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本日の第2弾 反安部が始まる? その2

反安倍が始まる?」で、「安部氏に対するネガティヴキャンペーンが始まるのでは」と言ったことを書きましたけれど、こんな記事が日刊スポーツに載っています。

○安倍新総裁、高級カツカレーにネット非難
 http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20120928-1024232.html

 “26日の自民党総裁選直前、都内のホテルで決起集会を行った
  安倍晋三総裁(58)が、昼食に高級カツカレーを食べていた
  と一部の情報番組で報道され27日までに、インターネット上
  で“カツカレー騒動”が勃発している。ツイッターなどでは
  「(値段が)高すぎる」「既に庶民感覚を失っている」などと
  安倍氏への非難が出ている。過去にも麻生太郎元首相の都内一
  流ホテルでの高級バー通いが非難されたことがあり、安倍氏に
  とっては早速、痛い船出となった。

  安倍氏は26日、東京・ホテルニューオータニで行われた決起
  集会に出席。支持者を前に、総裁選に「勝つ」ための験担ぎと
  してカツカレーを勢いよく頬張った。この様子をMBSテレビ
  の情報番組の男性リポーターが「通常のカレーだけで3500
  円、カツを乗せると特別オーダーでもっと高くなるそうです」
  などと伝えたことが“カツカレー騒動”の発端となった。

  放送直後から、ツイッターやフェイスブック上などで「安倍さ
  んは全く庶民感覚がない」「高級カレーをテレビ前で食べるな
  んて一般人を無視している」などとの非難が出た。ただ、一部
  には「3500円カレーを食べてみたい」という書き込みもあ
  った。その後、ネット上で同ホテル内にあるコーヒーショップ
  「SATSUKI」のポークカツカレーのフィレ(3200円、
  サービス料別)ではないかとの情報が流出。同品は、定価に1
  0%のサービス料が追加され3520円で提供している。”

まぁ、これを取り上げる私も「くだらないなぁ」とは思ってはいますけれど^_^;。

 庶民だって、ハレの日に数千円の食事をする人も少なからずいるでしょうから、寧ろ、5年ぶりに総裁に返り咲いた政治家の決起大会としては慎ましいくらいでしょう。さらには、ネットを見ていましたけれど、安倍さんを批判するような記事は正直言って見ていません。何よりも、これを載せた日刊スポーツが朝日新聞の子会社ってのがねぇ…。

 さらには、みのもんたが「カツカレー食べてるとこじゃないと思うんですけどねぇ」と批判気味に語ったらしいですけれど、そのみのもんたも、

○『スラムドッグ$ミリオネア』オスカー候補ダニー・ボイル監督うきうき会見
 http://cinema-magazine.com/news/1714#

 “アカデミー賞の必勝祈願として、ボイル監督のために日本のカ
  ツカレーを用意。みのさんは「これを食べれば、間違いなくア
  カデミー賞、取れます!」と3回断言(しかも3回目はかなり大
  きな声で言ってました)。ボイル監督は、フォトセッションそ
  っちのけで、本気でうまそうに頬張っていました。ちなみにこ
  のカレーは、「朝ズバッ!」によるとみのさんいわく「3万円
  もする特注のカツカレー」とのことで。”

…「お前が言うな」(-"-)。

 同じ司会者としては小倉 智昭氏も安倍さんを批判。

○安倍元首相の「腹痛」を揶揄  「とくダネ!」に疑問相次ぐ
 http://www.j-cast.com/2012/09/28148223.html?p=all

 “自民党新総裁に選ばれた安倍晋三元首相について、フジテレビ
  「とくダネ!」の出演者が「お腹痛くなっちゃって辞めちゃっ
  た」という発言をしたことに、ネット上で疑問が相次いでいる。
  安倍元首相は、多くの患者がいる難病を患っていたからだ。”  

 “安倍氏は、辞任理由の1つに病気を挙げたが、全国に10万人規
  模でいる厚労省指定の難病「潰瘍性大腸炎」を患っていること
  を後に明かした。腹痛に苦しんだのは、このためだ。それだけ
  に、ネット上では、腹痛を巡る番組出演者らの発言に批判が相
  次いだ。”

まぁ、この件についてはテリー伊藤なんかも批判しているようですけれど、私が疑問に思うのは「政策を批判する」のではなく、彼(女)らに共通して言えることですが、個人攻撃をしているところなんですよね。

 まぁ、百歩以上譲って、個人的な好き嫌いがあるのは認めるにしても、こうゆう理由で政治家を批判する人間は、イジメ問題について公の場でコメントする資格があるとは思えません
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自己完結だけにして欲しいもんだ

 日本では報道されていないようですが、数日前に韓国の九里市庁の碑石が落書きされると言う事件が発生しました。

○九里市庁の碑石に「明治維新」の落書き=韓国
 http://japanese.joins.com/article/221/160221.html?servcode=A00§code=A10

 “京畿道(キョンギド)の九里(クリ)市庁と九里市議会、高句麗
  鼓閣の碑石など3カ所が“落書きテロ”の被害を受けた。

  25日の九里市によると、23日午前7時ごろ出勤したある職員
  が、これら碑石3つに「明治維新」というハングル文字と「日章
  旗」が描かれているのを見つけた。九里市は日本極右勢力が関与
  した可能性があるとみて警察に捜査を依頼した。

  九里市は声明を出し、「常識的に考えられないことが起きたこと
  に、怒りを抑えることができない」と明らかにした。市民団体の
  活貧団(代表ホン・ジョンシク)は25日昼12時、落書きが見
  つかった現場でこれを糾弾するデモを行った。”

これは日本向けの韓国の新聞ですから内容がおとなしめですけれど、韓国内の新聞だとこんな論調のも。

○日極右勢力狡猾な蛮行強力糾弾
 http://www.jeonmae.co.kr/helper/news_view.php?idx=525302&path=&img_gubun=topnews&grpname=%EC%82%AC%ED%9A%8C&photo=0502 →韓国語なので、機械翻訳したものを載せます。 

 “傾倒九里市(クリシ)と九里市(クリシ)議会は最近市庁内碑石
  を傷つけた蛮行に対して強力糾弾すると明らかにした。毀損され
  た碑石にはペイントで日章旗とともに‘明治維新’という文字と
  低級な図を描いておいて逃走した。
 
  
  市と市議会は声明書を通じて去る23日夜明けになされた今回の蛮
  行は常識的にはとうていありえないテロとも同じであることとし
  怒りとともに修交を結んでいる国家に対する欠礼を越えて無礼な
  外交的廃倫と強調した。
  最近日本の極右勢力は庚戌国辱100年を契機に表面には両国の未来
  指向的関係を標ぼうするようだが後では独島(ドクト)領有権主
  張や慰安婦少女上テロのような形態を行うなど巧妙な強弱両面策
  をたくらむ狡猾さを見せている。
  
  特に大韓民国で唯一‘太極旗の都市’を宣言して太極旗瀋陽運動
  を積極的に主導している九里市(クリシ)は日本の極右勢力がテ
  ロ標的にしばしば議論されたりもした。
  しかし大韓民国ある都市の是正を主管する市庁舎と市民の民意を
  代弁する市議会の表紙席に加えたこのようなテロはそのどんな理
  由にも正当化できないと明らかにした。
 

  市は今回の事態を単純に九里市(クリシ)だけでない大韓民国に
  対する挑発で、外交的テロだと規定した。
  これは大韓民国ある都市に対する欠礼を越えて大韓民国と日本関
  係に対する歴史的退行であり、韓日関係を悪化させる愚かな時代
  錯誤的行動であるだけであることを明確にした。

  九里市(クリシ)は今回の事態を起こした主導者に歴史の時計を
  逆に戻す愚を冒してはいけないことだと厳重に警告を出した。
 
  一緒に自分たちの蛮行により苦痛を味わった周辺国家に対する挑
  発行為を中止して真の反省とそれに(彼に)党合併した謝罪の表
  現をすることを強力に勧告すると明らかにした。
  一方時は今回の事態を決して座視しないことであり警察に正式に
  捜査を依頼する予定だと知らされた。

え~っと。まだ犯人は捕まっていない時点で、

  ☆日本の極右勢力に違いない
  ☆このような行為は、外交的に有り得ないほど非礼
  ☆日本の大韓民国に対する外交的テロ
  ☆日本に対して歴史問題の真の反省と謝罪を要求する

と、いつの間にか犯行は日本人と決めつけ、後の論旨を展開
しています。

 で、ギャグ国家韓国ですから、皆さまご推察のとおりの結末を。

○九里市庁の「明治維新」落書き、韓国人失業者の仕業…社会に不満
 http://japanese.joins.com/article/430/160430.html?servcode=A00§code=A10

 “京畿道九里市庁前の碑石にハングルで「明治維新」などの落書き
  をした容疑者は、社会に不満を抱いた30歳代の失業者であるこ
  とが分かった。”

こんな連中とは、友好関係は言うに及ばず、交流そのものが面倒なんですがねぇ…。

 中・韓とは国交断絶した方が、お互い非常にすっきりすると思いますがいかがでしょう(^。^)y-.。o○ 両国とも、経済的に別に日本に依存しているわけではないようですから、全く問題は無いと思いますし。

日中記者交換協定

昨日の「反安部が始まる?」でも触れていますけれど、日本のマスコミには「いずれかの組織・人に肩入れした」報道が多く、そのいずれかの組織・人には中国(や韓国)が含まれると考えていますが、8月31日の石原都知事の定例会見でこんなひと幕が。

○中国人記者に「民主主義の国なのにおかしい」と指摘される日本のマスコミ
 http://getnews.jp/archives/252760

 “「なぜ日本のマスコミは“尖閣問題は中国の内政干渉”と書かない
  のか」と不満を述べた石原都知事に対し、ある記者が質問を投げか
  けた。

  「今回の尖閣問題もそうだが、日本のマスメディアの中国に関する
  報道は、上辺のこと、一部分しか報道しない。例えば蟻族とか上訴
  とか臓器狩りとかの問題は取り上げず、中国政府の都合のいいよう
  に報道する。それは1960年代に“日中記者交換協定”があって、日
  本のマスメディアはそれに縛られているんじゃないかと思うが、知
  事はどう思うか」

  訛りのある発音と石原都知事の対応から、中国人とみられるこの女
  性記者の口から日中記者交換協定の名称が出たことに、ネット住民  
  は驚いた。

  『Wikipedia』によると、日中記者交換協定とは

  1.日本政府は中国を敵視してはならないこと。
  2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。
  3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。

  を3原則とする、いわば中国共産党から“踏み絵”として日本のマス
  メディアに突きつけられた覚え書き
。”

 “もともとメモレベルの取り決めであったことと、その内容があまり
  にも共産党政府に都合のいいものだったことから、これまではなか
  ば都市伝説や根拠のないネットミームのように思われていたのだが、
  中国人記者の口から公の場で指摘があったために、「『2ちゃんね
  る』でよく見かけたコピペが本当だったとは……」と驚いているの
  だ。

  たとえ明文化されていなかったとしても、日本のマスコミの社説や
  ニュース番組の見解が中国政府のそれと同じだったり、朝日新聞の
  記者が後に中国共産党機関紙の顧問に就任していたりする実態を見
  れば、日本のマスコミと中国共産党がズブズブの関係にあるのは疑
  いようのない事実。日本のマスコミは日本人に対しても、中国の一
  方的なプロパガンダをこれまでずっと垂れ流してきたのだ。”

確たる証拠出て来たわけでは無いですが、まぁ、日本では確かに中国の公害や臓器狩りの話は取り上げられませんし、韓国は性犯罪発生率が非常に高いことなんかも取り上げられないことは事実ですしね。

 我々はそうゆう偏ったマスコミの報道の中から、いろいろなことを判断しなければならないんだ、ということは知っておいた方が良いと思います。

 因みに、上記の動画はこちら。

○石原都知事定例会見 中国の内政干渉! 2012年8月31日放送
 http://www.youtube.com/watch?v=EHCSgIiOFes

本日の第3弾 狼が来たぞ(^。^)y-.。o○

 気持ちはわからんではないけれど、やり過ぎの気もするニュースが。

○専門家らに禁錮4年求刑=ラクイラ地震予知失敗で―伊検察
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120926-00000017-jij-int

 “2009年4月に死者309人を出したイタリア中部ラクイラ地震で、発生を予知
  できず住民に警告しなかったとして過失致死罪で起訴された専門家ら7人に
  対する裁判があり、検察側は25日、7人それぞれに禁錮4年を求刑した。地
  元紙によると判決は来月23日までに言い渡される見通し。
  訴えられたのは、地震予知や被害評価を行う学識経験者ら当時の政府委員会
  メンバーら7人。ラクイラで頻発していた微震の分析を地震発生の6日前に実
  施しながら、大地震になる可能性が低いと結論付けたことで、甚大な被害が
  出る事態になったとして昨年5月に起訴された。”

…日本なら逮捕者続出か。

 それに、これで禁固刑ならこちらはど~なんだ?

