  影響で株価が急落していると韓国メディアが報道した。”

それに、「銀行部門の対外ぜい弱性低下」ねぇ…

○対外債務が3四半期連続増加 4186億ドル=韓国
 http://japanese.joins.com/article/936/157936.html?servcode=300§code=300

 “韓国銀行(中央銀行)が21日に発表した国際投資対照表によると、韓国の
  対外債務残高(6月末現在)は4186億ドル(約33兆円)で、3月末よ
  り61億ドル増えた。3四半期連続で増加したことになる。

  特に1年以内に返済しなければいけない短期外債は大きく増え、1414億
  ドルとなった
。3月末より56億ドルの増加。”

んでもって、「指導部が交代した北朝鮮との関係が安定している」ねぇ…

○「火花落ちれば聖戦、掃討」米韓軍事演習に北
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120820-OYT1T00440.htm

 “朝鮮中央通信によると、19日には北朝鮮の関係4団体が演習を前に共同声 
  明を発表し、「我々の領土と領海に一つの火花、一発の砲弾でも落ちれば、
  全民族的な聖戦で侵略者を掃討し勝利を必ず収める」と警告した。”

まぁ、評価は各人が自己責任でしていただくにしても、個人的には「どこぞの投資家が(韓国の)債権を高値で売却したい」ってことなんだろうにしか思えませんな(-。-)y-゜゜゜

台湾を巻き込もうとするなよ

 韓国が台湾総統の尖閣に関する発言を取り上げています。

○台湾総統「釣魚島問題でICJに行くべき」…自縄自縛の日本
 http://japanese.joins.com/article/042/158042.html?servcode=A00§code=A00

 “台湾メディアによると馬総統はこの日、NHKとのインタビューで日本が
  独島問題をICJに付託しようと韓国政府に提案したことを挙げ、「釣魚
  島問題を同じ方式で処理する機会があるかもしれないが、国際法ないし平
  和的方法で紛争を解決しなければならない」と話した。”

 “だが、日本メディアは馬総統の「ICJ提訴」発言に対し一切言及しなか
  った。”

韓国のマスコミは、他国のマスコミの記事を流すだけってのも多いんですよねぇ~。ま、そりゃともかく、もちろん、台湾人すべてが親日ではありません。特に、馬英九総統のような外省人は。

 ま、そんなことは良いんですけれど、上記の文章をど~読んでも、馬総統は「ICJに付託すべき」と言ってはおらず、「国際法ないし平和的方法での解決」を主張していますけれどね。
 なぜ中・韓がICJに付託しないのか。そりゃあ、負けるのわかっているからですね(その前に、台湾は国連から国として認められていないから付託できないってのもあるかもしれませんが)。

 外務省のH.P.「尖閣諸島に関するQ&A」にあるとおり、

 “3.なお,1920年5月に,当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣
  諸島に遭難した件について発出された感謝状においては,「日本帝国沖縄県
  八重山郡尖閣列島」との記載が見られます。

  また,1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の
  戦い」においては,琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載
  があるほか,例えば1933年に中国で発行された「中華民国新地図」や1960年
  に中国で発行された「世界地図集」では,尖閣諸島が日本に属するものとし
  て扱われています。”

との記載がありますが、要は「台湾も中国共産党も尖閣諸島は日本のもの」と公言していたんですから、そりゃ勝ち目ないですわな。逆に日本が提訴しないのは、そもそも日本が実効支配しているし、中国・台湾が応じないのを知っていますからね。

  感謝状
 感謝状

  【参考:中華民国駐長崎領事の感謝状】(仮訳)
   中華民国8年冬,福建省恵安県の漁民である郭合順ら31人が,強風のため遭難し,
   日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島に漂着した。
   日本帝国八重山郡石垣村の玉代勢孫伴氏の熱心な救援活動により,彼らを祖国へ
   生還させた。救援において仁をもって進んで行ったことに深く敬服し,ここに本
   状をもって謝意を表す。

   中華民国駐長崎領事 馮冕
   中華民国9年5月20日


  1953年1月8日 人民日報
 人民日報

  【参考:1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」】(抜粋・仮訳)
   「琉球諸島は,我が国(注:中国。以下同様。)の台湾東北部及び日本の九州南
   西部の間の海上に散在しており,尖閣諸島,先島諸島,大東諸島,沖縄諸島,大
   島諸島,トカラ諸島,大隈諸島の7組の島嶼からなる。それぞれが大小多くの島
   嶼からなり,合計50以上の名のある島嶼と400あまりの無名の小島からなり,全
   陸地面積は4,670平方キロである。諸島の中で最大の島は,沖縄諸島における沖
   縄島(すなわち大琉球島)で,面積は1211平方キロで,その次に大きいのは,大
   島諸島における奄美大島で,730平方キロである。琉球諸島は,1000キロにわたっ
   て連なっており,その内側は我が国の東シナ海(中国語:東海)で,外側は太平
   洋の公海である。」

韓国とは関係の無い事案を持ち出して日本批判をしたいのなら、この程度のことは調べりゃ良いのに。単にこれでは韓国民の対日感情を悪化させ、それが報復措置の拡大と言う形で韓国に降りかかってくるだけなんですけどねぇ…(-。-)y-゜゜゜

 そりゃともかく、この馬総統は、さすが外省人。

  “馬総統は、「釣魚島近海は100年以上前から台湾人の主な漁場だった。日本が
   台湾漁民の操業問題を解決してくれない以上、より多くの衝突が発生するだろう」
   と警告した。”

台湾が清から日本に割譲されたのは1895年、今から117年前。100年以上前からって…その当時は日本人ですから。

 最後に台湾の皆さんへ一言(って、読んでいるとは思いませんが^_^;)。再度記載しますが、台湾の人が全て親日だとは思っていません。ただ、どういうスタンスであろうとも、東日本大震災の時のように、困っている時には「見返り」を期待しないで支援をする大人の国であることを私は理解しています。

特例公債法案

 特例公債法案が衆議院で可決されました。

○財務金融委で特例公債法案可決、自民は欠席
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120824-OYT1T00584.htm

 “衆院財務金融委員会は24日午前、赤字国債発行のための特例公債法案について、
  野田首相が出席して締めくくり質疑を行った後、採決し、民主党の賛成により可決
  した。

  自民党は、「民主党の委員会運営が強引だ」として、委員会を欠席した。民主党は
  28日の衆院本会議で可決し、参院に送付する構えだが、参院は野党が多数を占め
  ており、成立の見通しは立っていない。

  締めくくり質疑で、首相は特例公債法案について「国の財布が空っぽになって国民
  の生活を守れるのか、ギリギリの段階だ。何としても成立を図りたい」と述べた。”

○「衆院解散人質は避けるべきだ」 特例公債法案で岡田副総理
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120825/stt12082514370008-n1.htm

 “岡田克也副総理は25日、衆院財務金融委員会で自民党が欠席したまま民主党の賛
  成により可決した特例公債法案への野党の協力を求めた。「成立しなければ影響を
  受けるのは国民生活だ。衆院解散を人質にするやり方は避けるべきだ」と述べた。”

平成24年度の予算は国債の発行無くしては遂行できません。で、その国債発行の法的根拠となるのがこの特例公債法案。なので、この特例公債法案が成立しないと、例えば公務員給料の支払いがストップするとか、政府が支払うものが支払えないとか、要は公共サービスが停止するおそれがあります。

 さて、「本日の第3弾 特例公債法案はどうする気だ?」で説明したとおり、

 ☆特例公債法案は法案ですから、衆議院を通過したとしても、参議院で可決、
  ないしは否決された場合は衆議院で3分の2以上の賛成 のどちらかを経
  ないと成立しません。衆議院で3分の2以上の議席が無い民主党としては、
  野党の協力が絶対に必要

です。一方、平成24年度の予算案は、参院で否決されたものの、こちらは衆議院の議決優先事項なので、既に成立しています。

○平成24年度予算案、参院で否決 衆院議決優先で今夕成立へ
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120405/plc12040514300015-n1.htm

しかし、「特例公債法案は、平成24年予算案の遂行するために必要な法案」ですから、予算案を否決している参議院が、特例公債法案に賛成するのはロジック的におかしいことになります。

 このことは、予算案が成立した時点でわかっていること。一方、この特例公債法案と同様のプロセスを経る、つまり、野党の協力なしに成立し得ないのが消費増税法案。民主党はこの時に、消費増税法案>特例公債法案という選択を行い、野党との妥協は、消費増税法案成立のために使ってしまったということです。

 「野党がそのままでは賛成しない」ことも、その結果「国民の生活が影響を受ける」ことも知っていながら、消費増税法案のためにそれらを犠牲にすることを選択したのは民主党です。責任転嫁することも、国民の生活云々を語る資格もどちらもありません。

 常識的に考えれば、解散総選挙をすぐにでもすべきでしょう(-。-)y-゜゜゜

本日の第4弾 韓国のウソと日本の対応

 昨晩の野田首相の会見に、韓国側は予想どおりの反発。日本と仲良くしたくないんでしょうな(^。^)y-.。o○

○(朝鮮日報日本語版) 日本がドイツと異なる道を歩んだワケ
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120825-00000491-chosun-kr

 “日本は終戦から67年間、戦時中に自分たちが犯した悪行に対して心から謝罪
  していない。これに対してドイツは第2次世界大戦での敗戦後、戦犯に対する
  責任を徹底的に追及した。ドイツの政治指導者たちは機会あるごとに過去の
  悪行を謝罪し、最近はナチ収容所で働いていた人の子孫までもが謝罪してい
  る。

  今月29日は、日本が韓国を強制併合した庚戌國恥から102年目となる。天皇の
  戦争責任から顔を背け、同じ戦犯国であるドイツとは完全に異なる道を歩ん
  でいる日本が、これまでどのような道を歩んできたのか振り返ってみる。” 

本当に韓国ってのは平気でウソをつく国で、困ったことに、自分がついたウソをいつの間にか信じてしまう(ふり?)ことです。

 日本をドイツに例える愚かしさは、「感情的になるなとは言うけれど… 後編」で指摘しました。

 ☆ナチスドイツと日本を比較することは、独ユダヤ人 中央協議会などから
  「ナチスドイツは人類史上比類の無い悪質・非道極まるもので、他との
  比較・相対化など絶対に許されない」と突っぱねられている
  (週刊文春2005年4月28日号P49)。
 ☆韓国は立場的に言えば、武力でナチスドイツに併合されたオーストリア
  に近いが、そのオーストリアは第2次大戦時の強制労働者すべてに賠償
  金を支払う「調停基金法」を採択している。

二点目について言うと、

 オーストリア … 武力による強制併合であり、当時においても不法にドイツに併合
 韓国     … 自ら望んで、かつ、国際社会で認められて日本に併合

ですから、韓国が日本を批判するためにナチス・ドイツを持ち出すと言うのは、非常に愚かしい行為、ということになります。

 「併合を自ら望んだわけではない!」と言うのが韓国では一般的ではありますが、

○【噴水台】韓日合邦の魚
 http://japanese.joins.com/article/651/18651.html?sectcode=100&servcode=100