○ネット中が大激怒!国家地震局の「地震予知」経費は職員の福利厚生費以下だった―中国
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56554

 “2011年12月1日、中国国家地震局が地震予知に使った経費は局全体のわずか
  1000分の1だった!”

 “特にユーザーたちの不満をかき立てているのは、実態のよく分からない“地
  震事業機構”や「運営費」に最も多くの経費がつぎ込まれ、「地震予知」関
  連にはほんのわずかしか回っていなかったこと。

  しかも、職員の福利厚生にあたる「住宅積立金」や「住宅購入手当」がかな
  り割合を占めている。どうりで中国の若者がこぞって公務員になりたがるわ
  けだ。それなのに、昨年3月にこの決算報告が発表された時には、中国財政
  部から「161の中央部門の中で14番目に報告作業が優れていた」と高評価を
  得ている。”

これをきっかけに大暴動でも起ころうもんなら、死刑になったりして。なにせ、中国は法治国家じゃないし(^。^)y-.。o○
 んで、その「14番目に優れていた」報告作業ですが

○地震局局長がペットのニワトリで地震予知?局側は「補助的役割」と説明―河南省洛陽市
  http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=41785

 “インターネットの動画サイトに、洛陽市地震局の「地震マクロ観測地点」で
  撮影したとされる動画が投稿されたこと。動画では職員らしき人が「ここに
  はニワトリやアヒル、犬、ウサギなどが計3000匹いる」と話し、これらは同
  局の孫海洋(スン・ハイヤン)局長が地震予知用に飼っているものだと紹介”

…さすが腐敗・汚職大国。

 ま、そりゃともかく、私も何度かおちょくって取り上げてきた伊藤元重教授に、(イタリアの件の)感想を伺いたいモンですな(^。^)y-.。o○。

○「オオカミ少年」から企業への直言――「破壊的創造」で経済危機に立ち向かえ
  http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20111004/286122/?ST=jousyo&P=1
 
 “経済学者は何年も前から財政問題に警鐘を鳴らしていた。このような放漫な
  財政運営を続けていれば、いずれ国債価格は大幅に下落し、日本経済に深刻
  な影響が及ぶだろう、という警告だ。

  先日、ある会議でこうした経済学者の「オオカミ少年」を批判したエコノミ
  ストがいた。”

 “この10年以上、東海沖、あるいは東南海沖で大きな地震が起きると言われて
  きた。しかし、実際にはその地域に深刻な地震は起きていない。それでも地震
  学者たちをオオカミ少年と批判する人はあまりいない。”

 “地震の予測が難しいという科学研究の遅れを批判する人はいるかもしれない。
  だからといって、断層の歪みを計測しようとする地震学者の営みは意義の大き
  なことであるのだ。
  財政問題にも似たようなところがある。”

教授、イタリアじゃなくて良かったですね(^。^)y-.。o○。

本日の第2弾 老害の極み

 何度かご紹介したことのある、中国通の石平氏が以下のような警告を発しています。

○習近平氏の「罠」に要注意
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120927/chn12092711040003-n1.htm
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120927/chn12092711040003-n2.htm

 “中国政府もそうなった場合の問題の深刻さをよく分かっているから、
  中国漁船の日本領海侵入を許さなかったのであろう。逆に言えば、
  今の中国指導部は結局、「尖閣問題」での日本との全面対決を避け
  たいのである。”

 “つまり習氏ら中国指導者は今、「平和的対話によって問題を解決し
  よう」との姿勢を示すことによって、日本政府を「尖閣問題」に関
  する交渉のテーブルに引き寄せようとしている、ということである。
  実際、中国外務省の洪磊副報道局長は24日の定例記者会見で、
  「日本側は交渉によって争議を解決する軌道に戻るべきだ」と言い、
  日本政府に「交渉」に応じてくるよう明確に求めてきている。

  これは、習氏が仕掛けた「罠(わな)」なのだ。もし日本政府が中
  国側の求めに応じて「領土問題」を協議するためのテーブルにつく
  ようなこととなれば、日本側が「領土問題」の存在を認めてしまう
  こととなり、それだけでも、中国にとっての大成功と日本にとって
  の大失敗となるからである。


ご覧のように、尖閣問題については、北方領土や竹島より慎重な対応が求められるわけであり、「領土問題は存在しない」という姿勢を一貫させることが非常に重要です。このことは大袈裟でもなんでもないことは以下の記事を見れば明らかです。

○「友好」の終焉(上)「小さなトゲ」大きな溝に
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/plc12092808160007-n1.htm
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/plc12092808160007-n2.htm
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/plc12092808160007-n3.htm
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120928/plc12092808160007-n4.htm

 “田中が尖閣問題を提起したことだった。「尖閣諸島についてどう思うか。私の
  ところにいろいろ言ってくる人がいる」

  田中の提起に対し、周は答えた。

  「今回は話したくない。今これを話すのは良くない」

  ソ連との対立の激化で深刻な安全保障上の懸念を抱えていた中国にとって、交
  渉の長期化は避けたいところだった。話題は他の問題に移った。だが、あれか
  ら40年後、田中と周の短いやりとりは、“棚上げ合意”が存在すると主張す
  る中国側の根拠となり、「小さなトゲ」は大きな溝となった。”

 したがって、以下のような発言は非常に危険なものであると言えます。

○「領土問題ない」繰り返す首相を批判 経団連会長
 http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY201209270761.html

 “「中国がこれほど問題視していることで、日本側が問題がないと
  いうのは非常に理解しがたい。民間の交渉なら通らない。あまり
  おっしゃってもらいたくない」と述べた。米倉氏がこの問題で日
  本政府の立場を公に批判したのは初めて。経済界には尖閣問題に
  よる影響の大きさを日本政府が十分に認識していないとの不満の
  声が強い。”

米倉会長は、自身の発言が多くの日本国民を危機に陥れ、迷惑をかけているということを自覚・猛省していただきたい。というより、すぐにでも引退されることをおすすめします

反安部が始まる?

安倍氏が自民党総裁に選ばれました。民主党は逆転満塁本塁打を10試合くらい続けて打たない限り、支持率の下落傾向に歯止めをかけられないでしょうし、維新の会も橋下氏が国政の観点で話をすればするほど支持率が下落、また、民主・自民の受け皿として議席を伸ばしてきたみんなの党は離党・離反が相次ぐなど、おそらく、次期衆院選をもって自民党が政権与党に返り咲く可能性が高いと思います。

 んで、この安倍政権(予想)、間違いなく財務省、経済産業省、経済界、朝日新聞、毎日新聞そして中国・韓国から猛反発を食らうでしょう

 ってのは、安倍氏の政策に

 消費増税よりデフレ脱却の後  … 財務省が反発
 TPPは反対         … 経済産業省、経済界が反発
 河野・村山談話の見直し    … 中国・韓国(および朝日新聞)が反発
 憲法改正           … 中国・韓国が反発

を含みますからね。

 朝日・毎日なんざそもそもが「反日」新聞ですけれど、特に従軍慰安婦を捏造してまで中・韓に媚を売りたい朝日新聞は安倍氏を叩くの社是ですし、財務省からも焚きつけられて「『反安倍』記事があふれかえるんだろ~なぁ」などと思っていたら…

 まずは朝日。

○安倍新総裁の自民党―不安ぬぐう外交論を
 http://www.asahi.com/paper/editorial20120927.html

 “5年前の参院選で惨敗後、首相だった安倍氏は突然、政権を投げ出
  した”

 “もともと安倍氏は本命視されていなかった。”

 “いわば消去法的な選択といっていい。”

 “ナショナリズムにアクセルを踏み込むような主張は、一部の保守層
  に根強い考え方だ。
  だが、総選挙後にもし安倍政権ができて、これらを実行に移すとな
  ればどうなるか。
  大きな不安を禁じえない。”

 “国民の政治不信は民主党だけでなく、自民党にも向けられている。
  その自覚と反省がまったく感じられない。”

いやぁ~ネガティヴワードのオンパレード(+0+)。だいたいねぇ、

 “原発・エネルギー政策では全員が「原発ゼロ」に反対。環太平洋経
  済連携協定(TPP)の交渉参加には慎重。代わりに熱を入れるの
  は「国土強靱(きょうじん)化」という名の公共事業拡充だ。

  財界や電力業界、農協、土木・建設業界など支持団体の歓心を買い
  たい。そんな思惑がみえみえではないか。”

なんてなことを言っていますが、一方でTPPに慎重ってことは輸出産業からは嫌われるってことだぞ。

それに「国土強靭化」で国民の生命と財産を守るってのが、何が悪い。これだけ次の地震が近づいていると警鐘がならされている中、朝日新聞は多くの日本国民が被害にあうことを望んでいるのか?
 だいたい、日本の公共投資は1995年をピークに減少を続け、今や30年前の水準に落ち込んでいる一方で、政府債務は順調(?)に増加し続けていることからも、公共投資が政府債務残高増加の主要因ではないことは明らか。

 公共投資推移

○2009年度国民経済計算(2000年基準・93SNA)_
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h21/h21_kaku_top.html

 それに、朝日新聞が大好きな中国の経済が貿易依存型なのは有名ですが、実は、公共投資依存でもあります。

 中国公共投資推移

○通商白書 2010年版
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2010/2010honbun/html/i1230000.html

 さらにはど~しても消費増税をしたい、という財務省様のご意向なんでしょうか、

 “第一に、社会保障と税の一体改革の実行を野田首相と再確認する。
  早期解散を求めて対決するだけではなく、社会保障をめぐる国民会
  議の設置など、譲るべきは譲ることも必要だ。”

なんてな批判をしていますけれど、

○石破氏を要職起用の意向=特例公債法案、柔軟に対応-安倍自民新総裁
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092600849

 “赤字国債発行のための特例公債法案の扱いについて「(国会審議に)
  まったく応じないというのは物事を進める上でおかしい」と指摘、柔
  軟に対応する姿勢を示した。”

と、安倍総裁は譲るべきところは譲ると言っていますが。なぜに社会保障をめぐる国民会議の設置を持ち出す? 

 とまぁ、要するに朝日新聞は「安倍批判ありき」で難癖をつけているだけってことなんでしょうね(-。-)y-゜゜゜。

 面白いことに、毎日新聞も似たようなことを。

○社説:新総裁に安倍氏 「古い自民」に引き返すな
 http://mainichi.jp/opinion/news/20120927k0000m070154000c.html
 http://mainichi.jp/opinion/news/20120927k0000m070154000c2.html
 http://mainichi.jp/opinion/news/20120927k0000m070154000c3.html
 http://mainichi.jp/opinion/news/20120927k0000m070154000c4.html
 http://mainichi.jp/opinion/news/20120927k0000m070154000c5.html 

 “税と社会保障の一体改革に関する民自公3党合意を堅持する姿勢を
  より明確にすべきだ。安倍氏は合意維持を表明する一方で、消費増
  税はデフレ解消が前提と主張する。「景気条項」にこだわりすぎて
  は先送り論を加速させかねない。”

 “今後10年で200兆円を公共事業に投じるという国土強靱(きょ
  うじん)化計画も単なるばらまき路線の復活を懸念せざるを得ない。”

んで、極めつけはこれ。朝日新聞は、

 “靖国参拝をふくめ、「歴史」に真正面から向き合わず、戦前の反省
  がない。政治指導者の言動が国際社会からそう見られれば、日本の
  信用を傷つける。”

でもって毎日新聞はこんな感じ。

 “歴史認識も問われる。日韓関係を悪化させる従軍慰安婦問題で「河
  野談話」の修正を提起している。同談話で問題を政治決着させよう
  とした過去の真剣な努力をないがしろにすべきではあるまい。”

…お前等は中・韓の新聞か?(-"-)

 この点、特に朝日新聞には

 “領土問題で中韓との関係がきしんでいなければ、再登板はなかった
  かもしれない。”

との記載がありますけれど、韓国の新聞も同じようなことを書いていますな。

○独島・尖閣が復活させた極右の安倍氏…日本次期首相を予約(1)(2)
 http://japanese.joins.com/article/296/160296.html?servcode=A00§code=A00
 http://japanese.joins.com/article/297/160297.html?servcode=A00§code=A00

 “しかしこの数年間、日本社会が急激に右傾化していることに注目する
  必要がある。序盤は劣勢を免れなかった安倍氏が急速に支持を集める
  ようになったのも、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、
  日本名・竹島)訪問と天皇謝罪要求発言、中国との尖閣諸島(中国名
  ・釣魚島)紛争に対する日本国内「保守世論」が激しかったからだ。”

そんなに韓国に忠誠を尽くさなくても。

弱腰外交

 以前も言及しましたが、米倉経団連会長(と張富士夫トヨタ自動車会長)が、どうしても訪中するようです

○日中経協、訪中団の派遣中止=経団連会長らは要人と会談へ
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012092400354

 “日中経済協会は24日、25~28日に予定していた訪中代表団の北
  京派遣を中止すると発表した。1975年に派遣をスタートして以来、
  中止は初めて。ただ、経団連の米倉弘昌会長と日中経協会長である張
  富士夫トヨタ自動車会長は協会代表として北京入りし、27日の日中
  友好7団体と唐家※(※=王ヘンに旋)・中日友好協会会長(前国務
  委員)の会談には参加する方向だ。
  中国側から、温家宝首相や経済閣僚との会談を実施できないと連絡が
  入ったため、派遣を断念した。日中経協は当初、予定していた中国の
  地方視察を取りやめるなど日程を短縮、規模も約20人に縮小して中
  国側に働き掛けたが、実現しなかった。”

…まったく、国益を何と心得る(-"-)。そもそも、数年前から脱中国が始まっていたのにも関わらず、いまだに中国に未練たらたらなあたりを見ると、ビジネスセンスが無いといわざるを得ません。

 もっとも、“金儲け”を目的とする企業ですから、その行動を制止することは難しい面があるのは確かですが、問題はこちら

○外務次官が訪中=高官と会談へ
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092400358

 “外務省は24日、河相周夫事務次官が同日から25日まで北京を訪問
  し、中国の張志軍筆頭外務次官と会談すると発表した。沖縄県・尖閣
  諸島の国有化後、日中両政府の次官級が接触するのは初めてとなる。
  日本政府としては、緊迫化している両国関係の打開に向けて意見交換
  したい考えだ。”

 “野田政権は日中の緊張緩和に向けた糸口を探るため、河相次官の派遣
  を決めた。”

大使館・領事館を壊された被害者たる日本が、何ゆえに加害者である中国に行く必要があるのか(-"-)。しかも、中国は訪日をキャンセルしています。

○訪日を当日キャンセル 中国共産党幹部「日程の都合で」と連絡
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012092400354

 “中国共産党中央対外連絡部の楊燕怡部長補佐ら数人が政党間交流の一
  環として24日から4日間の日程で予定していた日本訪問が突然中止
  となったことが24日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。
  日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化の影響とみられる。”

どちらが加害者で、どちらが被害者かは、表向きはともかく、実は中国もわかっています

○<反日デモ>修繕費が高すぎるから?!上海の日本領事館が無事だった理由―中国
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64891

 “上海の領事館にもデモ隊が押し寄せたが、こうした破壊行為はなかっ
  た。あるいは修繕費が高いために控えたのかもしれない。
05年、上海
  では大規模な反日デモ起きた。タマゴや瓶が投げつけられ、領事館の
  壁面は穴だらけに。

  上海市政府は修繕費を提供するとして領事館と交渉を始めたが、その
  請求額にびっくり。なんと1000万円を越える高額だったのだ。実は領
  事館の壁面建材は日本からの輸入品。中国で買えるものではない。
  政府は中国国内の材料で代替するよう申し入れたが、日本側は拒否。
  結局、高額の修繕費を負担することになった
。”

別に、いかにも「戦闘準備が整っている」ような発言をしないことが弱腰外交ということではありません。何の目的も無く、必要以上に相手を挑発することも得策だとは思えません。

 ただ、こうゆう「困っているのは日本」とか「日本は解決したがっている」と相手(国民)に思わせるような言動は紛れも無く弱腰外交であり、売国行為と言っても過言ではないとすら思います

 同じく、橋下氏の

○「竹島は日韓共同管理を」 橋下氏、政府の立場と異なる見解
 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120923/waf12092320390020-n1.htm

 “新党「日本維新の会」の代表となる橋下徹大阪市長は23日、維新が
  同市内で開いた政策討論会で、島根県・竹島の領有権をめぐる問題に
  関し、韓国が不法占拠し実効支配している現状を「武力で変えるのは
  無理だ」として、国際司法裁判所(ICJ)への働きかけを強めつつ、
  韓国との共同管理を目指すべきだとの見解を示した。”

という考え方も、主権たる領土問題での譲歩を意味します。この点でも橋下氏は国政を担当するには早すぎると思います。

自民党総裁選 マスコミは鵜呑みにしない

 またまた自民党総裁選について触れます。ってのは…こんな記事を見つけたモンで。

○『約束の日 安倍晋三試論』小川榮太郎著
 http://sankei.jp.msn.com/life/news/120909/bks12090907550009-n1.htm

 “「安倍の葬式はうちで出す」。本書では、この安倍内閣当時の朝日幹部の
  グロテスクな言葉が繰り返し引用される。政治評論家の三宅久之は著者に、
  朝日の若宮啓文論説主幹(現主筆)とのこんなやりとりを明かしたという。

  三宅「朝日は安倍というといたずらに叩(たた)くけど、いいところはき
  ちんと認めるような報道はできないものなのか」

  若宮「できません」

  三宅「何故(なぜ)だ」

  若宮「社是だからです」


  特定の政治家を叩き、おとしめることが社是である新聞社とはどんな存在
  だろうか。それは、むしろ政治的意図をあらわにしたプロパガンダ機関と
  いうべきだが、社論を決定する地位にある人物がこう述べたというから驚
  く。”

以前から度々指摘しているように、今の日本のマスコミは特定の組織、つまりは官僚だったり、政党(政治家)だったり、場合によっては外国の利益を代弁するような姿勢に陥っていると思っています。したがって、気になる事柄については、できるだけ複数の国内外の記事を検証し、判断するように努めています。が、朝日新聞のこの姿勢は…さっさと廃業しろ(-"-)

 そんなマスコミに対するささやかな抵抗の意味で、自民党総裁選をまたまた取り上げます。

 自民党総裁選は我々国民が投票するわけではありませんが、自民党は次の選挙で政権に返り咲く可能性が高いわけですから、誰が総裁になるのかによっては、我々国民はその政策を「待てよ」と思って検証し、場合によっては声高に「反対」の意思を明確にする必要があると思っています。
 
 現在の日本においては、国防と経済についての政策がより重要だと思っていますが、この週末で自民党総裁選候補の各氏がテレビで発言をされています。

 まずは国防。

○安倍・石破氏「海兵隊を」…石原・林氏は慎重
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120924-OYT1T00400.htm?from=y10

 “安倍氏は「島嶼(とうしょ)防衛では、島がもし占領されたら、兵隊を送る
  部隊を持つべきだ。陸上自衛隊に置いてもいい」と述べ、石破氏も「海の
  ある国は持っている。日本だけが持たなくていいのか」と強調した。

  これに対し、石原伸晃幹事長(55)は「海兵隊自体は否定しないが、外
  交的努力とあいまって離島を守る姿勢を示していかないといけない」と創
  設に慎重な姿勢を示した。林芳正政調会長代理(51)も「将来的に検討
  すべき課題だ」と述べるにとどめた。町村信孝元官房長官(67)は出演
  しなかった。”

海兵隊…よく耳にし、目にする言葉だと思いますが、「では海兵隊の定義は?」と聞かれると、キチンと答えられる人は少数派かもしれません。国によって定義も違いますが、一般的には、「陸海空軍いずれにも属さない。規模は小さいが、陸海空軍の全機能を有し、陸海空軍が参加する戦いにおいて一番最初に前線に投入される等機動性、緊急対応性に優れている軍隊」なんてなところでしょうか。
  
 ここでも、石原氏の認識の甘さが出ていますな…。「外交的努力」なんてなものが中国相手に通じるとでも思っているんですかね。そんなもの、ミスチーフ環礁事件を知っていれば言えないと思うんですけれど。


 1992年 米軍はフィリピンから撤退

 1995年 中国がフィリピンが実効支配する南沙諸島ミスチーフ環礁に
       軍事監視施設を建設
 
       フィリピンはすぐさま中国に対して抗議を行うが、中国はこ
       れに応じず、建造物は「自国の漁師を守るためのもの」であ
       ると主張した。
     
       フィリピンは米国やASEANに援助を求め、ASEAN会
       議で中国を非難。中国も「話し合いで解決する」ことを約束。

 1998年 中国は軍事施設を建設。フィリピン政府の抗議は無視。
       現在は中国が実効支配中。


 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%95%E7%A4%81#cite_note-1
 http://www.kokubou.jp/books-102-1.html
  
 実は、このミスチーフ環礁と同じコトを中国共産党は仕掛けてきています。初めは「自国の漁師を守るため」が口実、そのうち調査船と証した軍艦を派遣して…違いは、沖縄に米軍の海兵隊基地があること(と、ミスチーフ環礁が安全保障対象外だったのに対し、一応、尖閣は日米安保対象だということ)。

 いずれにしても、石原氏や林氏程度の認識の方が総裁では国益が守れないのではないかと強く危惧します。 

 次に経済。

○国民会議設置、時期巡り割れる…総裁選候補
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120923-OYT1T00583.htm?from=popin

 “自民党総裁選(26日投開票)に立候補している石破茂前政調会長(55)、
  林芳正政調会長代理(51)は23日のNHKの番組で、野田首相が目指す社
  会保障制度改革国民会議の設置に、衆院解散前でも応じる考えを表明した。

  石破氏は「虚心坦懐(たんかい)に話し合うことも大事だ」と述べた。林氏も
  「解散が延ばされ、会議の期間が3か月しかなかった、では困る」と語った。

  これに対し、安倍晋三元首相(58)は「解散後に国民会議で話し合うべきだ」
  とし、石原伸晃幹事長(55)も同様の考えを示した。町村信孝元官房長官
  (67)は出演しなかった。”

「社会保障制度改革国民会議」…これも報道スタンスとしてはどうかと思うのですが、この会議がなんぞやとの説明が抜けています。

 これは、「社会保障制度改革推進法案」の第九条に出てきますが、その役割のポイントは第四条。

○社会保障制度改革推進法案
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18001024.htm

 “第四条 政府は、次章に定める基本方針に基づき、社会保障制度改革を行うもの
      とし、このために必要な法制上の措置については、この法律の施行後一
      年以内に、第九条に規定する社会保障制度改革国民会議における審議の
      結果等を踏まえて講ずるものとする。”

この条文中「このために必要な法制上の措置」ってのは、2014年4月に消費税率を5%から8%に上げることなわけで、逆に言うと、この国民会議の審議(の結果)が無いと、消費税率を上げることはできないということです。

元々、野田首相は「消費増税の前に国民の信を問う」と言っている以上、安倍氏や石原氏が言うように、まずは解散して国民の信を問うてから、国民会議で議論し、選挙結果によっては消費増税を見送るってのが筋だと思います。

 一方、石破氏や林氏は「国民会議を今設置したって良いよ~」と言っているわけですから、仮に国民会議で消費増税を決定してしまえば、国民の意思がどのようなものであろうとも消費増税が決定してしまいます。言わば、石破氏や林氏は消費増税ありきのスタンスということになるかと思います。

 これらの2点から、私は安倍氏が総裁になられることを支持します。

みんなの党と維新の会の判断ミス

 ※今回は根拠となるニュース・データに基づかずに、ほぼ推測だけの内容になりますので、
  読んでいただける場合はその点をご了承ください。

 みんなの党も代表選を行うようです。
 
○みんな、急いで代表選…「時すでに遅し」の声も
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120922-OYT1T01130.htm

 “みんなの党は、今月末の渡辺代表の任期満了に伴う代表選を28日に
  行うことにした。

  橋下徹大阪市長との連携がうまくいかず、新党「日本維新の会」に合
  流しようと離党届提出者が相次ぐ中、埋没気味の党への注目を集めよ
  うとの狙いがある。”

 “代表選を28日にしたのは、26日投開票の自民党総裁選の後にして
  「党に少しでも注目を集めたい」(党幹部)との願望もある。

  ただ、実施細則の策定をめぐっては、離党届を提出した小熊慎司参院
  議員らが今年5月、党改革の一環として求めたにもかかわらず渡辺氏
  が応じず、小熊氏らの離党劇につながった経緯がある。党内には「時
  すでに遅し」との声も出ている。”

…記載のとおり、時既に遅しでしょう。

 自民・民主を嫌う人達の受皿政党として、着実に票を伸ばしていたみんなの党は、維新の会の一件で渡辺代表が判断ミスをしたと思います。政治家としての格は、現時点では渡辺氏の方が橋下氏より上でしょうし、維新の会としても「顔」となる国会議員が欲しいのは事実でしょう。