 “本音を隠したままの日本側に対し、まず合邦を打診したのは朝鮮側だった
  総理大臣の李完用(イ・ワンヨン)の側近である、新小説『血の涙』
  で知られる李人稙(イ・インジック) が密使として動いたのだ。”

「朝鮮併合は、まずは朝鮮から日本に持ちかけられた」ということは、韓国自身も認めていることである一方、事あるごとに、「強制併合!」…(-。-)y-゜゜゜

 さて、それから100年以上経ちましたけれど、

○スワップ拡充は「韓国の要請」、政府が韓国に正式抗議
 http://www.asahi.com/politics/update/0823/TKY201208230440.html

 “日韓両国は、昨年10月の首脳会談で、通貨スワップの枠を、従来の130
  億ドルから700億ドルまで拡充することで合意した。このときの経緯につ
  いて、韓国メディアは最近、韓国政府高官の話として「日本側が要請したも
  の」と伝えた。

  しかし、日本の財務省幹部によると、韓国政府と同中央銀行の高官が、昨年
  10月に財務省を訪れ、拡充を要請したという。
このため、財務省幹部が、
  韓国の財務当局である企画財政部に「事実と異なる」と抗議したという。 ”

なんにも変わっていませんな(-。-)y-゜゜゜

韓国への対応と韓国のウソ その2

 今回は、韓国の国全体の外貨建て資産・負債についてはどうかについて見てみましょう。

○対外債務が3四半期連続増加 4186億ドル=韓国
 http://japanese.joins.com/article/936/157936.html?servcode=300§code=300

 “韓国銀行(中央銀行)が21日に発表した国際投資対照表によると、韓
  国の対外債務残高(6月末現在)は4186億ドル(約33兆円)で、
  3月末より61億ドル増えた。3四半期連続で増加したことになる。

 特に1年以内に返済しなければいけない短期外債は大きく増え、141
  4億ドルとなった。3月末より56億ドルの増加。”

 “一方、対外債権残高は6月末現在、5067億ドルで3月末より24億
  ドル減った。これにより、対外債権から対外債務を引いた純対外債権残
  高は881億ドルで、3月末より84億ドル縮小した。”

ってことで、一応、こちらも債務では無く、対外純資産が881億ドルあるそうなんですけれどね…。

○日韓スワップ打ち切りで韓国に報復できるか
 http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120820/235788/?P=1
 ※全文は登録していないと読めません

 “韓銀の金融安定報告書・第18号の31、32ページに驚くべき記述がある。
  2011年7月末現在、韓国の金融機関が保有する外貨建て債券のうち、
  機時に現金化が容易な先進国の国公債は全体の0.5%に過ぎず、50.3%
  が韓国のほかの金融機関が発行した債券だった。
国の内側でドルを貸し
  借りし合っているわけで、報告書は「危機時には信用リスクが一斉に拡
  大する構造だ」と警鐘を鳴らした”

とまぁ、簡単に言っちゃうと見た目ほど債券は持っていません、ってか、こちらも粉飾しているのと何ら変わらないんですな(-。-)y-゜゜゜

 んで、この日経ビジネスの記事には、とても参考になる記述が。

 “韓国も必死で対抗策を打つだろう。注目を集める貿易統計に関しては
  輸出額を“粉飾”して黒字を維持する手口がある。例えば、自動車メ
  ーカーや製鉄会社に増産させ、それを海外子会社の在庫として持たせ
  れば、統計上は輸出と黒字が増加する。外貨繰りに関しては、信用力
  の高い製造業に円建て債を発行させ、日本で外貨の確保に乗り出せば
  いい。2011年秋にも韓国はこの手を使った。


本日の第3弾 本気出しちゃうよ~♪」でも触れたサムライ債ですが、通貨スワップの中止+韓国債を購入しないってのも効果的ではありますが、韓国籍企業によるサムライ債の発行禁止ってのもやはり外交カードになるようです。少なくともこれを使う際は、制裁とは関係の無い形で実行した方が良いでしょう。 

韓国への対応と韓国のウソ その1 後編

 さて、「97年当時の通貨危機の際、IMF行きになったのは日本のせい」と実態とはかけ離れたウソをいまだに言う輩が多い韓国ですが、この当時、もう一つ大きなウソをついていました。
 
○グリーンスパン回顧録「波乱の時代(上)」 P274より

 “わたしがアジア通貨危機に深く関与するようになったのは十一月、日本銀行の幹部
  からの電話で、つぎは韓国経済が崩壊しかねないと警告されてからだ。「ダムが決
  壊しかかってる」と日銀の幹部は語り、日本の銀行が韓国への信任を失って、数百
  億ドルの融資の更新を拒否しようと していると説明した。衝撃的だった。韓国は
  アジアの目ざましい経済成長を象徴する国であり、経済規模は世界で第十一位、ロ
  シアの二倍にあたる。経済開発で大きな成功を収めていたので、開発途上国ではな
  くなったとみられていた。

  世界銀行は公式に先進国に分類しているのだ。市場のアナリストのの間では、少し
  前から問題にぶつかっていることは知られていたが、どの指標をみても経済は強固
  で、急速な成長を続けていた。韓国の中央銀行である韓国銀行は二百五十億ドルの
  外貨準備を保有しており、アジア通貨危機の波及を防ぐのに十分な規模だ。そう考
  えられていた。だが、われわれが知らない事実があって、すぐにあきらかになるの
  だが、韓国 政府はこの外貨準備を流用していた。保有するドルの大半を国内の銀行
  に売るか貸し出していて、銀行はこの資金を不良債権を支えるために使っていたの
  だ。

  FRBの国際経済専門家、チャールズ・シーグマンが感謝祭の週末に韓国銀行の幹部に
  電話して、「なぜ外貨準備を使わないのだ」と質問したところ、 「残っていないか
  らだ」という答えが返ってきた
。”

つまり、韓国は、国際的にも重要な指標である外貨準備高すらごまかしていた、という前科があるんですよね。

 もっとも「自分から言ったことを相手のせいにする」というウソを平気でつく国ですから、こうゆう、数字のごまかしくらい、何とも思っていないでしょうけれど(-。-)y-゜゜゜

韓国への対応と韓国のウソ その1 前編

 「遺憾に思う」けど「友好」のため、「大局的判断」で何もしないってよりはマシかな…ってのはありますが、

○韓国融資白紙に…安住氏「割り切れない状況に」
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120824-OYT1T00507.htm?from=top

 “安住財務相は24日午前の閣議後記者会見で、金融危機時に通貨を融通し合う
  日韓の通貨交換(スワップ)協定に関し、10月末で期限を迎える拡充枠(5
  70億ドル分)の契約を自動延長せず、白紙に戻す考えを表明した。
  そのうえで、「韓国側が今後どういう対応を取るか、行き過ぎた言動に対する
  謝罪(が行われるか)を見極めたうえで決めたい」と述べ、韓国側の出方を注
  視する意向を強調した。”

○韓国国債の購入、当面見送り 安住財務相
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120824/fnc12082410110006-n1.htm

 “安住淳財務相は24日朝の閣議後会見で、年内にも開始する見込みだった韓国
  国債の購入について、「購入の決定を下したわけではない。少し様子を見させ
  ていただく」と述べ、当面見送る考えを示した。”

 “日中韓の財務相は今年5月、経済関係の強化を目的に国債を相互に持ち合うこ
  とで合意。韓国はすでに日本国債を保有しており、日本政府もウォン建て韓国
  国債を購入する予定だった。”

個人的には「韓国への『お灸』はすえるべき、ただし制裁とは関係ない形でやる方がベター」だと思っていることは何度も申し上げておりますが…民主党にそこまで期待するのは無理か(-。-)y-゜゜゜

 安住君の発言(民主党の対応)について、一応評価するのは、通貨スワップの延長拒否だけでは無く、国債の購入もセットにしているところ。

 ってのは、なぜ通貨スワップを韓国が希望するかと言うと、韓国は外貨が欲しいから。ここで、日本が韓国国債を購入する際の原資は、と言うと、日本が保有している外貨準備、すなわち米ドル。つまり、通貨スワップを中止しても、韓国国債をドルで購入してあげれば、結果的に韓国にドルを提供することになってしまいます。

 したがって、通貨スワップの中止+韓国国債の購入は、セットで行わないと意味が無く、その点、今回の安住君の発表した民主党の制裁は正しいのですが、制裁とは関係のない形での方が望ましいんです。

 ってのは、韓国側も「以前とは違って韓国は外貨が一杯あるから、通貨スワップなんざいらないよ~」と強がってはいるんですけれど…

○【コラム】韓日通貨スワップ残酷史(1)
 http://japanese.joins.com/article/806/157806.html?servcode=100§code=140

 “日本がお金で恩着せがましくしたのは昨日今日のことではない。”

 “だが意味はなかった。日本は冷酷だった。「危機の時は互いに助けよう」と言い
  ながら知らぬふりをした。榊原英資大蔵省財務官は冷酷だった。「政府レベルの
  支援はない」と切った。米国が容認しないという理由を挙げた。オム次官は手ぶ
  らで戻らなければならなかった。10日余り後にはイム・チャンリョル経済副総
  理が直接飛んで行った。結果は同じことだった。三塚博大蔵大臣は「韓国を助け
  るなというのが米国の意向」として手で遮ったという。”

 “当時の財政経済院高官は「その年に日本がしたのは150億ドルの資金を韓国か
  ら真っ先に回収したことだけ。
金を貸さなかっただけでなく、さらに雨が降って
  いる時に傘を奪っていったようなもの」と振り返った。 ”

 “このような曲折をよく知りながら日本がまた通貨スワップをうんぬんしている。
  しかしすでに外国為替問題は韓国の弱点ではない。2010年以後、外国人債券
  投資課税還元、先物為替ポジション規制、外国為替健全性負担金導入の“外国為
  替の盾3種セット”を用意した。外貨準備高は世界7位、3000億ドルを超え
  る。相当の波に耐える強固な堤防を積んだわけだ。日本の“雨が降る時に傘を奪
  う”というのもこれ以上成功は難しい。


97年当時、韓国がIMFのお世話にならざるを得なかったことについては、未だに多くの韓国人が「日本が資金を引き上げたせいだ」と思っているのですが、これは、時の金泳三大統領が「IMFショックを引き起こしたのは日本の金融機関が資金を引き上げたせいで、韓国のせいではない」と発言したことに起因しています。

実際には、

 “12月12日時点で韓国の抱えていた民間短期対外債務残高は320億ドル、その借入先
  の内訳は、日本が118億ドル、欧州全体で118億ドル、米国42億ドルであったとさ
  れる。 そして、同年末に韓国はデフォルト寸前の状況にまで追い込まれた。これ
  によりIMFが韓国の経済に介入し、現代グループなどに対して財閥解体が行われた。
  先に述べた日米欧の民間銀行に対する債務返済繰り延べ(リスケジューリング)の
  成否が、まさに韓国の国家破産を回避できるかどうかの鍵を握っていた。日本政府
  は、邦銀に対して返済繰り延べの説得に奔走し、混乱する金融市場の中で邦銀の合
  意を取り付け、1998年1月29日には日米欧民間銀行団の短期債務繰り延べ交渉を妥
  結に導いた。これは市場に大きな安堵感を与え、1月29日に1ドル=1,678ウォンで
  あった為替レートは、翌1月30日には1,524ウォンまで値を戻した。”

と、外資がさっさと資金を引き上げるなか、最後の最後まで日本は資金を引き上げず、かつ、日本政府の奔走によって国家としてのデフォルトは免れた、というのが実態ですからね(-。-)y-゜゜゜

 なお、このあたりについては、金大中大統領になった際、韓国お決まりの「前政権糾弾キャンペーン」の一環として、過去資料を調査した結果判明したという面白い経緯があります。 (続く)

息抜き編 その3

 中韓との領土問題について、当事者以外の国で、おそらく「頭痛ぇ~」と思っている数少ない国、米国で、現在、西ナイル熱が流行中

○米国の西ナイル熱の流行、過去最大規模に 38州で患者1000人超
 http://www.cnn.co.jp/usa/35020789.html

 “今夏の米国における西ナイル熱の流行は過去最大規模であることが、米疾病
  対策センター(CDC)の統計で明らかになった。

  今年1月から8月21日までにCDCに報告された患者数は1118件で、
  米国内での感染例が初めて見つかった1999年以降、最多となった。38
  の州で人への感染が報告され、うち41人が死亡した。22日にはアーカン
  ソー州でさらに1人が死亡している。”

亡くなられている方にはお悔やみを申し上げるとともに、流行の早い収束を願っています。

 で、この記事はCNNのものですが、CNNってのはなぜかニシキヘビとワニが大好き。でもって、たまに意味不明なことを書いたりするんで、チェックは欠かせないんですけれど、そのCNNが今から10年前の西ナイル熱を伝える記事がこちら。

○ワニの西ナイルウイルス感染を確認 米フロリダ州[CNN]
 http://www.asyura2.com/2002/gm4/msg/182.html

 “専門家によると、西ナイルウイルスは熱に弱いため、感染している食肉用
  ワニは調理すれば問題ない。また、感染しているワニに噛(か)まれたと
  しても、ウイルス感染の恐れは少ないと説明している。”

…いや、ワニに噛まれた時点で既に大事(おおごと)だから

息抜き編 その2

次の息抜きは韓国編。

 まぁ、韓国としては当然の反応でしょうが、

○玄葉外相の「不法占拠」表現 韓国が強く抗議
 http://japanese.joins.com/article/079/158079.html?servcode=200§code=200

 “玄葉光一郎外相が独島の状況について、「韓国による不法占拠」との表現を使っ
  たことに対し、韓国政府は23日、「不法占拠という暴言に強く抗議する」
とし、
  発言の即時撤回と再発防止を求めた。 ”

まぁ、大体、彼らの批判ってのはブーメラン効果が多いんですけれど、

○大統領直筆碑の土台撤去へ 竹島に無許可設置
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082301001204.html

 “日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島(韓国名・独島)に設置された李明博
  大統領直筆の石碑の土台の一部など複数の構造物が、韓国の環境保護当局の許可
  を受けずに設置されたことが発覚、土台を設置した慶尚北道は批判を受け撤去す
  ることを23日までに決めた。

  韓国は竹島を国の天然記念物に指定しているが、慶尚北道と地元鬱陵郡は昨年8
  月、韓国の国旗の「太極旗」をイメージした石碑土台や道旗掲揚台、虎の像のほ
  か、これらの竣工記念碑まで違法に設置。「めったやたらにつくり、独島を大き
  く傷めた」と国内メディアも強く批判
している。”

大統領が率先してギャグをかますって…。 隣国じゃ無きゃ笑って見ていられるんですけれどね…(-。-)y-゜゜゜。

息抜き編 その1

 ここのところ、というか当面、中韓とは領土問題でもめると思いますが、ちょいと息抜きを。

 まずは中国編。

 こやつ等、一体何がしたいんだ?

○上海余話 「真野奈子」って誰?
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120823/chn12082303070004-n1.htm

 “19日に中国各地で発生した反日デモで、「釣魚島は中国のもの。蒼井そらは
  世界のもの」との横断幕を掲げた若者が
いた。「蒼井そら」は中国の若い男性
  に絶大な人気を誇る日本に実在のAV女優。”

んで、写真はこちら。

  中国デモ

そうゆうこと言っていると、最終兵器「日本鬼子(ひのもとおにこ)」※を使うぞ

※日本鬼子については、こちらをご参照ください。
 http://dic.pixiv.net/a/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%AC%BC%E5%AD%90

本日の第3弾 本気出しちゃうよ~♪

 日本が検討している報復措置は、韓国曰く「韓国にはさほど影響ない」そうです

○野田首相「報復カードをできるだけ準備」…韓国にはさほど影響なく(2)
 http://japanese.joins.com/article/954/157954.html?servcode=A00§code=A10

 “日本経済新聞によると、日本政府が計画している報復措置はすでに伝えられた 
  ▼韓日本通貨スワップ協定の中断または規模縮小▼韓国国債購入計画の撤回▼韓
  日自由貿易協定(FTA)交渉の無期限延期▼液化天然ガス(LNG)共同調
  達推進の撤回▼ユネスコ「世界ジオパーク」への竹島搭載推進--など。”

なので、これらは実行しても良いみたいですね♪ まぁ、通貨スワップ協定の中断と韓国国債購入計画の撤回あたりは、実行するのであれば、何らかの理由を付けて、粛々とやりまひょ(^。^)y-.。o○

 なんてのはともかく、こんな記事が。

○日本の対韓投資1兆円超 韓国のサムライ債も増加
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/08/21/0200000000AJP20120821002000882.HTML 

 “韓国に流入する日本の資金が18兆ウォン(約1兆2599億円)を超え
  た。韓日の政治的対立が深刻化し日本は韓国に対する経済的報復措置の動
  きも見せているが、韓国への投資資金はすぐには流出しないと予想される。
  ただ、両国の対立が長期化すれば韓国経済に影響を及ぼす可能性も指摘さ
  れる。”

「ま、そりゃ韓国に投資する物好きな日本人もいるだろうよ」と思いながら読み進めると、

 “日本人投資家は在日韓国人などの個人投資家が多数を占める。7月末現在、韓国に
  投資する外国人投資家のうち日本人は9.6%(3361人)だった。外国人投資
  家の韓国株式・債券保有額(483兆3450億ウォン)のうち、日本人投資家の
  資金は1.5%(7兆ウォン)で、金額に比べ投資家の割合が多い。

  このため金融監督院は「在日韓国人など個人投資家の資金が多いため、(日本から
  の資金が)流出する可能性は高くない」と予想している。”

「日本人投資家は在日韓国人などの個人投資家が多数を占める」…って、それ、日本人じゃないし

 記事のトーンからもお分かりのとおり、韓国ってのは恒常的に資金難。でも、日本のように世界から信頼を得ているわけではありませんから、韓国ウォン建ての債券なんざ、まともに誰も買ってくれません。そこで、外貨建ての借金をせざるを得ないのですが、

 “一方、海外の政府や企業が日本国内で発行する円建て債券「サムライ債」の韓国企
  業の発行額は7621億円と推計された。サムライ債は欧州債務危機を受け人気が
  高まり、発行額が年々増加している。韓国輸出入銀行は5月、アジア機関としては
  過去最高額となる1000億円のサムライ債を発行した。”

なんてなことをして、必死に金を集めています(言っておくが、借金ってのはいずれ返す必要があるんだからな)。

………。今、韓国籍企業のサムライ債を発行禁止にしたら、韓国はどうなっちゃうんでしょうね(^。^)y-.。o○

本日の第2弾 駆け引き

 またまた対中国では心強い援護射撃が。

○尖閣諸島は『日米安全保障条約第5条』の適用対象=米政府
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0817&f=politics_0817_031.shtml

 “尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる日中間の争いが深刻化するなか、
  「米政府は特定の立場を取らない」という見解を強調していたヌランド
  米国務省報道官は16日、「尖閣諸島は『日米安全保障条約第5条』の適
  用対象だ」との米政府の立場を表明した。中国網日本語版(チャイナネ
  ット)が報じた。

  ヌランド米国務省報道官の発言は、15日に香港の「保釣行動委員会」の
  メンバーおよび香港鳳凰衛視(フェニックステレビ)の記者2名が、尖閣
  に上陸したことにより逮捕された後のものである。

  米政界も尖閣上陸問題には非常に注目している。シュライバー元米国務省
  次官補(東アジア太平洋担当)は15日、「米政府は衝突が発生するのを避
  けることを望んでいる。しかし、もし衝突が避けられないのであれば、
  政府は日米安全保障条約に従って、日本を守り、しかるべき結果に責任を
  取る準備をする」との見解を
示した。”


○「日中海洋戦争でも日本有利」 米専門家が「尖閣」軍事衝突分析「兵器や要員の質で上位」 
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120822/chn12082211080002-n1.htm

 “米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授(戦略研究専門)は21日発売
  の外交誌「フォーリン・ポリシー」9月号の巻頭論文で「2012年の中
  日海戦」と題し、日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開
  を予測した。論文は「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側
  が有利だ」と総括した。”

 “「現実の軍事衝突は、米国が日本を支援して介入する見通しが強いが、日
  中両国だけの戦いも想定はできる」”

 “尖閣中心に日中両国軍がぶつかった場合、日本側は主力兵力をほぼすべて
  集中できるが、中国海軍は他の防衛海域が広大であり集中はできない▽日
  本側は単に尖閣防衛を貫けばよく、それ以上に中国軍を追撃して撃滅する
  必要はない▽中国首脳はこの種の対日戦争が自国の経済や外交の将来をか
  けた海軍力の破局をもたらしかねないと認識している-ことなどから「日
  本が勝つ見通しが強い」と展望した。”

これらの発言は、中国共産党および人民に対する牽制であるとともに、日本国民に向かっても「短気を起こすんじゃねぇ~ぞ」というメッセージでもあると思います。

 なにせ、尖閣問題において、現時点で中国が実力行使に出る可能性は低い、と言うのが私の考えですが、ただし、世論によって引き下がれない状態になった場合は…と言うのはあると思いますし、実際、ロシアのメディアもそのように分析しています。

○日中の武力衝突、引き金ひくのは世論?=両国とも政府は民族主義の人質に―露メディア
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63977&type=