 しかし、橋下氏は別にどうしても既存の国会議員に(新党の)顔になって欲しいという訳ではなく、選択肢の一つにしか過ぎないと思っているのではないでしょうかね。この点を渡辺代表は「自分がいないと維新の会は困るはず」と睨んでいたのでは、と思います。

 橋下氏の思惑はともかく、渡辺氏がみんなの党を解党して維新の会に吸収されていれば、新党で過半数は取れないでしょうけれど、第一党に躍り出る可能性もなくはなかったでしょう。仮にその場合は、いずれかの政党と連携することになるんでしょうけれど、ともかく、総裁は第一党から選ばれる可能性がこれまた大きいですから、そうなると党首たる橋下氏は総理にはなれませんから、渡辺氏が親子二代にわたる悲願である総理になっていた可能性すらあったのではないかなぁと。

 しかし、渡辺氏はその選択をしませんでした。そうなると、大阪以外での維新の会は、みんなの党と同じ受け皿政党の位置づけであり、かつ政策も似ていますから、普通に考えれば維新の会とみんなの党は票の取り合いになるでしょう。

○維新、みんなと対立決定的…競合区に候補擁立へ
 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120918-OYT1T00168.htm

ただし、だからと言ってそういった票が両党に均等に流れるかと言えば…そうはならないでしょう。おそらく、現時点で勢いのある維新の会により多く流れるでしょう。

 つまり、今回の判断により、渡辺氏は「自身の総理になる芽」と「みんなの党がより議席を伸ばす芽」の二つを潰すことになってしまった、と思っています。

 一方の橋下氏。逆に言えば、渡辺氏を逃したことで日本の政権を手に入れる一回目のチャンスを逃したことになります。もちろん、現時点ではそれをきっかけに勢いがそがれてしまうような感じではありませんが、ただ、何度も言っていますけれど、個人的には橋下氏が国政を担う時期ではないと思っています。それが国政に出て来てしまうということは、それだけ失点を重ねる機会が増える、ということだろうと思います。その際、果たして今の勢いを維持していることができるのかどうか。
 逆に言うと、渡辺氏がいるなら、批判の矢面に立つのは渡辺氏であり、その間、橋下氏はそれほど傷つかずに成長することができる可能性を捨てることになります。

 そういったことを考えると、渡辺氏が今一度考えなおし、解党する覚悟で維新の会に合流するというシナリオが、渡辺・橋下両氏にとってはベターな選択だと思っているんですけれどね(個人的には、応援しませんけれど(-。-)y-゜゜゜)。

 まぁ、そうはならないでしょうね。

自民党総裁選 官僚依存

自民党総裁選」で、各候補の経済政策の観点から「安倍さんが良い」と記載しましたけれど、高橋洋一氏が金融政策の観点から分析されている記事がありましたので、そちらをご紹介

○自民党総裁選 誰が選ばれると一番株高になるか
 http://diamond.jp/articles/-/25009
 
※会員登録をしていないと読めないと思いますので、以下、該当箇所を抜粋。

 安倍氏はデフレ脱却では日銀法改正を主張しており、総裁候補の中ではもっとも妥当な意見をもっている。「政府と日銀の関係について政策目標は同じくするべき。ただ、その手段は日本銀行が自由に使う。あるいは日本銀行の使命として物価安定もあるが、他の国では雇用を最大化するというのも入っている。そういうことも考えていくべき」と発言して、中央銀行の独立性について、マスコミが目標と手段の独立性を混同しているのに比べて、正確に理解し発言している。

 石破氏は、安全保障には強いが経済政策は自ら認めるように弱い。与謝野氏に経済政策を依存してきたので、官僚依存が強く日銀の主張はそのまま認め、デフレ脱却に消極的だ。先日もブルームバーグのインタビューでも、金融緩和は必要で日銀法改正もいいがインフレにしようとは思わないと、デフレ容認姿勢だ。日銀法改正も内心好ましくないと思っている。過去の発言でもインフレ目標でハイパーインフレを懸念したりしている。インフレ目標のインフレ率が2%程度であるのに対し、ハイパーインフレのインフレ率とはほぼ1万%だ。これでは2円と1万円の区別がつかないに等しい。

 町村氏は元経産官僚であるが、古いタイプの「産業政策」指向。金融政策にはほとんど関心がない

 石原氏はロイターのインタビューで自ら「金融財政のスペシャリスト」としているが、「為替政策がデフレに一番効くことは誰もが分かっている」といった時点で、化けの皮がはがれている。日銀の外債購入について「周回遅れだ」と断じているあたり、金融政策を全く理解していない。日銀の外債購入は、需給関係で為替に直接効果があるばかりか、日銀のマネタリーベースの増加になり、円安にするには即効性のある政策だ。これを否定するのは為替介入権限を持ち、それをおかされたくない財務省のいいなりだ

 林氏は、若く理解力もあるが、あまりに器用なために経済政策の方向感がイマイチはっきりしない。財政政策と金融政策、産業政策のすべてが同時に必要だと官僚的な無難答弁だが、変動相場制では金融政策が優先になる。この点、変動相場制の見直しに言及しているのが致命的だ

(以上抜粋終わり)

 高橋氏も、「安倍氏がもっとも妥当な意見」という結論になっていますが、それよりも気になるのは安倍氏と並んで優勢と言われている石破氏と石原氏

 石破氏は「与謝野氏に経済政策を依存してきたので、官僚依存が強く日銀の主張はそのまま認め、デフレ脱却に消極的」であり、石原氏は「これを否定するのは為替介入権限を持ち、それをおかされたくない財務省のいいなりだ。」とあり、この二人が総裁になった場合、自民党が政権与党になったとしても、財務省の言いなりになって景気の回復が遅れる可能性があると思います。

 また、石原氏はプライドを捨て、デフレ対策をキチンと講じられるブレーンを付ければ、それを回避出来る可能性があるものの、石破氏は既に現時点で財務省に取り込まれている可能性があります。

○自民党総裁選 石破茂の弱点は「経済音痴」
 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120917-00000001-sasahi-pol

 “「経済音痴」との評もある石破氏のブレーンは誰なのか。

  「経済政策は東大の伊藤元重教授、社会保障政策は慶大の権丈
  (けんじょう)善一教授の影響を受けています。分類すれば
  『大きな政府論者』でしょう」(石破氏の側近) ”

東大の伊藤元重教授…。

 この方、私も例えば「本日の第2弾 財政赤字と投資」で触れたことがありますけれど、個人的にはその主張がピンと来ないんですよね~。婉曲的に言うと「『日本経済はダメだ』とか『増税しないとダメだ』しか記憶に残らない、『じゃあ、どうすりゃ景気が良くなるんだよ!!』という点が全く無い方」という印象。悪く言うと「お前、財務省の御用学者だろ?」。

○伊藤元重
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E5%85%83%E9%87%8D

 “税と社会保障の一体改革が持論であり、消費税の増税に賛成で
  ある。週刊ポストの2011年10月7日号では財務省の御用学者と
  名指しされている。また、TPPに関しては縮小する国内市場だ
  けでは日本の産業はじり貧になるので、積極的に海外市場に進
  出すべきであるとの立場から賛成である。”

石破氏は嫌いでは無いんですけれど、この方が総裁になった場合の自民党を応援する気には…正直なれませんな(-。-)y-゜゜゜

本日の第3弾 天地の差

 民主党代表選は予想(予定?)どおり、野田首相の再選が決まりました。

○野田首相再選…全ポイントの7割近くを獲得
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120921-OYT1T00794.htm?from=top

 “21日に投開票が行われた民主党代表選で、野田佳彦首相(代表)は、
  国会議員票など合計1231ポイントのうち、7割近い818ポイン
  トを獲得し、1回目の投票で再選された。”

党員・サポーターの7割が支持ねぇ… 一昨日の街頭演説はこんな有様だったんですけれどね。

○野田首相初の街頭演説「人殺し」「辞めろ」コールに思わず涙目
 http://gendai.net/articles/view/syakai/138764

 “19日、民主党代表選の街頭演説が東京・新宿で行われた。詰めかけた
  聴衆の手には「辞めろ」「ウソつき」などと書かれたプラカード。野田
  が登場すると、「帰れ!」「人殺し!」とヤジや罵声が飛び、最後は
  「辞めろ」コールの大合唱で演説がまったく聞こえないほどだった。”

 “今回は万全の警備態勢を取り、民主党関係者も動員したのだが、野田が
  演説を終えても拍手は皆無。怒号とヤジがやむことはなく、さすがに野
  田も涙目になっていた。”

ここまで国民に嫌われている人間を党首に据えなきゃならんのだから、そりゃ、解散したくないですわな(-。-)y-゜゜゜

一方の自民党総裁選への立候補者の一人、安倍氏はと言うと、

○安倍氏、麻生氏応援でアキバ支持取り込む…自民党総裁選
 http://news.infoseek.co.jp/article/20120921hochi007

 “自民党総裁選(26日投開票)に立候補している安倍晋三元首相(57)
  は20日、東京・秋葉原駅前で、かつて首相を争った麻生太郎元首相
  (72)を応援弁士に迎えて演説会を行った。アキバと言えば、マンガ
  好きだった麻生氏が首相時代に熱狂的な支持を受けた場所。珍しい“元
  首相タッグ”に、約1000人が集まった。”

 “この日は麻生氏の誕生日で、翌21日は安倍氏の誕生日。聴衆を前に、
  お互いに「ハッピーバースデー」の歌を歌い合うなど、アキバらしくユ
  ルい雰囲気も漂わせたこの日の演説会。“アベちゃんコール”の大合唱
  を受けるなか安倍氏は「日本の未来を信じてきた人がここにはいる。必
  ず日本を支える朝を迎えます」と熱弁を振るった。”

歌はどうかとは思いますけれど、結構な盛り上がりを見せていたようで…

 「差別だ!訴えてやる!!」
訴えてやる!!

本日の第2弾 ダメなモノはだめ

 橋下氏が特別永住者の行政参加についてコメントしています。

○特別永住者の行政参加も=橋下氏「議論の余地ある」
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120919-00000096-jij-pol

 “国政新党「日本維新の会」の代表に就任予定の橋下徹大阪市長は19日、
  在日韓国・朝鮮人ら特別永住者の地方行政への参加について、「特別
  永住者が多い大阪では、コミュニティーのルールづくりに何らかの関
  与をしてもらうことには、議論の余地があるのではないか」との認識
  を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。

  橋下氏は「一般的な外国人参政権(を認めること)は反対だ」と強調。
  その上で、特別永住者の意思を地方行政に反映させる余地のある事例
  として、保育所設置や水道料金の問題などを挙げた。”

議論の余地はありません(-。-)y-゜゜゜

 日本の行政に参加したいのであれば、日本に忠誠を誓って帰化すれば良いだけの話。それが嫌なら、祖国に帰る選択肢があるんですし。少なくとも私は皆さんが祖国に帰ることに反対したりしませんのでご安心を(^。^)y-.。o○。

 橋下氏は「一般的な外国人参政権は反対」とは言っていますけれど、こうゆう要求はエスカレートするでしょうし、原則論として「ダメなものはダメ」としないと、禍根を残すことになるんじゃないかと。従軍慰安婦問題を見てりゃあわかるでしょ。   
 ともかく、地方自治権の強化+外国人参政権が危険なことは指摘していますが、橋下氏、ちょいと国政を担当するには甘いんじゃないかなぁ…

国際世論を意識して

 「人が住んで無くても攻めてくる時は攻めてくる その2」でも記載しましたが、尖閣問題に限らず、領土問題(だけでは無いですけれどね)ではいかに国際世論を味方につけるか、という点に腐心すべきだと思っています。

 韓国はそもそも「日本を怒らせたらマズイ」ということを知っている企業人も多く、また、李大統領の竹島上陸後の日本の反応にびびっている人もこれまた多い。しかも、

○中国人は竹島を、韓国人は尖閣をどう見る? 意外と多い「日本支持」
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120901/kor12090118010005-n4.htm

 “つまり、離於島との関連でいえば、中国は日韓共通の紛争相手であり、
  日韓は共闘関係にあるととらえられているわけだ。”

と、対中国との領土問題という観点で捉えると、韓国は日本と共闘した方が有利だと思っている人も少なからずいると言うことです。

 なので、個人的には韓国がどう動くかよりも、ロシアがどう動くかが気になっていたのですが、

○日本に対して強さ誇示する中国、その台頭はロシアに不利に働く―露メディア
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64794&type=