 “ロシアラジオ局ボイスオブロシアのウェブサイトは記事「世論が日中戦争
  を引き起こす可能性も」を掲載した。21日、環球網が伝えた。
  解決策は民族感情を沈静化させるしかないが、それは容易な課題ではない。
  日本も中国も長期にわたり尖閣諸島を自国領土として教育してきた。その
  結果、両国政府は自分たちが宣伝してきた民族主義の人質となってしまっ
  た。あるいは世論こそが武力衝突の道に進ませる引き金となるかもしれない。”

 とにかく、“世論に押されて実力行使を選択せざるを得ない”という事態だけは避けなければなりませんが、当の中国はこんなことを言っています。

○<尖閣問題>強硬姿勢のロシア・韓国は「実効支配側」、中国とは立場が違う―中国メディア
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63966&type=

 “20日、尖閣諸島をめぐり日本との対立を深める中国で、同じく領土問題を
  抱えるロシア、韓国の強硬姿勢を学ぶべきとの世論が高まる中、中国メデ
  ィアは「実効支配している両国とは立場が違う」と指摘した。”

 “中国・ロシア・韓国によるいわゆる「対日戦略連盟」構想は単なる妄想に
  すぎないと指摘。こうした「連盟」を実現させるにはまず、、日露、日韓の
  両領土問題における中国の中立姿勢を改め、これと引き換えにロシア、韓
  国にも尖閣問題における中立な立場を放棄してもらう必要がある。

  だが、そんなことをすれば中国が抱える別の領土問題で多くの国が中立
  を放棄して中国を敵に回す可能性が出てくる。これら領土紛争の国際化が
  進めば、中国が不利な状況に陥ることは明らか。
しかも、日露、日韓とも
  にいかなる武力衝突も起きておらず、各国政府とも慎重な姿勢を保ってい
  る。今すぐどうこうしようという勢いではない。

  さらに、日米韓軍事同盟の実現は難しいかもしれないが、日米、米韓の関
  係が機能している以上、中国とロシアに対するけん制になっていることは
  争う余地のない事実
。その上で、中国は日本の危機に喜んでいる場合では
  なく、自らも黄海、南シナ海、東シナ海で危機を抱えていることを忘れる
  べきではない”

あからさまな中・露・韓による「対日戦略連盟」は、昨日私が申し上げたような、対中国包囲網を形成させやすく、どちらが中国にとって不利益か、と言えば対中国包囲網ができてしまうことをはっきりと認識していますわな。…さすがは中国、戦略上手。我々はこんな国を相手にしていることを覚えておく必要があると思います。

本日の第1弾 河野談話

 本当に連日で恐縮ですが、こうゆう状況なので、中韓ネタが多くなります^_^;

 韓国の新聞を見ていると、やはり新聞が世論に与える影響は大きいんだろうなぁという気がします。

○日本政府 韓国国会での発言にも敏感に反応
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/08/22/0200000000AJP20120822001800882.HTML

 “日本政府は、李明博(イ・ミョンバク)大統領の天皇に対する謝罪要求発言を
  めぐる韓国国会でのやりとりにも敏感な反応を示した。
  22日の読売新聞など日本メディアによると、藤村修官房長官は前日の記者会
  見で、韓国外交通商部の金星煥(キム・ソンファン)長官が、国会で天皇に対
  する謝罪を要求したことについて記者たちに質問されると、「事実だとすれば
  非常に遺憾で当然韓国側に抗議する問題だ」と話した。”

これも、日本の記者が藤村官房長官に「どう思います?」と聞いたからの話であって、別に日本政府が韓国国会の発言を細かくチェックしているわけでは無いと思いますけれどね。見出しだけ見ると、あたかも日本が神経質すぎると言わんばかりですな(-。-)y-゜゜゜

 第一、韓国にいたっては、国会の発言ではなくて、一、日本の市長の定例会見の発言すら記事にしとろうが。

○「慰安婦強制動員の証拠出すべき」橋下大阪市長が妄言
 http://japanese.joins.com/article/951/157951.html?servcode=A00§code=A10

 “外交通商部のチョ・テヨン報道官は定例会見で、「われわれは日本政府が河野
  談話を通じすでに強制性を認めたものと考えている。直接的な立場表明はしな
  い」と話した。”

お前らはストーカーか

 そりゃともかく、妄言ねぇ… 昨日、「公権力による強制の証拠はない」と記載しましたが、この点を韓国への反撃策としては挙げませんでした。ってのは、河野談話の存在

 「文芸春秋」の平成9年4月号に桜井よしこさんが当時の関係者にインタービューした内容が載って
います。

 “石原信雄(当時の官房副長官)の発言

  第1次調査では 従軍慰安婦募集の強制性は見つからず、韓国政府も当初は
  それほどこの問題に積極的ではなかったため、これで収まると思った。
  ( 政府 )の関与を認めただけでは決着しないと思った、(韓国に16人
  の従軍慰安婦の聞き取り調査に)行くと決めた時点で(募集の強制性を認
  めるという)結論は、ある程度想定されていた。
  韓国側の要求により、慰安婦達の名誉が回復されるということで、強制性
  を認めたんです。当時外政審議室には毎日のように、元慰安婦や支援団体
  が押し掛け、泣き叫ぶようなありさまだった。最後まで迷いました。あれ
  は両国関係に配慮してそうしたわけです。真実よりも外交的判断を優先さ
  せて、慰安婦の証言だけで結論に
もっていった。---批判は覚悟してい
  る。”

 “河野洋平(当時の官房長官)の発言

  政府が法律的な手続きを踏み、暴力的に女性を従軍慰安婦に狩り出したと
  する強制を裏付ける文書はなかった。けれども本人の意思に反して集めら
  れたことを強制性と定義すれば、強制性のケースが数多く
あった。”

つまり、日本の公権力による強制性を示す書類は一切でてきていないってことです。河野談話にあるように、「本人の意思に反して集められた」点を強制性があったとするなら、「この仕事が天職!」と思ってなかった人を除けば、例えば家が貧しいから「嫌々」なった人も含まれますわな。

ともかく、韓国に強制性を示す物的証拠を提示しろ、と言ってもでてきっこありません。しかし、この「河野談話」を持って、韓国(や外国の韓国支持者)は強制性の証拠としています。

 つまり、慰安婦問題の日本側の対応のマズさの一つとしては、そもそも既に相手側が争点にはならないとしている点を争点にしていることにあり、対応策としては「韓国も強制性のある慰安婦制度を行っており、それを省みることなく日本に対してのみ追求するのはダブルスタンダードである」点を追求することを提示した次第。

 よって、根本的な解決を行うのであれば、河野談話を打ち消す新たな官房長官(以上の)談話が必要になると思っています。

 その際、巷でよく言われているのは「河野談話は、『韓国政府がとにかく強制連行を認めてくれ、そうすればこれ以上外交問題にしないと水面下で求めてきた』ためなされた」と言うものです。

 これが本当であるならば、「当時、韓国政府からこのような要請があったため、外交的判断で河野談話を発表した。しかるに、李大統領が謝罪を要求することは、この約束に反するもので、したがって、日本としては河野談話は韓国政府と共同でなされた捏造であり、ここに改めて、公権力による連行はなかったことを明らかにする。」くらいの脅しをかけてみる…なんてなことは民主党にはできないでしょうな。

やるときゃ上手に

 久々、言うだけ番長が竹島問題にコメントを。

○前原氏が強く韓国批判…通貨交換協定見直しも
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120819-OYT1T00501.htm

 “民主党の前原政調会長は19日、テレビ朝日の番組で韓国の李明博大統領の竹島
  訪問や天皇陛下訪韓に関する発言を強く批判した。

  そのうえで、金融危機時に通貨を融通し合う日韓の通貨交換(スワップ)協定に
  ついて「今回の問題を受けて、大局的な判断の中で10月末に延長すべきか決め
  るべきだ。全く別だと切り離す必要はない」と述べ、見直しを検討すべきだとの
  考えを示した。”

元々民主党は親中・韓・朝の人達が多い政党であり、現在の、中・露・韓による日本の領土への攻勢は民主党の姿勢が招いた面があると思っていますし、この方自身も韓国人からの献金で外相を辞めた過去もありますから、「大局的な判断」と言われてもねぇ…人気回復のために「対極的な判断」をしようってだけぢゃねぇか?(-。-)y-゜゜゜

 などという冗談はさておき、多くの日本人が今回の李韓国大統領の発言には激怒しており、それゆえ、上記のような強攻策を主張する人が多いようです。んで、何度も言うように、韓国と日本では圧倒的に国力が違い、韓国は日本の“慈悲深い”支援抜きには成り立たない国。なので、日本が対韓国の強硬姿勢を示すと、李大統領の発言はあれ以降ピタリと出てこなくなり、代わって、

○韓国、日本の強硬措置に警戒感=全面対決避け、微妙な配慮も
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081700721

 “韓国政府としては、世論の対日感情が悪化する中で、「弱腰」とみられるのは避
  けたい半面、経済や文化交流など日韓関係全体には飛び火させたくないのも本音。
  こうした難しい立場から、トーンを抑えて微妙な配慮を示し、全面対決を回避し
  ようとしたとみられる。”

○天皇謝罪発言で「誤解」 日本に説明用意と韓国高官
 http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012081601002190.html

 “聯合ニュースによると、韓国大統領府高官は16日、天皇陛下の訪韓に絡み謝罪を
  求めた李明博大統領の発言に日本が抗議したことについて「大統領が言及した趣旨
  や文脈に対する誤解がある」と主張、「日本側に十分に説明する用意がある」と述
  べた。

  発言が日本で物議を醸し、日韓の経済や民間交流にまで影響が波及する兆しを見せ
  ていることから、これ以上の関係悪化を抑えたい狙いがあるとみられる。”

と、「ち、違う…。そんなつもりで言った訳では…」と、しどろもどろの姿勢になってきております。

 予め申し上げておきますが、私自身は韓国の対日姿勢を擁護する気はさらさらございません。かなりお灸をすえても良いと思っています。が、その結果、もっと大きな国益を損なうようなことがあってはならない、とは思っています。誤解なきよう申し上げますと、ここでいう国益ってのは、日韓の経済交流・効果は含みません。そんなものは全て失ったって、日本のGDP比で考えれば別にどうってことはありません。また、「大きな国益を損なう可能性があるから、韓国への制裁はすべきではない」ではなく、「韓国に制裁するときは、大きな国益を損なうことがないように上手にやりましょう」と言うのが私のスタンスです。

 大事なことは国際世論を味方につけることだと思います。

○尖閣・竹島・北方領土で日本は“三面楚歌”=中国メディア
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0817&f=politics_0817_011.shtml 

 “領土問題で中国・韓国・ロシアに包囲されているとの見地から、日本の現状を
  「三面楚歌」と表現した。

  これまで韓国では、日本は中国・台湾・韓国・ロシアに包囲されていることか
  ら「四面楚歌」とする論調があった。中国新聞社は「三面楚歌」と表現。「台
  湾は中国の一部」という政治的主張にもとづくと考えられる。

  台湾の馬英九政権は「釣魚台(尖閣諸島の台湾側通称)は中華民国の領土」と
  の立場だが、同問題での中国政府との“共同戦線”は拒否している。一方で、
  李登輝元総統は「尖閣諸島はもともと日本領」との立場だ。”

こういった情報のみに接しちゃうと、日本人としては「ふざけんなよ!悪いのはお前たちの癖に!!」ってな感じで、ついつい「弱腰対応をするな!」とか「制裁できるものはどんどん制裁しろ!」ってなことになってしまいます。下手すりゃ世論が暴走することも。でも、暴走した国内世論を前に、国際世論を味方に付けるってのはなかなか難しいことだと思います。国際世論を味方に付けるためにはそれなりの時間・労力を要しますが、暴走した国内世論は性急な対応を政府に求めがちですからね。

 今の時点で日本がどんなに「悪いのは中露韓」と主張しても、これら三国が「悪いのは日本」と言えば、よく事情を知らない国の人は「3国が共通して同じコトを言っているんだから、日本が問題を起しているのかなぁ」と考えてしまうかもしれません。そうゆう状態で韓国に“報復”として経済制裁を加えるのは、国際世論を読み間違え、「レアアースの禁輸措置」を施して世界中から批判された中国と同じ失敗を犯すことになりかねません。

 さて、ではどうすべきか。実は、日本にラブコールを送ってくれている国々があります。

○東南ア諸国、対中結束を強調 「韓国は中国のわなにはまっている」
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120818-00000078-san-int

 “「日本とベトナムは中国を相手に似た状況に直面しており情報の交換、共有な
  ど協力すべきだ」と提起する。

  フィリピン政府筋も「南シナ海の関係当事国と日本などが結束、協力し中国に
  対処すれば、中国の海洋覇権拡大を阻止する『鉄拳』になり得る」としている。”

つまり、

 尖閣諸島 日本(台湾)
 西沙諸島 ベトナム(台湾)
 南沙諸島 フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ(台湾)
 離於島  韓国
 
と、「日本は三面楚歌」などと言っている中国は、諸島関係だけでも4地域6カ国と領有権問題を抱えており、さらに、インドおよびブータンとも国境問題を抱えていますから、実は八面楚歌状態。日本としては、ベトナム、フィリピンだけではなく、インドやブータンとも連携し、「中国は今や世界第二位の経済大国となったことを契機に、その侵略的野心を隠そうともせず、領土紛争の形でも多くの地域での不安定要素となっている」と声高に主張することです。

 元々シリア問題があるにしても、中国が尖閣問題だけに集中できないように仕向けることが必要になってきます。ベトナムと組むのであれば、公然とはできませんけれど、韓国軍のベトナム戦争時における残虐行為についても支援したら面白いかもしれませんね。韓国内世論を分断させることで、慰安婦問題についての韓国の主張がダブルスタンダードだということを世界に印象付けることができるかもしれません。

感情的になるなとは言うけれど… 後編

 慰安婦問題について、強制性云々と言うより、「(当時の軍につきものの)慰安所があったこと自体」もしくは「売春自体」が問題だと言うのであれば、そりゃまぁそうでしょ(法の不遡及に抵触するように思えますけれどね。評価するだけなら良いか)。 なので、いっそのこと各国の事例を共同調査の上、公表しましょう(-。-)y-゜゜゜。ただ、韓国絡みだけでも結構な作業になりそうでっせ

○Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases
 http://www.nytimes.com/2009/01/08/world/asia/08korea.html?_r=2

 “Now, a group of former prostitutes in South Korea have accused some of
  their country’s former leaders of a different kind of abuse: encouraging
   them to have sex with the American soldiers who protected South Korea
  from North Korea. They also accuse past South Korean governments, and the
   United States military, of taking a direct hand in the sex trade from
   the 1960s through the 1980s, working together to build a testing and
  treatment system to ensure that prostitutes were disease-free for
   American troops.

  While the women have made no claims that they were coerced into
  prostitution by South Korean or American officials during those years,
  they accuse successive Korean governments of hypocrisy in calling for
  reparations from Japan while refusing to take a hard look at South
  Korea’s own history. ”

 → 韓国の元売春婦達が、日本への非難とは違う種類ではあるが、自国の元指導者
  達が、北朝鮮から韓国を守る米兵とセックスすることを奨励したとして、彼等を
  非難している。
  元売春婦たちは、「韓国政府と米軍は、1960年代~80年代を通じて、米兵が売春
  で性病にかからぬよう、検査と治療体制を構築することに直接携わっていた。」
  その期間、売春婦たちは韓国や米当局によって売春を強要されたとは主張してい
  ないが、自国の歴史に真正面から向き合うことはせずに、一方で日本に対して賠
  償を求めることは偽善だ、と韓国の歴代政権を批判
している。

○Wikipedia 慰安婦より
 http://www.google.co.jp/#hl=ja&site=&source=hp&q=%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6&oq=%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6&gs_l=hp.3...1439.2282.0.2630.7.7.0.0.0.1.137.511.0j4.4.0...0.0...1c.Yah7SAVGWLI&pbx=1&bav=on.2,or.r_gc.r_pw.&fp=77a316b963787e10&biw=1105&bih=605

 “韓国のケースでは韓国政府やアメリカ政府による強制があったとされている。朝鮮
  戦争中に韓国軍に逮捕された北朝鮮人女性は強制的に慰安婦にされることもあった。
  さらに韓国軍の北派工作員は北朝鮮で拉致と強姦により慰安婦をおいていた。少な
  くとも1980年代までは韓国人女性達は、韓国政府やアメリカ人によりアメリカ軍相
  手の売春を強制されていた。韓国人女性達への強制が終わると、ロシア人女性
やフィリピン人女性達が代わりとなった。1990年代以降の韓国では、アメリカ軍基
地の近くでフィリピン人女性達が、韓国人業者により売春を強制されている。1990
年代中ごろから2002年までに5000人のロシア人やフィリピン人女性達が密入国させ
られた上で売春を強制させられていた。2000年代の韓国では、韓国軍相手の女性達
の90%がロシア人やフィリピン人女性などの外国人であるとされている。2009年現在
のアメリカ軍基地近接地で売春を強制させられている女性に占めるロシア人女性の
比率は減少しているがフィリピン人女性の比率は増加している。”

 それから、南北分断の直接の原因は、米および旧ソ連・中国の領地分捕り合戦です。「そうなった原因は日本統治にあったじゃないか!」というのであれば、じゃあ統治されるようになった原因は?、さらにそのまたそうなった原因は?と、自国に都合の良い時点まで遡って主張することが可能ですから、つまりは単に相手を非難するためだけの主張であり、少なくとも未来志向や友好を真に願うのであれば、こうゆう主張にはまったく意味がありません

 でもって、相変わらず「日本はナチスと同じ!」「ドイツを見習え」ですか。どうしても韓国は、日本をドイツ、自国をフランスや最近ではユダヤ民族に例えたがります。大体、民族を根絶やしにしようとしたナチスと統治下で人口を2倍に増やした上、選挙権・被選挙権も与えた日本と同列に扱う理由が良くわからん。実際、かつて韓国がナチスドイツと日本を同じ次元で批判しようとしたところ、独ユダヤ人 中央協議会などから「ナチスドイツは人類史上比類の無い悪質・非道極まるもので、他との比較・相対化など絶対に許されない」と突っぱねられていますしね(週刊文春2005年4月28日号P49)。

 それに、日本をドイツに例えるのであれば、一緒に戦った韓国はオーストリアの方が適当でしょう。んで、そのオーストリアは、こんなことをしているぞ。

○オーストリア、第2次大戦の強制労働者に賠償
 http://j1.people.com.cn/2001/08/02/jp20010802_8035.html 

 “オーストリアは31日、世界各地に散らばる15万人近い第2次大戦時の強制労働者に
  対する賠償金の支払いを始めた。

  オーストリア国民議会は昨年7月、第2次大戦時の強制労働者すべてに賠償金を支払
  う「調停基金法」を採択。オーストリア政府は世界各地に散らばる当時の強制労働
  者15万に対して60億オーストリア・シリング(1ドル=約15オーストリア・シリン
  グ)の賠償金を支払う。賠償基金は国と企業が共同で拠出する。 ”

韓国は国としての正当性を大韓民国臨時政府においていますが(ゆえに「自分たちは戦勝国だ!」と主張したりする輩もいます)、これは、国際的には認められていません。つまり、韓国は日本と戦ったわけではなく、日本と一緒に(当時は日本としてですけれどね)世界と戦ったわけです。

したがって、日本を加害者と言うのであれば、「韓国は世界的には被害者ではなく加害者」という事実を認めるところからスタートすれば、日本とわかりあえる…かもね

感情的になるなとは言うけれど… 前編

 あんまり、中韓ネタを続けても…ってのはあるんですが、今の状況だと、次から次へとネタが湧いて来るもので…^_^;

 んで、さすが、反日っぷりを発揮してくれてますな。

○尖閣と竹島―政治が対立をあおるな
 http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

 “反日に過剰に反応するべきではない。 ”

中国ほど過剰な反応はしていないと思うぞ(-。-)y-゜゜゜。

○反日デモ、25都市に拡大=深センで暴徒化、日本料理店被害-尖閣めぐり抗議・中国
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012082000006

 “沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)に上陸した香港の活動家が逮捕されたことを
  受け、中国の領有権を主張する反日デモや抗議行動が19日、中国の少なくとも2
  5都市で起きた。広東省深セン市のデモ参加者は4000人以上に拡大し、一部は
  日本車を破壊し、日本料理店の窓ガラスを割り、日の丸を燃やすなど暴徒化した。”

韓国は大統領・政府のトーンが下がってきたと思ったら、マスコミが社説で何か煽ってますし…。

○(朝鮮日報日本語版) 【記者手帳】天皇への謝罪要求、何が間違っているのか
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120820-00000968-chosun-kr

 “韓国史から見ると、今上天皇の父親、昭和天皇は1926年の即位後、日本が朝鮮半島
  を統治した時代に民族全体を迫害し、弾圧した人物で、太平洋戦争では韓国の若い
  男性を銃の盾とし、若い女性を日本軍の性的奴隷とした、まさに「特別A級戦犯」
  だ。”

 “今なお韓国民族を苦しめる南北分断も、昭和天皇が統治していた日帝時代の統治が
  原因になっている。”

 “このように日本の王室が訴える平和を実現するには、まずは心から過ちを認め、こ
  れに対する批判を受け入れる勇気から持たなければならない。西ドイツのブラント
  首相(当時)は1970年12月、ポーランドのワルシャワにあるユダヤ人犠牲者慰霊碑
  前で膝をついて謝罪した。日本もこの事実を思い起こすべきだ。天皇は決して神聖
  不可侵ではない。”

えっと、こいつはまた、妄想を元に話をしていますな。

○Wikipedia 日本統治時代の朝鮮 より
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE

 “1937年に日中戦争が勃発すると、朝鮮人から志願兵の申し出が行われるようになり、
  朝鮮人の朴春琴衆議院議員から「朝鮮人志願兵制度」の請願が出され、1938年から
  は朝鮮人にも兵卒の志願を許可する陸軍特別志願兵令が公布され、軍人・軍属とし
  て戦地に赴いた者も存在した。1944年9月からは朝鮮人にも徴兵が適用されたが、
  訓練所への入隊は1945年1月から7月の間に限られた上に、朝鮮半島か日本内地勤務
  が中心であり、ほとんどが戦場に派遣されなかった”

ってことで、「若い男性を銃の盾」にした事実ってのはほぼないし、それに慰安婦ねぇ…未だに慰安婦の公権力による連行は確認されていないんですけれどね。

○「日本に対抗できる証拠集めが重要」 韓国政府機関
 http://japanese.joins.com/article/561/157561.html?servcode=A00§code=A10

 “朴委員長は「日本企業に強制動員に関する集団訴訟を起こそうとしても個人別の証
  拠が必要で、国連に真相調査を要請する場合も証拠がなければならない。集会や署
  名を通じ国際社会に訴えるのは限界がある」と指摘した。

 旧日本軍による慰安婦問題についても、実名で被害調査が行われたのは300人程
  度にすぎないという。”

その調査を行った300人程度のうち、韓国政府が慰安婦として認定できたのは22件。しかも、強制連行の証拠は見つかっていません

ケント&マイケル 癒し…って、誰が?