 “2012年9月18日、環球網によると、「中国の台頭はロシアにとって
  有利に働くとは限らない」との記事を、ロシアメディアが掲載した。”

 “ロシアが中国側に立つことについては、「不安が残る」と指摘。中
  国が強さを前面に押し出し始めた一方で、日本など周辺のライバル
  は軒並み弱体化しているが、同時に北朝鮮のような友好国が強さを
  増しており、ロシアにとってはあまり有利な状況ではないとしてい
  る。”

 “日中の対立は徐々に緩和されていくことが予想されるものの、それ
  は日本の外交政策の機能が低下し、中国が台頭する状況下でのこと。
  記事は、これがロシアや米国、日本を含む中国の台頭を懸念する国
  々が互いに歩み寄る原因の一部であるとした上で、ベトナムやオー
  ストラリア、インドなどの国々も今まさにそうした中国の台頭がも
  たらす痛みを味わっている、と指摘している。”

と、日本にとって有利な芽が出てきています。

 元々ロシアと中国は犬猿の仲ですが、以前のプーチン大統領政権時代に「打倒アメリカ」で手を結んだ経緯があります。その後、アメリカはリーマンショックを契機に衰退したのは誰の目にも明らかであり、また、ロシアは原油依存の経済ですから、原油価格の下落と共に急激に経済が悪化しました。もう一つの超大国であるEUは、現在ユーロ危機によりこれまた衰退。結局、中国の一人勝状態だったわけで、人間の感情からすれば、ロシアがこれを面白かったはずは…まぁないでしょうね。

 いずれにしたって、ロシアと中国の連携は「打倒アメリカ」のためのものであって、それほど強固なものではなく、つけいる隙は十分にあると思っています。

 別に露・韓に媚を売れというわけではなく、単に「中国が台頭し過ぎると、困るのは皆さんも一緒じゃないですか~」ってのを広めれば良いだけです。何度も繰り返しますけれど、複数の大国を同時に敵に回して喧嘩をすべきではありません。

困るのは日本 その3ってかこれまたおまけ

 もちろん、中国との取引が無くなれば困る人もいます。

○「日中グリーンエキスポ」 中国側が延期を提案
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120919/biz12091911490011-n1.htm

 “閣諸島の国有化を機に現地の対日感情が悪化していることから19日
  未明に中国の公共安全部門から現地の担当者に「安全上のリスクが高
  いので今回は延期を提案したい」と連絡が入ったという。

  米倉会長は「非常に残念なことだ。一日も早く関係を改善していきた
  い。単独でも」
と述べ、事態打開のため「単独で訪中したい」と意欲
  を示した。”

こいつは…。アホか。

 この方、

 ☆TPP推進派
 ☆消費増税は訴える一方、法人税減税を要望

あたりからも伺えるように、企業利益>国益の方

 まぁ、自身の利益のために身の危険を犯してまで中国に行きたいってのは、心情的には理解はしますよ(賛同はしませんが)(-。-)y-゜゜゜

 ただ、こうゆう立場の人がこんな言動をすれば「(単独でも訪中するってのは)日中で経済交流が途絶えれば困るのは日本だからか」と誤った理解をする人が(日中双方で)生じかねません。

 こうゆう人に「日本国家・国民のため」などとは間違っても言って欲しくないですな。

困るのは日本? その2

 前回、「日本出て行け~!」と言っている中国の方が、実は出て行かれると困る、なんてなことを記載しましたが、その補足を。

○中国の銀行:8月は外貨出超が拡大-資本流出の加速示唆
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MAJIIX6JTSET01.html

 “中国人民銀行(中央銀行)と金融機関は8月に外貨出超が増え、中国
  経済の成長鈍化で資本流出が加速したことを示唆した。
  人民銀が18日公表したデータによれば、外貨購入に伴い積み上がった
  金融機関における人民元の持ち高は8月末時点で25兆6400億元(約
  319兆円)と、7月末の25兆6580億元から174億元減った。7月は38
  億2000万元の外貨出超だった。 ”

174億元…約2200億円くらいかな。一月の流出額としてはでかいと思いますが、記事中は外貨準備高と比較して、極めて小さいと言っています。

 “流出は「中国の3兆ドル(約236兆円)の外貨準備高と比べれば極めて
  小さい」と述べた。”

まぁね。外貨準備高と比較すれば0.6%くらいですから、誤差っちゃあ誤差みたいなモンに見えますけれど、中国当局はちゃっかりとこんなことをしています。

○中国:1500社余りの外為サービス利用を停止-資本流出対策か
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9TEXD6TTDSF01.html

 “中国国家外為管理局(SAFE)は1500社余りの外為サービスの利用
  を停止した。中国からの記録的な資本流出に歯止めをかけようと、当
  局が対策を講じている可能性がある。 ”

 “野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、張智威氏(香
  港在勤)は電話取材に対し、「資本流出が最近かなり激しいため、抜
  け穴をふさぐ対策の一環かもしれない」と述べた。中国は4-6月期
  の資本収支が714億ドル(約5兆6000億円)の赤字となり、1998年か
  らの統計で最大の四半期赤字を記録した。 ”

…やっぱり「でかい」と思ってんじゃん(^。^)y-.。o○。

 一応、中国商務部としては、

○外資系企業の大規模な撤退はない=中国商務部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120907-00000049-scn-cn

 “沈報道官は、「商務部はこのような報道をが流れていることを重視して
  おり、外資系企業の撤退について観測と分析を行った。その結果、一部
  の企業は確かに中国から撤退したが、大規模な撤退はなかった」と述べ、
  「2012年7月末までに、製造業が誘致した外資額は全体の45.5%を占め、
  これまでとほぼ同じ水準を維持している」と述べた。”

なんてなことを言っていますけれど、

○外資のみならず、国内企業までが東南アジア各国へ転出続々!原因は格安の人件費―中国
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64408

 “労働賃金の高騰が原因で、中国へ進出した外資企業の工場撤退が進んで
  いる。彼らの新たな移転先として、東南アジア各国が熱い注目を浴びて
  いる。例えば、アパレル工場ワーカーの最低賃金は、インドでは中国の
  16分の1に過ぎないという。中国紙・燕趙都市報が伝えた。 ”

 “東南アジア諸国の安価な人件費はすでに、外資企業だけでなく、中国国
  内の労働集約型企業にとっても大きな魅力であり、一部の中国企業は海
  外移転に活路を求めている。”

つまり、外資が撤退したって国内企業も海外に移転していれば…、そりゃ外資の比率は変わりませんな(-。-)y-゜゜゜

 まぁ、そもそも中国当局の発表する統計データなんざいい加減なモノが多いですし、

○JPモルガン、中国景気指数を新たに算出-市場の見方反映
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9X03Q6JTSEZ01.html

 “JPモルガンは、中国の公式統計の信頼性と質について一部の投資家の
  間で信頼感の欠如が見られることを踏まえ、独自の指数を開発。”

○アングル:政府・日銀で中国経済への懸念浮上、構造的な成長率低下を警戒
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88B02T20120912

 “クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、信頼性の低い
  中国政府による統計よりも、電力消費量と銀行貸出に注目する。”

○これで統計の水増しなくなる?中国国家統計局が新システム、信頼性高める目的―英メディア
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=58919

 “~急速な経済成長により国際的な影響力を得たのに応じて、統計面の正
  確性も高めようという狙い。

  これまでそうしたデータは地方政府の統計にかかわる幹部に依存せざる
  を得なく、統計が水増しされることも多かった…”

そう言うデータに基づいて「日本は困るだろ?」なんて言われてもねぇ。なので、

○経済制裁発動を示唆、人民日報 製造業や金融、戦略物資を標的
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120918/chn12091800530002-n1.htm

 “17日付の中国共産党機関紙、人民日報(海外版)は、「中国はいつ、
  経済の引き金を引くのか?」と題する対日経済制裁の発動を強く示唆し
  た論評を掲載した。

  論評では、対中輸出や投資の増大が続く日本経済の中国への依存度が高
  まっていることを引き合いに出して、「(日本は)失われた10年の再
  来どころか、20年の後退を乗り越える覚悟があるのか」と警告した。”

なんてなコトを言っても、上島竜兵野田首相が「どうぞッ!!」と言ってりゃ良い話

それに中国側もわかっているようで。「20年の後退」って…そりゃ、バブル期で日本経済絶好調だわ(^。^)y-.。o○

困るのは日本?

 日中間の関係悪化にともい、経済を心配する声が出ています。

○尖閣問題めぐり日中関係が悪化、貿易に暗雲-日本企業に打撃
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MAIA0I6TTDTF01.html

 “オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のエコノミスト、劉利剛氏
  (香港在勤)は「対立の悪化で不透明要因がまた一つ増えた」と指摘。「経済
  成長においては、日本の中国への依存度の方が、中国の日本への依存度よりも
  大きい。日本の景気回復はすでに弱々しく、腰折れする可能性がある。中国側
  への影響はより少ない」と分析した。

  日本にとって最大の輸出市場

  2011年、中国は日本にとって最大の輸出市場だった。一方、日本は中国にとっ
  て4番目に大きい輸出市場。中国の税関総署のデータによれば、昨年の中国の
  日本への輸出総額は1483億ドルで、中国の日本からの輸入総額は1946億ドルだ
  った。 ”

日本から中国への輸出は約2000億ドル=約15兆円。なのでGDPの3%程度。大きいって言えば大きいですが、国益を損なってまで守らなきゃいけない額か、っていうとねぇ…。

 それに、お互いに輸出入を禁止しあった場合、果たして本当に困るのはどちらでしょうな(-。-)y-゜゜゜

○中国の反日デモが両国の株を圧迫、欧米緩和効果の期待後退
 http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE88H03J20120918

 “日本への輸出品目が多岐に渡るのに対し、日本からの輸入品目は「集積回路」
  に集中している。「日本からの精密部品をコアにして組み立てている商品が多
  い。日本からの輸入が滞れば、ボトルネックとなって中国国内の生産が減速す
  る可能性がある」(国内証券)という。” 

○日本の対米輸出と対中輸出
 http://www.murc.jp/report/research/detail.php?i=1196

 “日本の対中輸出は、最終財ではなく、加工品、部品、資本財で大方の部分を占
  めている。日本は中国を生産拠点と位置づけ、そのための設備、材料を輸出し
  て、中国での生産拡大に貢献してきた。

  他方で、近年の中国の対外輸出の動向を見ると、消費財の比重が低下し、資本
  財、中間財の比重が高まってきている。資本財、中間財は、これまで中国の輸
  出の大半を占めていた消費財に比べ、必要とされる技術の水準が高いと考えら
  れる。中国が次第に技術的にキャッチアップを果たし、いわゆる組み立て工場
  からの脱皮を徐々に実現していく姿が窺える。このため、中長期的には、これ
  まで展開してきた日本の中間財中心の対中輸出パターンが見直しを迫られる可
  能性がある。”

わかりやすく言っちゃうと、中国は日本から「製品を作る機械を輸入し、安い人件費で製品を作り、それを世界に輸出する」ことで儲けているのが現状。日本からの輸出が途絶えれば、製造がストップするか、もしくは日本より質の劣る代替品を使って製造せざるを得ないわけですから、まだまだ現時点ではそれほど質の良いとは言えない中国製品の質がさらに悪化するってなもんですな。中国共産党が、日本からの輸入を全面的に規制する可能性は…考えにくいですな。

 ともかく、中国と国交を断絶したところで、個人的には「日本経済への影響は限定的」だと思っていますが、結構このあたりは市場に露骨な反応が出ています。

○(2012/09/18 07:04)日中関係悪化で円売り ユーロ、103円85銭
 http://www.47news.jp/news/2012/09/post_20120918070501.html

 “週明け17日のニューヨーク外国為替市場の円相場は日中関係悪化を懸念し、
  円が主要通貨に対して売られた。”

大体、有事の際にその国の通貨が買われるってことは少ないわけで、結果、日本は円安に。んで、この記事だけ読むと「やばい!」と思う人も多いでしょうけれど、なに、同じ新聞で5時間後には、

○(2012/09/18 12:11)東証、円安好感し小幅続伸 日中関係悪化に警戒感も
 http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012091801001224.html

 “連休明け18日午前の東京株式市場は、外国為替市場の円安傾向などを好感
  した買い注文がやや優勢となり、日経平均株価(225種)は小幅続伸した。

  午前終値は前週末終値比14円15銭高の9173円54銭。全銘柄の値動
  きを示す東証株価指数(TOPIX)は4・71ポイント高の761・59。

  前日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が下落した流れを引き
  継いで取引が始まった後、輸出関連株の一部が買われ、平均株価はプラスに
  転じた。