 たまにはこんな話題も。

○「猫どっぷりプロジェクト」 3000匹の「猫」が患者を癒やす
 http://www.cnn.co.jp/fringe/35020146.html

 “米ワシントン州にあるシアトル小児病院の腫瘍(しゅよう)病棟が、闘病
  生活の長引く患者を励ますため、愛猫家に協力を募って新プロジェクトを
  展開している。”

 “そこで病院が交流サイトのフェイスブックを通じて愛猫の写真を送ってほ
  しいと呼びかけたところ、3000枚の写真が集まったという。病院はこ
  の写真に猫のゴロゴロ喉を鳴らす音を付けてスライドショーを作成し、患
  者にプレゼントした。”

まぁ、アニマルセラピーってのはありますけれど、この記事の場合は病院での闘病生活が長い患者さんですからね。代わりに写真と「ゴロゴロ」音をってことです。
 
 ちなみに、上記の動画はこちら → http://www.cnn.co.jp/video/10207.html

 んで、猫の「ゴロゴロ」音には心理的な側面だけでは無く、現実的な医療効果もある、との研究結果もあります。

○愛する猫のゴロゴロは骨を強化する医療効果だった!
 http://bonebeat.exblog.jp/12655286/

 “猫のゴロゴロと筋肉を鳴らす20から50Hzの響きが骨折を治療し骨を強化
  しているのではないかというのだ。
  実は獣医学者の間では猫が他の動物より骨折や病気を早く回復することが
  知られています。
  ニューヨーク州立大学生物医学工学部のクリントンルービング博士は20か
  ら50Hzで身体の体内を震わせる振動は動物の骨の密度を高め強い骨格が作
  れるという研究を1999年に発表しました。
  また別の研究では病気の時や死ぬ直前にゴロゴロとノドを鳴らす(100Hz)
  のは痛みを緩和し呼吸困難を和らげる効果があるのではないかと考えられ
  ています。
  苦しまない末期医療として猫は応用しているのです。”

要は、骨粗鬆症の方ってことは高齢者が多いわけですけれど、そういった方が猫と暮らすってのはメリットがある、ってことになります。

 が、実際には何らかの理由で猫と暮らせない方もいるわけですが、でも、このスライドショー+ゴロゴロ音なら使えそうですね(^O^)。ゴロゴロ音を集めるのが大変そうですけれど、余裕がある時にでも作ってみようかな(^。^)y-.。o○。

  またくだらないことを…その前にエアコンつけれ! じゃないと…
  スイッチ入れろ

  癒す前にこちらがダウンするっての…
  あっちぃ~

おバカツートップ。

 これまた仕方が無い。ほとんどの新聞がいじってあげて取り上げられていないようなので、これも私が

○最大争点は原発政策 菅氏「自民は無責任」
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120818/stt12081817440005-n1.htm

 “民主党の菅直人前首相は18日、原発政策の在り方が次期衆院選の
  最大の争点になるとの認識を示した上で、自民党が今後の方向性を
  示していないと批判した。視察先の兵庫県加東市で「次の選挙の最
  大課題は原発をどうするかだ。自民党はだんまりを決め込んでいる。
  政権を担おうとする政党として無責任だ」と記者団に述べた。”

お前が言うな。

 原発については、即かどうかはともかく廃止、代替エネルギーに置き換えていく、というのが現実的かと思っています。もちろん、再稼働するならば、直下に活断層があるのかどうか、震災・津波対策をキチンとしているのか、電源喪失に備えて二重・三重、極論すれば、まったく電気が無くなった場合の対応策も考慮されているのか、等をクリアすることは最低限ですけれどね。

 それに次の選挙の争点は、景気対策、国防の方が優先順位は高いと思っている国民の方が多いんぢゃねぇか?もちろん、震災復興も。第一、マニフェスト違反はするわ、韓国・中国は調子に乗らせるわの民主党、さらには自らのミスで原発被害を拡大した貴殿は、立候補する資格すら無いと、私はそう思っているんだが。万一立候補するにしても、どのようなスタンスをとるにせよ、こと「原発」だけは争点にしない方が、貴殿にとっては有利ぢゃねぇのか? まぁ良いけどね。

 菅と並ぶおバカツートップ(もうすぐおバカトロイカになるとは思いますがね)も、

○「首相再選なら離党も」 民主代表選で鳩山氏
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120818/stt12081817360004-n1.htm

 “民主党の鳩山由紀夫元首相は18日、千葉県鴨川市で講演し、9月
  の民主党代表選で野田佳彦首相の交代を目指し、実現しなかった場
  合には離党も検討する考えを重ねて表明した。消費税増税法成立な
  どを踏まえ「代表選で民主党の軌道を大きく戻せなかった時は、党
  に居続けることが適当かどうかの判断が必要になる」と述べた。”

…あのねぇ、消費増税について言えば、今後はむしろ附則第18条を時の政権が重視するかどうか(財務省は端から無視するでしょうけれど)に比重がかかっているだろ。仮に消費税が10%になったって、国民の収入が3倍くらいになって、かつ、インフレはほどほどであれば、国民は文句言わないと思うぞ。ってか、そもそも離党の前に、以前公言していたとおり議員辞めれば?

 “周りの人がどうものごとを考えているのか”については無関心で、勝手に自分の都合の良い状況だと信じ込んでしまうあたりが、何とも韓国人に似ているんだよなぁ…この二人

忘れちゃならない尖閣問題

 さて、韓国と並んで、というか実質的にはこちらを優先すべき中国との領有権問題。とうとう、香港の活動家達が領土侵犯を行うなど、中国の活動もエスカレートして…いるようには見えるんですが…。

 以前、「中国は今、本気で日本とコトを構えたいとは思っていないんじゃないか」といったことをアップしましたが、こういった記事が

○<尖閣問題>中国が今すぐ奪還しようとすれば、大規模な戦争になる―中国紙
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63841&type=

 “中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、尖閣諸島
  (中国名・釣魚島)をめぐる問題について、「中国が今すぐ奪還しよう
  とすれば、大規模な戦争になる」と論じた。”

 “中国は今すぐ釣魚島(尖閣諸島)を奪還しようとするわけにもいかない。
  国民もこれだけは肝に銘じてほしい。そうしようとすれば、大規模な戦
  争になる。戦争にどんなメリットがあるというのか。 ”


○「上陸は快挙」の声に異論…「日本が自制しただけ」=香港報道
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0816&f=national_0816_039.shtml

 “何氏は、意外だったこととして、日本側が活動家の上陸を許したことと述
  べた。海上保安庁の装備は優秀であり、情報も早くから得ていたと指摘。
  「(上陸阻止のため)なぜ最も強硬な方法をとらなかったのか」と疑問を
  感じたという。

  活動家の立場からすれば、日本の艦船の包囲を突破したことになるが、
  「日本側には、最も不幸な局面を回避したいとの意志があった」と指摘し
  た。

  何氏は、最も不幸な局面とは「海上保安庁が、巡視船を活動家の乗る漁船
  に強くぶつけること」と説明。死傷者が出れば、事態は極めて騒然とする
  と論じ、「私は、日本は事態をコントロール可能な範囲にとどめたと信じ
  ている」と述べた。

  何氏は「日本人からすれば釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)は日本のもの
  だ。すなわち尖閣諸島だ。日本の固有の領土だ。われわれは外国人という
  ことになる」と、日本側の立場に言及。日本側は活動家をまず上陸させて
  しまい、上陸後に「日本の法律に違反した外国人」として、逮捕するとい
  う方法をあえて選んだとの見方を示した。”

どうですか? 今、中国共産党は、尖閣諸島問題でエスカレートする人民の沈静化に躍起になっているように、私には思えるんですけれどね。なぜか? 中国としては、シリア問題が片付いていないのに、尖閣で日本(と下手すりゃアメリカ)とコトを構える余裕が無いからでしょう。

 もちろん、だからと言って何もしなくて良い、というわけではありません。中国が手出しできないうちに、尖閣諸島に基地を作る、中国が嫌がっているオスプレイ配備を粛々と進めるとか…。

○オスプレイは尖閣視野に配備、上海も行動半径内=中国報道
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0724&f=national_0724_019.shtml

 “中国紙・環球時報は24日、米新型輸送機MV22オスプレイ12機が23日に
  米軍岩国基地に到着したことを受け、同機の導入は、日米が尖閣諸島を
  含む「南西方面でも軍事的均衡力の増強」が念頭にあるとして、警戒を示
  す記事を発表した。オスプレイが沖縄に配備されれば、上海も行動半径内
  に入ると指摘した。”

 “オスプレイの日本配備は日米の「日本南西方面の軍事的均衡力の増強」を
  念頭にしたもので、具体的には東シナ海の釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)
  や台湾海峡の地名を挙げた。”

幸い、ロシアは当面口出ししないようですしね。

○尖閣・竹島…沈黙を続けるロシアの事情
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120817-OYT1T00238.htm?from=main4

 “ロシアが静観に転じたのは、ウラジオストクで9月に開かれるアジア太平
  洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に東アジアの主要国間の摩擦を
  あおりたくない事情がある。日
  中や日韓などの対立関係にばかり注目が集まるのはホスト国として避けた
  いところだ。”

繰り返しますが、民主党よ、この問題だけはまぐれでも良いから、上手く立ち回ってくれ。

竹島問題対応 大義名分 後編

 これまた何度でも繰り返しますが、今、日本は中・露・韓と問題を抱えています。そして、明確に中国は露・韓と対日共同戦線を張ることを宣言しています。日本としてはその他の国際社会を味方につける、ないしは相手を離反させる、内紛を起させるように立ち回るようにしてこの危機に立ち向かう必要があります(第二次世界大戦は、日本は英米仏露中という大国を同時に敵に回した結果とも言えます)。

 そのためには、「報復措置ではない」何らかの大義名分の下に、報復措置を実行すべきなんですが、通貨スワップについては、もう財務大臣がこうゆう発言をしてしまった以上、修正は難しいかもしれません。

 せめて、それ以外のことについてはこの点に注意して進めて欲しいと切に願います。

 例えば、人の往来については、「ウィーン条約違反の可能性のある大使館前でのデモの容認や慰安婦像の不法設置、さらには大使館にトラックが突っ込むなどのテロが頻繁に起きている。日本政府としては再三にわたり善処を申し出ているが、改善はしていない。邦人の身の安全を考慮した場合、渡航自粛を求めざるを得ない。」ってなところでしょうか。

 韓流コンテンツについては、「日本は韓流コンテンツに対して市場を開放している。韓国政府に対しては、日本文化の開放を迫っており、徐々に開放はしているものの、そのスピードに満足しているわけではない。また、韓国政府が日本文化を開放しないがために、日本文化の違法コピーやダウンロードが横行している原因となっている。日本政府としては、韓国政府に対して市場開放を要求し、それが果たせるまで、韓流コンテンツの自粛を業界に求めることを検討する」なんてなのはいかがでしょうか。 これならば、韓国内の違法コピーに手を焼いている米国とも協働できまっせ。

 んで、そういう観点からすると、

○韓国の非常任理事国、政府が不支持検討 今秋の国連総会
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/plc12081707050006-n1.htm

 “政府が今年秋の国連総会で行われる安全保障理事会の非常任理事国の改選で、
  立候補を表明している韓国を支持しない方向で検討に入ったことが16日、
  分かった。李明博(イ・ミョンバク)大統領による島根県・竹島への不法上
  陸を受けた措置。また政府は、竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所(IC
  J)への提訴手続きについて、17日にも着手する方針だ。”

 “韓国は2013~14年の非常任理事国に立候補する意向を表明している。
  日本は15年(任期は16~17年)の改選に立候補を予定しており、韓国
  は日本に今年秋の改選で支持を求めてきた。

  韓国が立候補する改選にはカンボジア、ブータンも出馬に意欲を示しており、
  日本は態度を明確にしていない。韓国は非常任理事国入りを「今年の韓国外
  交の最も大きな成果となる」=金星煥(キム・ソンファン)外交通商相=と
  位置づけており、日本が韓国を支持せず、他国を支持すれば韓国にとっては
  大きな痛手となる。”

 “通貨スワップ凍結に関しても、経済関係への波及は日本国内の反発が懸念さ
  れている。”

まぁ、目の付け所は悪くないんです(ってか、韓国を支持しないのは当然)けどねぇ…。

 ただ、報復措置として支持しないってんではなく、例えば、「今、世界は金融危機・経済成長の失速等が顕著であり、この影響はクッションが少ない新興国ほど大きくなる。そこで、日本としては、より新興国の発言権を拡大する観点からもブータンを支持する」ってな感じのほうが望ましいと思います。ブータン国王夫妻は最近来訪されているのでご記憶の方も多いと思いますが、親日国としても有名。国際社会で日本支持に回ってくれる国の一つです。この関係から、日本がブータンを支持することについて、表立って批判される言われはないですし、なにせ、米国も「ブータンを見習おう!」と言っている位ですから(^。^)y-.。o○

○「ブータンに学べ」、FRB議長が「豊かさ」指標模索
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120807/fnc12080720250018-n1.htm

 “ブータンに学ぼう-。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は 
  6日、経済の「豊かさ」を測るための新たなミクロ指標を模索する必要があ
  るとの見解を示し、ブータンの「国民総幸福量」統計が参考になると述べた。”

個人的には、今、日本は結構危機的な状況にあると思っています。決して支持する気はありませんが、ここは民主党野田政権に頑張ってもらうしか方法がないだけに、偶然でも良いので上手く事を運んでくれることを願わずにはいられません

竹島問題対応 大義名分 前編

 予想どおり、「日韓通貨スワップの見直し」について「可能性を否定しない」程度の発言でも、韓国が慌ててますねぇ~(^。^)y-.。o○

○韓国と日本の外交摩擦 経済・韓流に波及か
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/08/16/0400000000AJP20120816004100882.HTML

 “韓国と日本の外交摩擦が強まり、経済や韓流など、全方面に波及する兆しが
  見えている。

  読売新聞は16日、日本政府が李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問
  と天皇の訪韓の条件として謝罪が必要と発言したことへの対抗措置として、
  両国首脳が合意した通貨交換(スワップ)協定の見直しを検討していると報
  じた。首脳間の相互訪問の一時中止に続き、「経済報復」まで念頭に置いて
  いることがうかがえる。

  協定は野田佳彦首相と李大統領が昨年10月の首脳会談で交わした。相手国
  の金融危機の際、支援する通貨の規模を130億ドル(約1兆297億円)
  から700億ドルに拡大するとしている。

  協定は金融危機に弱い韓国側が求めたとされる。日本は当時、韓国の金融安
  定が日本の経済安定につながると判断した。通貨スワップ規模が縮小される
  場合、外貨危機時の韓国に打撃になるとみられる。ただ、これは韓国との
  「経済戦争」を意味するもので、実行に踏み切る可能性は低いとの見方が出
  ている。”

おやおや。「通貨スワップ規模が縮小される場合、外貨危機時の韓国に打撃になるとみられる。」ですか。締結時にはこんなことを言ってませんでしたっけ?

○日韓、通貨スワップ「日本側が5兆円にしようと申し出た」―韓国
 http://news.livedoor.com/article/detail/5955518/

 “サムスン経済研究所チョン・テソン先任研究員は、「韓国と日本は、世界の
  貿易市場での輸出競争関係にあるため、円高は日本の輸出企業としては不利
  な条件となっている。ウォン安が続くと、結果的に日本の輸出企業の価格競
  争力を低下させる状況となるため、ウォン相場が安定して動くことが日本側にはるかに有利だ」と述べたと紹介
  されている”

何度も繰り返しますけれど、韓国は日本の寛容な支援があって始めて成立している国。その割には虚勢を張っている一方、いざ、「マズい」となると、それまでの言動はどこへやら、「自分たちは弱者ですぅ~」。 こうゆうのを恥ずかしいと思わない…んですよね。この国は(-。-)y-゜゜゜

 なので、あらゆる報復措置をそのまんま報復措置として実行すると、「日本の対応は理解できるものの、両国間の友好関係、ひいては東アジアの安定の観点からするといかがなものか。」などという論調が国内外でおきかねません(国内でも起きるってのが日本の面倒なところ)。よって、仮に報復措置を実行するなら、必ず「日本としては他に選択肢が無かった」とか「報復措置とは関係ない」等の大義名分が必要だと思います。

 例えば通貨スワップを延長しないのであれば、まずは韓国政府から「日韓の通貨スワップがなくなったとしても、韓国経済には全く影響がない」という言葉を引き出し、「必要の無いものはやめましょ」と、粛々と事務的に進めるとか、さらには「韓国政府は『影響が無い』と言っているので、それを停止し、新興国支援のための資金としてIMFに貸与する」とかね。

 なんてなことをアップしようとしていたら、

○安住大臣「看過ならぬ」と韓国への融資枠縮小へ
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120817-OYT1T00632.htm?from=top

 “安住財務相は17日の閣議後記者会見で、金融危機時に通貨を融通し合う
  日韓の通貨交換(スワップ)協定について、「あらゆる事を考えないとい
  けない」と述べ、融資枠の縮小を検討していると表明した。

  安住氏は「国民の理解があって初めて(韓国への)手を差しのべることが
  できる」と述べ、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸したこ
  とに伴う措置であることを示唆した。”

…そもそも「国民の理解があって初めて~」って、国民の理解を得ずに物事を進めてきた輩が何を今更(-″-) まぁ、何もせずに貢ぐばかりだったり、譲歩するばかりだったりするよりは良いですけれどね。 (後篇に続く)

外交カードは持っているだけでも良い

 「竹島問題 後編」にて、早々に日韓通貨スワップと言う外交カードを放棄した民主党を批判しましたが、その後の李大統領の非常識な発言を受けて、

○官房長官「日韓通貨協定、見直しも」 大統領発言に反論
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1501H_V10C12A8000000/

 “藤村長官は記者会見で、通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う日韓通
  貨スワップ協定の見直しについて「今後、様々な検討があり得る」と可能
  性を否定しなかった”

超えちゃあいけない一線を越えた発言に対しては、支持率低下で悩む民主党としてもこう回答せざるを得なかったかどうかはともかく、とりあえずはこれで良し。(^。^)y-.。o○。

 さて、対する韓国の反応は、と言うと

○韓国政府「状況悪化、野田首相に期待できない」
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120816-OYT1T01152.htm?from=top

 “韓国政府が「野田首相にはこれ以上、期待することはできないとの結論に
  至った」と述べたと報じた。”

 “日本が韓国への対抗措置として、日韓の通貨交換(スワップ)協定の見直
  しも検討しているとされる点に関し、同高官は「日本との通貨スワップが
  なくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強調。
  「(同協定は)両国の相互利益のためのもので、(昨年10月に)スワッ
  プ枠を拡充した際も日本側が先に提案した」などと説明した。”

今度はどんな国益を損なうようなことを言い出すかわからない野田首相に期待しないでいてくれることもそうですが、通貨スワップなんぞ必要ないという発言は日本にとってはありがたいですね。できれば、「韓国の高官」が発言した、ということですが、具体的な人が発言してくれることを期待しています。
 いざという時に「別に必要の無い通貨スワップ契約は無くたって良いんでしょ?日本は今貴国の大統領が仰ったとおり、経済が上手く行っていないもので、余裕がありません」と言えますからね。

 まぁ、そりゃともかく、韓国での報道によると、韓国の外貨準備高は約3143億ドル。これに、日韓通貨スワップで700億ドル、中韓で560億ドル、チェンマイ・イニシアチブで384億ドルあるから、危機時に使える額の合計は4787億ドルとなり、日本との契約が無くなってもまだ4087億円もあるから、全く問題なし、と韓国政府は言っているようです

 ほっほ~(-。-)y-゜゜゜

2008年の金融危機時、

○【解説】韓日通貨スワップ、規模が拡大した背景は
 http://japanese.joins.com/article/791/144791.html

 “2008年の金融危機の際に韓国は米国と300億ドルの通貨スワップを
  締結し、その後韓日、韓中とも通貨スワップを締結した。だが、実際に通
  貨スワップを活用して金を借りた先は米国だけだった。当時ドル不足が激
  しかったが韓日、韓中通貨スワップは円や人民元をウォンと交換する契約
  だったためだ。”

韓国は米国との通貨スワップを延長しまくって何とか危機をしのいだんですが、その当時の韓国の外貨準備高は約2600億ドル。それなのに、たかだか300億ドルの通貨スワップを必死になって活用&延長しまくったって、変ですよね?