  ただ、中国の反日デモ拡大などから日中関係悪化に対する警戒感が強まり、
  被害が出た銘柄を中心に売りも目立った。”

中国内で被害が出た企業には売りが目立ったものの、円安が好感されて、輸出関連の株価がアップして日経平均がアップ(^。^)y-.。o○

 それに、上記の記事中にあるとおり、どうせ、中国は組立工場から脱皮し、日本のように中間財・資本財輸出を目指しているわけですから、早晩、中国に日本のものが売れなくなる日が来ます。第一、現時点だって人件費が高くなってきており、「安い人件費を背景にした世界の工場」としての中国の地位は揺らいでいますし

○米国製造業の中国からの撤退が加速=背景にコスト上昇と人民元高―米華字メディア
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=61826

 “2012年6月1日、米華字メディア・多維新聞によると、米国企業が製造の中心を
  中国から米国本土へ戻しつつある。こうした中国からの撤退の動きは短期的に
  は労働コストを上昇させるが、米国では政府と企業が雇用を保護することが暗
  黙の了解となっているという。”

 “アナリストは中国から撤退する動きが加速している背景には中国の生産コスト
  が上昇したことと人民元の切り上げに伴う問題という2つの要因があると分析
  している。中国製造業における人件費は2005年から2010年に年平均19%も上昇。
  人民元の切り上げは中国製品の国際市場における価格上昇につながり、米国の
  企業にとっても消費者にとっても不利な条件となりうる。”

てなわけで、せっかく中国人民が「日本出て行け!」と言ってくれているんですから、さっさと出て行きゃ良いんですよ。日本は別に困りません。日本企業の進出を望んでいる国はそれこそ掃いて捨てるほどありますから。

 実際、対日で強硬姿勢を続ける一方、中国はこっそりとこんなことをアピールしています。

○中国、外資歓迎アピール=対日関係冷え込む中―商務相
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000057-jij-int

 “中国の陳徳銘商務相は16日、広東省東莞市で開かれた博覧会で、「加工貿易は
  外資導入の重要な要素で、経済発展に大きく貢献している」とした上で、「今
  後も中国が国際分業に参加する重要なモデルだ」と強調した。
  中国では賃金上昇や景気減速懸念などを背景に、沿海部などで外国企業が撤退
  する動きが拡大。直接投資が減り、資本流出懸念もささやかれている。唯一好
  調だった日本企業の対中投資も、沖縄県・尖閣諸島の国有化を受けた日中関係
  の急激な悪化で、冷え込む可能性が高まっており、外資歓迎の姿勢を改めてア
  ピールしたものとみられる。”

人が住んで無くても攻めてくる時は攻めてくる その3ってか【おまけ】

 最後に軽めのジョークを

 ネットで「歴代中華王朝は日本と戦うと衰退するジンクスがある?」ってのが転がっていたのですが、それは以下のようなもの。


 元 … それまで連戦連勝だったものが、1274年・1281年二度の元寇の
     失敗に以降、ベトナム遠征やビルマ遠征にも失敗、国としての衰退が始
     まる

 明 … 豊臣秀吉による文禄・慶長の役の際に、李氏朝鮮に援軍を送り、16世
     紀東アジア最大の戦争とも言われるほどの大戦争となった。このため、 
     財政が破綻し、以降、衰退が始まる

 清 … 「眠れる獅子」と畏れられていた清が、あっけなく日清戦争で日本に敗
     れたのをきっかけに、西欧列強による分割が始まる

 中華民国 … 日中戦争・第二次世界大戦をとおし、連合国の主要戦勝国メンバ
       ーであったものの、その後、毛沢東率いる中国共産党に敗れ、台湾
       に逃亡

ははは(^O^)。確かにね。例外と言えば、663年の白村江の戦いで、倭国・百済遺民連合軍と戦った唐(・新羅連合軍)まで遡らなきゃいけなかったりしますから。

 そ~いや話が横道にそれちゃいますが、韓国人は未だに文禄・慶長の役を云々言っているようですが、我が日本も、元寇についての謝罪も、百済の支援要請に基づいて始まった白村江の戦いの謝意も朝鮮から受けていないな(-。-)y-゜゜゜

 そりゃともかく、「歴代中華王朝は日本と戦うと衰退するジンクスがある」ってことに関しては、我が日本の方も、元寇の際は鎌倉幕府、文禄・慶長の役の際は豊臣政権、中華民国の時は大日本帝国がそれぞれ衰退しています。例外は、日清戦争時の明治政府くらい。

 日中が衝突して、その後、両者が上り坂だったのは、最後に上げた白村江の戦い後の唐と大和朝廷くらいでしょうかね。

 まぁ、しかし、たびたび指摘しているように、中国共産党は、中国の高度経済成長が終わると政権維持はかなり難しいと思っていますから、そういう意味では後10年程度かなぁと言う気もしますし、日本は民主党政権は風前のともしびですから…なんだ、ジンクスの前提条件が整ってるじゃん^_^;

人が住んで無くても攻めてくる時は攻めてくる その2

 野田首相の国連演説については「正解」とは申し上げましたが、ただし注意が必要です。
 というのは、前回の記事中にある中国からの海図受け取りについては、「国連報道官によれば、中国の李保東国連大使が13日、『領海基線』を記した海図などを国連に提出し、潘基文事務総長が受理したという。」とあるように、海図を受理したのは韓国人の事務総長。こんな人ですから。

○世界で最も危険な韓国人、潘基文
 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2009/06/post-234.php

 “オフィスの壁にサムスン電子の薄型テレビを並べ、上級顧問に韓国
  人の仲間たちを選ぶなど、韓国経済の利益を図ったという点を除け
  ば、彼の足跡はほとんど無視できるほどでしかない。”

つまり、彼は事務総長という立場ではなく、韓国人と言う立場が常に優先している人です。それに呼応するかのように、韓国政府は、野田首相の演説に対して次のようなコメントを。

○国連総会での歴史問題提起 韓国政府が検討
 http://japanese.joins.com/article/624/159624.html?servcode=A00§code=A00

 “韓国政府関係者は「日本が韓国領土の独島について取り上げた場
  合は必ず対応すべきだ」と話している。”

以前、「やるときゃ上手に」でも触れましたけれど、どんなに日本が「中・韓(・露)は酷い国なんです!」と訴えたところで、中・韓(・露)が、「日本は酷い国だ!」と訴えれば、はっきり言って、他国の領土問題に関心の無い国がほとんどですから、「事情は良く知らんが、多くの国がそう言っているなら日本が悪いんじゃね?」と思われても仕方が無い。

 したがって、演説のポイントは二つ。

 ☆非難・批判する相手は、中国一つに絞ること(露・韓は相手にしない)

 ☆領土問題では、日本だけが“被害を受けている”のではなく、西沙諸島
  ではベトナム(台湾)が、南沙諸島ではフィリピン、ベトナム、マレー
  シア、ブルネイ(台湾)が、そして、離於島では韓国が被害を受けてい
  ることなど、中国の被害は日本だけにとどまらなことに言及すること

です。


 可能であれば、例えば「シリア問題で中国は欧米に敵対していますが、国内でもチベット問題の存在があるなど、人権軽視の国が中国。今、中国国内では、対日デモに名を借りた暴動・テロが起こっているが、中国当局は国内の日本企業や日本人を守ろうとしていない点にもそのことが表れている。皆さんは『関係無い』と思われるかもしれないが、米国でも対日デモが発生しており、世界中に散らばる中国人が、いつ、どこでそういった暴動・テロを起こすのか、その標的がどの国の企業・人になるのかは誰にもわかりません」等、「中国の脅威は他人事ではなく、貴方の国にも降りかかりますよ~」と、多くの国を巻き込めれば巻き込めるほど良いと思います。

人が住んで無くても攻めてくる時は攻めてくる

 中国で“反日暴動&テロ”がエスカレートしていますし、中国共産党の強気な発言は相変わらずですが、

○<駐日中国大使>尖閣事態悪化、日本を批判
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000001-mai-pol

 “大使は、72年の国交正常化と78年の平和友好条約締結の際、
  日中双方が尖閣問題を「今後の解決にまつ」として「棚上げ」し
  たことを説明。「棚上げの合意がなくなれば、領土問題のために
  中日関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがある」として、早期
  に合意に立ち返り、尖閣問題を適切に処理すべきだと日本政府の
  対応を求めた”

との発言にも見られるとおり、「中国共産党としては、本音では尖閣問題で日本と事を構えたくない」と個人的には思っています。
 しかし、私がそう思う理由は自民党の石原氏が断言したような

○中国は「尖閣に攻めてこない」 自民・石原氏が断言
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120912/stt12091200290001-n1.htm

 “「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。”

では断じてありません(-。-)y-゜゜゜

 中国が尖閣を狙っているのは、その周辺の資源狙いであり、資源問題としてはより重要な中東シリア問題があるので、多面展開をしたくないからだと思っています(余談ですが、このあたりを考えると石原氏はまだまだ甘いなぁ…)。

 ※このあたりの詳細は、よろしければ以下をご参照ください
  本日の第4弾 尖閣とシリア 前編 
  本日の第5弾 尖閣とシリア 後編 


 しかしながら、ここへ来て嫌な動きも。

○中国、大陸棚拡張を申請へ 日本をけん制する狙い
 http://sankei.jp.msn.com/

 “中国外務省は16日、同国政府が東シナ海の海洋権益をめぐり、
  沿岸から200カイリを超える海域に大陸棚の拡張を求める大陸
  棚境界画定案を国連の大陸棚限界委員会に提出すると発表した。

  拡張が認められれば200カイリ外でも海底資源の開発権を主張
  できる。海洋権益拡大を目指す動きを活発化させ、沖縄県・尖閣
  諸島を国有化した日本政府をけん制する狙いがある。”


○海図受理、国連でも中国攻勢 「領海」主張を誇示
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120915/chn12091521390007-n1.htm

 “連は14日、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を中国の「領海」とす
  る海図などを中国政府から受理したことを明らかにした。中国は
  今後、自国の領有権を国連の場でも主張するなど、外交面でも攻
  勢を一段と強めるとみられる。

  国連報道官によれば、中国の李保東国連大使が13日、「領海基
  線」を記した海図などを国連に提出し、潘基文事務総長が受理し
  たという。”

今までの日本に対する直接の批判・恫喝ではなく、国際社会に訴える動きなんですよね…。心配しすぎかもしれませんが、「武力行使する際のアリバイ作り」を始めているとも取れなくはありません。

 繰り返しますが、個人的には「中国共産党は、本音では尖閣問題で日本と一戦を交える気は無い」と思っていますが、中国共産党も決して一枚岩ではありません。今は権力闘争が水面下で進んでいる時期ですしね。

○中国「赤いカーテン」健在 重病、失脚…習近平登場まで飛び交ったデマ
 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120915/frn1209151459003-n1.htm

 “「これほど長く公務に出ないのは異例。尋常でない事態であるこ
  とは間違いない」と語ったのは、拓殖大学客員教授の石平氏。可
  能性として考えられるのは「重傷や重病を負っていて物理的に出
  られない状況にあること」、もう一つが「中国共産党内部での権
  力闘争で本人の立場が危うくなっている」こと。

  「胡錦濤国家主席派と江沢民前国家主席派の間で熾烈な権力闘争
  がある。そもそも胡錦濤氏は、江沢民派出身の習氏が政権に入る
  ことにいい顔はしていなかった。両派の権力争いに巻き込まれて
  いる可能性も否定できない」(石平氏)”

そうゆう中で、対日強硬派が暴走することも考えられるわけです。

 では、日本としてはどうするべきか。

 野田首相は、中国の動きに対抗して、領土問題について国連演説を行うようです。

○中国「新海図」 首相は国連演説で対抗へ
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120915/plc12091521450011-n1.htm

 “中国政府が尖閣諸島の周辺海域を「領海」と主張する新たな海図
  を国連に提出したことを受け、野田佳彦首相は15日、今月下旬
  に米ニューヨークで開かれる国連総会の一般討論演説で、海洋に
  おける「法の支配」の重要性を訴える方針を固めた。”

あちらが国際社会に訴えるなら、日本も当然そうすべきであり、これは正解だと思います。 (続く)

民主党総裁選と尖閣

 自民総裁選については、前回、個人的な見解をアップしましたが、民主党総裁選は…どうせねぇ…。と言っちゃうと、「フェアじゃない」と思われるのもアレなんで、読売新聞が簡単にまとめていたものをご紹介

○原発・TPP、民主代表選の争点…対立深刻化も
 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20120911-OYT1T00223.htm

争点は、原発、社会保障と税の一体改革、TPPですか…。経済回復や国防についてどうすんですかね?どうせノーアイデアなんでしょうけれど(-。-)y-゜゜゜

 まぁ、そもそも野田首相の再選で決まりでしょうから、民主党自身も熱が入らないんでしょう。

○3候補地方へ、首相は公邸にこもる…民主代表選
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120915-OYT1T00747.htm

 “一方、野田首相はこの日、首相公邸にこもり、演説などは行わ
  なかった。周辺によると、中国の反日デモなどの報告を受ける
  合間に、態度未定の民主党議員らに電話で支持を呼び掛けたと
  いう。”

野田首相も現時点での緊急の対応を優先しているわけで、当然と言えば当然。 

 総裁選はさておき(「もう終わりかいっ!」って、突っ込みが入りそうですが…^_^;)、今回の中国側の暴動は尖閣の国有化がきっかけですけれど、尖閣の国有化には釈然としない点も

○石原知事「寄付金は活用策のため基金化」と表明 「うっちゃり食った」と無念さも
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120911/lcl12091120580002-n1.htm

 “都は地権者と先行交渉していたが国から国有化の説明はないと
  いい、「最終的には国にバトンタッチするつもりだったので結
  構なようだが不本意なところもある」と施設を整備しない姿勢
  を批判。「政権は変わるだろう。新政権がインフラを造る決心
  をしたら基金として渡す」と述べた。”

 “7日になって国と合意したとして「いきなりテーブルに頭をつ
  けて謝られた」ものの、国に変えた理由の説明はなかった
とい
  う。石原知事は「いきなり謝られても釈然としない。相手の誠
  意や言葉を信じていたが土壇場でうっちゃりを食った感じだ」
  と無念さをにじませた。”

都への売却から何ゆえに国に変えたのか、真意はわからぬまま。地権者には説明できない事情があるってことなのかもしれませんが、国、まぁ、この場合は民主党野田政権ですけれど、民主党に今後の確固たる青写真があるとも思えない一方

○「ガス抜き」反日デモ容認、統制不能の恐れ
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120915/chn12091520310005-n1.htm

 “日本政府の国有化決定は、胡錦濤国家主席が野田佳彦首相とロ
  シアでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で会
  談した直後に明らかになった。中国国内の保守派は「弱腰外交
  のツケだ」と胡政権の外交政策を批判、メンツがつぶされた形
  となった。”

今までの「中・韓大好き♡」民主党では考えられないタイミングでの国有化

 まぁ、国民世論の支持率回復のため、「一歩も引けない」と思っているのかも知れませんが、ちょいと頭を過ったのはこれ

○ベトナム近海で石油開発へ 中国、国際入札を計画
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120627/chn12062717550003-n1.htm

 “中国大手国有企業、中国海洋石油がベトナムに近い南シナ海の
  広大な海域で石油や天然ガスの資源開発を外国企業と共同で行
  うため、国際入札を計画していることが27日、明らかになっ
  た。

  中国は最近、ベトナムなどと領有権を争う南シナ海の南沙(英
  語名スプラトリー)諸島など3諸島を「三沙市」に格上げした
  と発表し、周辺国の反発を招いたばかり。国際入札の計画で本
  格的に南シナ海の資源開発に乗り出したことで関係国との対立
  激化は必至だ。”

近々、「尖閣近辺で米(企業)との共同調査・開発」なんてなニュースが出てくる…まぁ考えすぎなんでしょうけれどね(-。-)y-゜゜゜

自民党総裁選

 次期衆院選では与党への復帰の可能性が高い自民党。その総裁選に立候補する顔ぶれは以下のとおり。

○自民党総裁選告示、5人が立候補届け出
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120914-OYT1T00359.htm

 “自民党総裁選が14日告示され、安倍晋三元首相(57)(町村派)、
  石破茂前政調会長(55)(無派閥)、町村信孝元官房長官(67)
  (町村派)、山崎派出身の石原伸晃幹事長(55)、参院議員の林芳
  正政調会長代理(51)(古賀派)の5氏が立候補を届け出た。”

各候補の公約については、時事ドットコムが扱っていました(長いので、公約の引用部分はすっ飛ばしていただいても結構です)。

○安倍氏の公約要旨=自民
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091200854

 “自民党の安倍晋三元首相が12日発表した総裁選公約の要旨は次の通
  り。
  【デフレ脱却と成長力の底上げ】日本経済再生本部を創設し、強力な
  成長戦略を推進
  ▽政府・日銀の連携強化の下、格段の量的緩和政策を推進▽脱原発依
  存、「新エネルギー戦略」に挑戦▽再生可能エネルギーの飛躍的活用
  で地方経済活性化
  【改憲・教育再生】新憲法制定▽改正教育基本法の理念の本格実現
  ▽教育委員会制度や教科書検定・採択制度の見直し▽教員組合活動の
  適正化
  【外交・安全保障の確立】日米同盟をより強固に▽日米豪印の連携強
  化▽集団的自衛権の行使を可能に▽武器輸出三原則の見直し推進▽尖
  閣諸島の国有化と実効支配強化。領海警備のための自衛隊法改正▽北
  朝鮮の拉致・核問題の早期解決
  【強固な国づくり】道州制を前提とした地方分権の推進▽経済財政諮
  問会議の復活など官邸機能強化▽幹部公務員の官邸主導人事など国家
  統治機構を改革
  【自助・自立が基本の社会保障制度確立】消費税に軽減税率を導入▽
  生活保護制度の見直し
  【活力あふれる地域づくり】「攻めの農林水産業」の推進▽経済連携
  協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)を推進。環太平洋連携協定
  (TPP)の「聖域なき関税撤廃」に反対”

○石破氏の公約要旨=自民
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091000411

 “自民党の石破茂前政調会長が10日発表した総裁選公約の要旨は次の
  通り。
  【憲法】改正発議要件を緩和。国防軍を明記し、緊急事態条項を設け
  る。
  【外交・安全保障】集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障
  基本法」を制定。国家安全保障会議を創設。自衛隊の任務に領土保全
  と邦人救出を加える。日米同盟を深化させる。
  【エネルギー・環境】原発の安全性は原子力規制委員会の専門的判断
  に委ねる。再稼働についても同委員会の判断に従い、状況を見極める。
  【経済成長】法人税を引き下げ。国益にかなう自由貿易協定や経済連
  携協定の締結を促進する。
  【地方分権】地方議会、地方公共団体の権限を強化し、特別交付金を
  創設する。
  【社会保障】(民主、自民、公明の)3党合意に基づき、社会保障と
  税の一体改革を推進。消費税は社会保障にしか使わない。消費税への
  軽減税率の導入を目指す。
  【政治改革】政界再編は、次期衆院選後に自民党を中核として自民党
  の国家観、新しい綱領、政策の基本的考え方を共有できる議員を迎え
  入れる形の実現を目指す。”

○町村氏の公約要旨=自民総裁選
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201209/2012090700773 

 “自民党の町村信孝元官房長官が7日発表した総裁選公約の要旨は次の
  通り。
  1、東日本大震災・原発事故対応の促進、復興の加速
  ・福島に洋上風力発電など再生可能エネルギーの拠点創設
  2、成長力強化、力強い経済・社会の創造
  ・巨大地震などに備えた防災・減災の国土強靱(きょうじん)化を計
  画的に推進・原発は個別に十分な安全審査を実施
  ・(民主、自民、公明の)3党合意に基づく「社会保障と税の一体改
  革」推進と財政
  健全化の確実な実現
  3、教育立国・文化立国
  ・義務教育開始年齢引き下げ、土曜日授業の復活、高校からの飛び級
  入学拡大、9月入学推進
  ・東京オリンピック・パラリンピック招致
  4、凛(りん)とした外交・安全保障政策
  ・集団的自衛権の行使容認、米軍普天間飛行場問題の解決、強固な日
  米関係の再構築
  ・尖閣、竹島、北方領土問題への取り組み強化、北朝鮮の拉致・核・
  ミサイル問題解決
  ・「聖域なき関税撤廃」など日本の国益に反する形での環太平洋連携
  協定(TPP)交渉参加に反対
  5、凛とした国家・信頼される政治システム
  ・道州制を推進、衆院に中選挙区制導入
  ・憲法改正を実現し、天皇元首、自衛権保有と国防軍保持を明記”

○雇用60万人計画を策定=石原氏公約-自民総裁選
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091201017

 “自民党総裁選に出馬する石原伸晃幹事長は12日、「日本活力ビジョ
  ン」と銘打った総裁選公約をまとめた。社会保障と税の一体改革に関
  する民主、自民、公明の3党合意の実現を掲げたほか、政権復帰から
  100日以内に「雇用確保・創出60万人計画」を策定することなど
  を盛り込んだ。 
  このほかの主なポイントは次の通り。
  法人税引き下げ▽科学技術を推進する「産業競争力会議」とアジアの
  成長を取り込む
  「投資庁」の創設▽国土強靱(きょうじん)化を徹底し、2兆円の交
  付金創設▽生活保護を見直し8000億円削減▽原子力規制委員会の
  判断により原発再稼働の可否を判断し、10年以内に新たなエネルギ
  ーの安定供給構造を構築▽「聖域なき関税撤廃」など日本の国益に反
  する形でのTPP交渉参加に反対▽日米同盟を強化し、集団的自衛権
  の一部行使を容認▽国防軍の保持や憲法改正発議要件の緩和を推進”

○林氏の公約要旨
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091300384

 “自民党の林芳正政調会長代理が13日発表した総裁選公約の要旨は次
  の通り。
  【経済再生】今後3年間で日本経済を成長軌道に乗せるための緊急プ
  ランを策定。少量生産・高付加価値型の産業を育成し、国内雇用拡大
  のための特例税制を導入する。
  円高是正のため、機動的に為替介入を実施するほか、自由変動相場制
  の見直しを実現する。「財政健全化責任法」を定め、将来の財政に対
  する不安を取り除く。
  【外交・安全保障】米国との関係を早急に修復し、強固な日米関係を
  基本にアジア諸国と安定的な関係を構築する。集団的自衛権の行使を
  可能にし、領土問題に毅然(きぜん)と対応する。
  【国際経済】「聖域なき関税撤廃」を前提とする限り、環太平洋連携
  協定(TPP)交渉参加に反対。経済連携協定(EPA)、自由貿易
  協定(FTA)は積極的に推進する。
  【エネルギー・環境】原発の位置付け、地球温暖化対策には、安全性
  の確保、雇用の維持、国内産業の活力など総合的な観点から対応する。
  【社会保障・税一体改革】「社会保障制度改革国民会議」を早急に設
  置。中長期的な社会保障制度と財政の状況を検証し、今世紀半ばまで
  の持続可能な制度構築を目指す。”

個人的には経済政策を重視していますが、その中で最も重視するキーワードは、

 ・デフレからの脱却(を優先していること)
 ・公共投資等積極財政(による需要の創出)

であり、逆にNGワードは、

 ・TPP賛成
 ・法人税減税
 ・積極的な規制緩和

といった供給力アップにつながる政策や

 ・財政再建
 ・増税

という需要を減少させる政策

 
 これらの観点から、各候補の主張を見て行きます。

 林氏は「円高是正のため、機動的に為替介入を実施」や「財政健全化責任法」あたりを見る限り、あまり今の日本の問題点がデフレの深刻さにあるということを理解していないように思えます。この時点で個人的にはアウト

 また、石破氏については、「【経済成長】法人税を引き下げ。国益にかなう自由貿易協定や経済連携協定の締結を促進する。」と新自由主義経済の理論を述べているだけなので、残念ながら、これまたアウト

 残りの3氏についてですが、TPP反対と言う点については一致されています。
 
 私が最重視しているデフレからの脱却についてですが、明確にデフレからの脱却を主張されているのは、上記記事中では安倍氏のみですが、石原氏もその点についてはふれているようです。

○デフレ脱却・地方重視 石原氏が自民総裁選公約発表
 http://woman.infoseek.co.jp/news/society/asahi_TKY201209120656

 “自民党の石原伸晃幹事長は12日、総裁選の公約を発表した。「日本活力
  ビジョン」と題し、円高・デフレ対策など経済政策を前面に打ち出したの
  が特徴。キャッチフレーズは「まっすぐな国づくり。」で、デフレ脱却、
  地方重視と日米同盟強化などを柱に掲げた。

  具体的には、円高是正によるデフレ脱却▽被災地復興の迅速化と地方分権
  の促進▽年金・医療・介護など社会保障の充実▽農林水産業の強化▽日本
  外交の再建▽新憲法制定と教育・行政改革――を主張。政権復帰100日以
  内に「雇用確保・創出60万人計画」を策定することや、「産業競争力会
  議」の創設、アジアの成長を取り込む「投資庁」の設立などを盛り込んだ。”