 理由は簡単。その外貨準備高が丸々使えるわけではないから。

○『週刊新潮』’08年11月27日号 日本ルネッサンス 第339回
 http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2008/11/27/

 “韓国の場合、2,600億ドルの外貨のうち貿易黒字で稼ぎ出した「真水」は
  約6割にとどまるといわれる(『日本経済新聞』2008年2月18日、「黄信号
  点灯、韓国の経常収支」鈴置高史編集委員)。

  とすれば、危機に直面して使える外貨は、約1,500億ドルということだ。
  だが、韓国の外貨準備のうち、約500億ドルがファニーメイ(米連邦住宅
  抵当金庫)に投資されていたとの情報もある。事実であれば、500億ドルは
  失われたも同然だ。”

つまり、韓国が保有している外貨準備高のうちおよそ1600億ドルは使えないもの、と考えられます。

んで、韓国の市場では外貨準備高は3000億ドルが一つの目安となっているようで、

○先月の韓国の外貨準備高、辛うじて3000億ドル維持
 http://japanese.joins.com/article/389/144389.html

ざっくり言うと、外貨準備高3143億ドル―そのうち使えない額1600億ドル+日韓700億ドル+中韓560億ドル+チェンマイイニシアチブ384億ドル=3187億ドルが現在の韓国の実質的な外貨準備高となるんですけれど、ここから、日韓通貨スワップ分700億ドルが無くなると…。ま、推測ですけれどね(^。^)y-.。o○

終戦記念日に 後編

 さて、私がなぜ強硬策とも言える対応策を躊躇しているかと言えば、これ。

○「韓ロと共同で日本に対処を」=尖閣にらみ、領土問題で中国紙
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081200198

 “中国共産党機関紙・人民日報系の国際問題紙・環球時報は11日、李明博韓
  国大統領の竹島訪問とメドベージェフ・ロシア首相の北方領土訪問をめぐり、
  「中国は領土問題でロシアと韓国の立場を支持し、共同で日本に対処すべき
  だ」とする社説を掲載した。”  

 “「中国は釣魚島問題でロシアから中国への支持を取り付け、韓国世論の中国
  への同情を集め、米国の中立的立場を勝ち取るべきだ」とし、「そうなれば、
  日本が釣魚島問題で騒げる空間は小さくなる」と主張、日本側の尖閣諸島国
  有化の動きをけん制した。 ”

つまり、今ここで日韓が険悪になったところで、喜ぶのは中国

 日本は今、韓国とは竹島、ロシアとは北方領土、そして中国とは尖閣諸島で領土問題が発生していますが、このうち、竹島と北方領土は日本が実効支配をしていません。つまり、誤解を恐れずに申し上げれば、これらについて、日本は失うものがありません。一方で、尖閣諸島は日本が実効支配をしています。逆に言うと、失うものがある、ということになり、つまりはこれを優先事項として物事を決めて行くべきなんじゃないかと思っています。

 じゃあ具体的にはどうするか? そりゃあ、中国をみならって、敵の内紛を誘うのが良いですよね。

 幸い、韓国ってのは、なぜか内輪もめが多い国。

○賢かった韓国人がなぜ日本人に国権を奪われたのか
 http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2012072900263&code=news

 “開化期の日本は、旧体制と反体制が銃火を交えて戦い、勝った方が政権を取っ
  た。朝鮮は、旧体制と反体制が権力掌握のため暗闘を繰り広げた。日本は、旧
  体制にせよ新体制にせよ、究極の目標は新たな立憲君主制だった。朝鮮では
  「新朝鮮」は眼中になく、政権獲得だけに没頭した。” 

別に李朝の時代だけじゃなく、現在でも。

○大韓体育会、合気道総連盟を認定団体から除外
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/02/11/0200000000AJP20110211003000882.HTML
 
 “同会は2008年1月、加盟競技団体規定の「1種目1団体」を守るという条
  件で大韓合気道総連盟を認定団体として承認した。しかし、現在、合気道は2
  7の法人団体が乱立し、告訴や告発などトラブルが絶えない。”

○【取材日記】恥をさらしたニューヨーク韓国人会長選挙
 http://japanese.joins.com/article/276/113276.html

 “記事は「韓国人が2人集まれば協会を作る」という言葉はもはや通じなくなり、
  団結することを知らぬ韓国人社会の慢性病をさらけ出した。そして「約32万
  人が暮らすニューヨーク・ニュージャージー地域に約1000の韓国人団体が
  乱立している」と指摘した。”

そうすると、例えばこういったことが利用できるんじゃないかと。

○本国薄利“韓流ブーム”に疑問 日本市場「一極依存体質」浮き彫り
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120512/kor12051210280005-n1.htm
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120512/kor12051210280005-n2.htm
 
 “欧米でもライブを行うなどいまや韓流の主流となっているK-POPだが、
  韓国コンテンツ振興院の調べでは、アジアでの売り上げが全体の99%を
  占め、なかでも日本が80.8%と突出する。

  しかも、「日韓間の利益配分の問題点も明らかになっている」(韓国政府
  関係者)。毎日経済新聞によると、5人組のアイドルグループ「KARA」
  の日本での活動を例に試算したところ、公演やキャラクターグッズ、CD
  販売など日本での収益のうち、84%は日本側流通業者に渡り、残り8%
  が日本側プロモーターに。結局、KARA所属芸能事務所の手元に残るの
  は収益の8%に過ぎないという。”

実は、韓流、特にK-popなんてのは、作られた流行に過ぎず、しかも9割は日本依存。そこで、「今回の一件で国民感情を考慮すると、来日する韓国芸能人の安全も保証できないことから、当面、韓流コンテンツの輸入を禁止する。また、状況によっては、ビジネス以外での韓国渡航を当面自粛するよう国民に求める」なんてなことをすると、困るのは韓国
 しかも都合が良いことに「韓流は世界的な流行!」と言うのは真っ赤なウソですが、そう信じ込んでいる韓国人も多く、「日本がそんなことをしても、影響ない!」と思う韓国人も多い一方、芸能活動に携わっている人は実態を知っていますからね

また、日本から韓国を訪問する人と、韓国から日本を訪問する人の数もこんなもの。

       日→韓   韓→日
  09年 305万人 159万人
  10年 302万人 244万人
  11年 329万人 166万人

一目瞭然ですが、お互いの渡航を禁止し合った場合、損をするのは韓国

 つまり、「対日強硬策」について韓国内で内紛を起こさせ、必然的に日本にとって有利な方向に持っていく方が日本にとっては得策だと思っています。

 通貨スワップの延長云々については、実際にやらなくても、匂わせるだけで良いわけで、そうゆう外交カードを早々に手放す点に問題があると思っています。
  
 ロシアについては、例えば間接的ですがシリア問題に関して、日本はアメリカを支持するという選択肢があります。これにより、仮に原油価格をアメリカがコントロールしやすくなった場合、困るのはロシアですから、そのタイミングを見計らって、依存度が高まらない程度にロシアからの天然ガス輸入の道を開くこと、および、極東地域の共同開発をロシアに匂わせ(もちろん、事前にアメリカに対して十分な説明&了承を得ておくべきですけれど)、対日に対するロシアと中国の離反を図るべきでしょう。

 今日は終戦記念日です。同時に英米仏ロ中という大国を敵に回して悲惨な結果を招いた愚を二度と起こさぬよう、短絡的な対応策を我々が選択しないようにすることも、犠牲になられた方々への供養になるかと思います

終戦記念日に 前編

 まったく、困ったちゃんだこと(-。-)y-゜゜゜

○天皇訪韓には「謝罪が必要」 韓国大統領
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120814/kor12081416580001-n1.htm

 “韓国の李(イ)明(ミョン)博(バク)大統領は14日、天皇陛下の訪韓
  に言及し「(天皇陛下が)韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなっ
  た方々に対し心からの謝罪をする必要があると(日本側に)伝えた」と述
  べた。韓国大統領が公の場で、直接的な表現で天皇陛下に謝罪を求めたの
  は初めて。”

…まぁ、何度も触れていますけれど、韓国に世界的な常識やマナー(自らは『当方儀礼の国』と思っていますけれど、あれは作法にしか過ぎませんから)を期待するのは無理なんですけれど、李大統領の発言はいただけない。政治家、マスコミ、そして多くの日本人の反感を買ったことでしょう

 「韓国経済は“鵜飼の鵜(もちろん、鵜飼は日本ですけれど)”」ってのは伊達に言われているわけではなく、

○韓国経済と日韓経済関係
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/pdfs/keizai.pdf

 “韓国は半導体,平面ディスプレイ等の主力輸出品を生産するための中間財
  (部品,素材)と資本財(製造設備)を日本に依存しており,慢性的な対日
  赤字。2010年は過去最高の361.2億ドルの赤字(韓国側統計。財務
  省貿易統計暫定値によると2.96兆円,対前年比で+25.4%)となっ
  たが,2011年は東日本大震災や,日本企業の韓国企業からの部品調達の
  増大等により286億ドルに減少した。”

てな具合に韓国経済は日本に依存しているわけで、そのことは東日本大震災という日本の一地域からの供給がストップしただけで、大騒ぎが起きるほどのものです(もっとも、それは韓国に限ったことでは無かったですけれどね)。しかも、日韓通貨スワップを拡大することによって、韓国が対外支払いでデフォルトしないようにしているわけで、いわば、日本が韓国の保証人となっています。

 つまり、韓国への資本財の輸出禁止&通貨スワップの破棄といった手段を取れば、韓国経済を追い詰めることが簡単にできてしまいます。

「韓国への輸出ができなくなれば、日本も困るだろ!!」

そりゃあ、困る人もいるでしょう。ただ、「竹島問題 後編」で取り上げたように、その影響は1%程度。国益を損なってまで守るものかどうか、という話です。

 でも、だからといって「じゃぁ、即対応すべき!」とは、実は私は思っていません。なので、上記の「竹島問題 後編」でも、対応策としてはそういった経済制裁まで言及はしませんでした。誤解なきように申し上げると、もちろん、今回の竹島問題だけではなく、従軍慰安婦、日本海呼称問題等、段々とエスカレートする韓国については、基本的にはきっちりと国際社会という枠組の中で対応して行く必要はあります。

 しかしながら、日本が韓国を追い詰める形でこの問題を解決することが得策かどうか、という点を考慮すべきかなぁとも思っています。 (後篇に続く)
プロフィール

tatsusae

Author:tatsusae
会社に長時間いると飽きてしまうという、組織人としては致命的欠点を持つ、仮面サラリーマンです

保有資格
AFP、宅建、初級シスアド、簿記3級、証券外務員2種等々

特技
統計(日本計算機統計学会員なもので)
英会話(最近使ってないから怪しいけど…。一応米国のMBAホルダーだったりします)
初級の中国語会話(なぜかできたりします)

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