ただ、「円高是正によるデフレ脱却」、さらには法人税の減税や産業力の強化という供給能力アップの政策、しかも「科学技術を推進する『産業競争力会議』とアジアの成長を取り込む『投資庁』の創設」と、どうも石原氏の場合、外需主導の経済成長を考えているフシがあって、せっかく「国土強靱(きょうじん)化を徹底し、2兆円の交付金創設」と国内需要の喚起を謳っていながら、全体的にバランスの悪い印象を受けます。

 もっとも、国土強靭化云々というのは自民党の基本政策であり、

○国土強靭化基本法案
 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/117114.html

この点は町村氏も挙げています。ついでに言うと、町村氏はデフレ云々についてはふれていません

 一方、

○安倍元首相が自民総裁選に出馬表明、日銀に「格段の緩和」要請
 http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201209120096.html

 “会見で安倍氏は、経済政策について「消費税を引き上げる前に、デフレ
  から脱却して経済を力強い成長軌道に乗せていく必要がある」とし、政
  府と日銀が協調して「大胆な金融緩和などデフレ脱却のため政策を総動
  員」する方針を掲げた。「2─3%の緩やかで安定的なインフレを達成
  する必要がある」との考えも示した。”

と、安倍氏はデフレ問題についてキチンと認識されており、「日銀の金融緩和+政府による財政出動」という正しい対策を明言されています。

 総裁になったからと言ってそれがそのまま党・政権の政策になるかどうかは別の話ではありますが、経済政策面では安倍氏が一番良いと思っています。

共有する価値観の問題

 ユーロ圏で経済危機にあるスペインはまた、地方自治権の強い国であることは紹介しておりますが、こんな動きが出始めたようです。
 
○カタルーニャ州首相:独立追求へ、税収配分で合意なければ
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MA7DKZ6JTSER01.html

 “スペインの自治州で最大の経済規模を持つカタルーニャ州の民族主義者らは、
  同国を揺るがす金融危機に乗じて独立を手に入れることを目指している。同
  州は貧しい州を支援するために国庫に税収を移す義務があるため、マス首相
  は先月、自治州救済基金に50億ユーロ(約5000億円)の融資の申請を余儀な
  くされていた。

  州都バルセロナでは11日、数千人が集まり独立を支持するデモを実施。国営
  放送TVEがその映像を伝えた。地元警察当局者はデモ参加者数の推定を控
  えた。”

これって、まさに「国家・国民」のありようを象徴した事件かなぁと思います。

 日本だって、東京都以外は地方交付税交付金を貰っていますから、

○平成24年度 普通交付税の算定結果等
 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei04_02000023.html

この点だけを取ってみれば、東京都民はもっと良い公共サービスを受けられるところを削って、それ以外の地域の国民にお金を回しているということになります

 しかし、この点について真剣に文句を言う人は少数派でしょう。だって、元々そこは自分の出身地だったり、両親・親戚が住んでいたり、友人が住んでいたり、さらには、いずれそこに引っ越そうかと思っている場所かもしれないですからね。もっとわかりやすく言っちゃえば、どこだろうと“日本”という括りで見れば、同じだからと皆思っているからですよね

 考えてみてください。大震災後、電力不足から節電が呼びかけられた際、多くの国民は「被災地で苦しんでいる人もいるから、このくらいは我慢しなきゃ」と思ったはずです。(私は大反対ではありますが)消費増税については「国民が等しく負担するんなら」ということで賛成した人も少なからずいたはずです。

 「困っているときはお互いさまだから、こういう時は助けるべきだ!」などと熱く語る人がいなくたって、多くの国民は自発的に、無意識のうちにそう考え、行動されたことと思います。これが「国家・国民」の枠組なんだと思います

 翻って上記の記事をご覧ください。

 「カタルーニャ州の民族主義者らは、同国を揺るがす金融危機に乗じて独立を手に入れることを目指している。」

国家と言うのは、ある一定の価値観を共有する人々の集合体であり、逆に言うと、その一定の価値観を持てないのであれば属している集合体から離れるしかない、ということだし、そもそも一定の価値観を共有できない人達で集合体を形成することもできない、ということだと思います。

 個人的には、中国人や韓国人と我々日本人は随分と価値観が異なると思っています。したがって、鳩山元首相が主張するような東アジア共同体は、仮に中・韓が主張しているように「日本が心から謝罪」し、過去を清算できたとしても、そもそも価値観が異なるゆえ、東アジアが一つにはまとまり得ないと思っています

 また、日本にはそもそも特別永住権を持つ人たちもおり、さらには外国人地方参政権を付与しようという人たちもいます(民主党は基本そうですね)。地方自治権の強化は、貨幣鋳造権を持っていないため、財政危機の際に打つ手が限られてしまうという問題点があることと、これに外国人地方参政権の付与が絡むと“内紛”というアキレス腱を抱えることになってしまう、と危惧しています。

就職活動

 数日前にふれた、松野氏の維新への合流についてですが、読売新聞にもその点についての記事が。

○橋下氏と微妙なズレ…合流議員、TPP・原発で
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120910-OYT1T00901.htm

 “新は新党の綱領とする「維新八策」に、環太平洋経済連携協定(TPP)
  への参加を明記している。橋下氏は、松野氏ら7人が出席した9日の公開
  討論会で「TPPと大胆な農業改革を同時に進める」と強調した。

  松野氏はかつて民主党の「TPPを慎重に考える会」の幹事長を務め、T
  PP慎重論者と目されてきた。討論会後、松野氏は「橋下氏は、TPP交
  渉に参加し、国益に多大なる影響が出るようであれば、引けばいいんだと
  いうスタンスだ」と記者団に指摘し、維新の方針と自らの考えに食い違い
  はないとした。ただ、積極推進の意向を示す橋下氏とは、ニュアンスの差
  も感じさせた。

  一方、脱原発について、橋下氏は討論会で「2030年に原発ゼロに向け、
  積極的にアクションを起こしていく」と踏み込んだ。みんなの党の桜内文
  城参院議員は「マクロ(経済)的には、経常収支へのインパクトを考えた
  上で、どうするのか考えないといけない」と語り、経済政策への影響にも
  考慮が必要との認識を示した。”

私はTPPに反対です(-。-)y-゜゜゜

まず第一に、自由貿易は一般的に言って供給能力の向上を図るものだから、ということが挙げられます。つまり、デフレ期、すなわち供給>>>>>>需要状態で長期にわたって苦しんでいる日本が今取るべき政策ではないと思っています。

もちろんこの点だけをとればFTAも同じですが、ただ、TPPは通常のFTAとは異なり、例外品目・項目を認めないことが原則ですから、企業の経済活動の自由度が国内法に優先することになってしまいます。

 また、農業について言えば「TPPが始まっても、付加価値の高い品種を栽培すれば十分に太刀打ちできる」という主張がなされることがあります。

○輸入関税だけを一方的にゼロにしても自国民は潤う
 http://agora-web.jp/archives/1133700.html

 “それによって一部の農家は失業するかもしれないが、過去の牛肉やオレンジの
  輸入増加の時がそうであったように、多くの農家が創意工夫を重ねてより付加
  価値の高い農産物の生産をはじめるだろう”

たびたび指摘しているとおり、水・食糧・エネルギーは安全保障の第一歩。可能な限り自給率を高める必要があると思っていますが、この場合の食糧は別に付加価値の高い高級品である必要はありません。そうなると、この類の商品・製品は一般的に言ってスケールメリットが働きますが、残念ながら日本の場合はこの点で不利です。

○食料自給率 抜本引き上げこそが課題だ
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-13/2012081302_01_1.html

 “TPPに参加する米国やオーストラリアなどの食料輸出大国と日本との
  競争力の格差は歴然としています。農家1戸当たり耕地面積は米国が日
  本の99倍、オーストラリアは1902倍にのぼります。平地の少ない
  日本とこれらの国々との競争は無理があります。”

TPP推進派の農業改革云々は、この観点(安全保障)が抜け落ちているように思えます(念のために申し添えると、だからと言って日本の農業政策がこのままで良いとは思っていません)。

 これらを最重視しているという点を持って、現時点では個人的には維新の会を支持していませんが、まぁ、討論会の様子も

○維新討論会、拍子抜け…「内定者懇談会のよう」
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120910-OYT1T00339.htm

 “当初の筋書きでは、合流を目指す国会議員らに政策の“踏み絵”を迫る
  はずだったが、目立った意見対立はほとんどなし。傍聴した維新の大阪
  府議は「内定者懇談会のような雰囲気」と拍子抜けした様子だった。”

 “ある維新府議は「新党結成のため数合わせで集まった人たちだから、維
  新の政策をのんでくれれば誰でもいいんだろう」と語った。”

こんな感じですから、これも民主党政権をさんざん批判している点、つまり、「結論ありきで、できるだけ透明性を確保した議論の上、意見を集約するという民主主義のプロセスを軽視している」という体質を維新の会も持っているのではないかとの思いをより強くせざるを得ません。

 ともかく、自身のポリシーを曲げてまで議員にしがみつこうというような議員は即刻辞めていただきたいし、そのような議員を是とするのは、コネで公務員を採用しているどこぞの公的機関とかわらんですな(-。-)y-゜゜゜

金融緩和

 日本VS中・韓の領土問題くらい、欧州も色々と動きが早くて…

○ECB:無制限の国債購入決定、市場のゆがみ正しユーロ守る
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9XL376TTDS201.html

 “欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は6日、政策委員会が無制限の国債購入
  プログラムに合意したことを明らかにした。”

 “この日の決定により、スペインやイタリアなどが条件を受け入れて救済基金に
  支援を要請すれば、ECBによる国債購入が開始できる状況になった。 ”

例えばこの記事。さっと読んですっと理解できる人は…エライかもしんない。私自身、欧州問題については、油断すると「何だっけ?これ?」ってなもんです。

 簡単に言うと、欧州中央銀行(ECB、ユーロ圏における日本で言うところの日銀)が各国の国債を直接買い取るってことですが、そうすることにより、国債金利を低下させることができますから、資金繰りに困っている国としては国債を発行して資金を得やすくなることを意味します。

 んで、救済基金…これは、定訳がないんですけれど、時限的な欧州金融安定基金(EFSF)とか恒久的な欧州安定メカニズム(ESM)なんかをひっくるめて言っているケースが多いと思います。要は、欧州の各国がお金を出し合って、困っている国にお金を貸し出す、というものだと思ってください。


○欧州安定メカニズム
 http://www.blwisdom.com/word/key/100906.html

○欧州金融安定ファシリティ
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%87%91%E8%9E%8D%E5%AE%89%E5%AE%9A%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3

 今回のスキームは、困っている国が救済基金に支援を要請するところからスタートするわけですが、救済基金はその代わり、緊縮財政を支援の条件とします。そうすると、欧州中央銀行(ECB)がその国の国債の買取を始めるってことのようです。

 続けて読んでみましょう。


 “ドラギ総裁によると、「アウトライト・マネタリー・トランザクションズ
  (OMT)」と名付けられたこのプログラムの購入対象は償還までの期間
  が1-3年の国債で、既発債で残存期間がこれに当てはまるものも含まれ
  る。購入後は不胎化措置を実施し、通貨供給量への影響を完全になくす。
  ECBは購入した債券について優先債権者とはならないという。”

今回のスキームは「アウトライト・マネタリー・トランザクションズ(OMT)」と名付けられたようですが…。確かに、名称を付けないと言及する際に面倒くさいってのはありますが、こんだけ横文字が多くなってくると、もう何がなんだか…。

 なんてなのはともかく、ここでは「不胎化措置」って言葉の意味と「ECBが優先債権者とはならない」
っとことの意味がわかりにくいですかね。

 順番が逆になりますけれど、「ECBが優先債権者とはならない」ってことについては、そりゃあ、ギリシャの時に、ECBは前科がありますからね。


○ECBのギリシャ債交換、他の債権者を「劣後化」-CDS決済の可能性  
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZJ67Q0YHQ0X01.html

 “ECBは保有ギリシャ債を、構造と額面は全く同等だがいわゆる「集団
  行動条項(CAC)」の適用外となる債券に交換。集団行動条項は債務
  再編への参加を債券保有者に強制する。ギリシャ政府は集団行動条項を
  導入する法案提出を準備していると報じられている。 ”

つまり、ギリシャに対してお金を貸し付けていた人達は、基本、借金の一部を棒引きされたわけですが、ECBはその棒引きを免れた、ってことです。ECBの安全性は高まるものの、そりゃあ、他の人達は面白くないですわな(-。-)y-゜゜゜

 で、不胎化措置ってのは、何らかの政策を(中央銀行等が)実行することによって貨幣の市中流通量が増減する場合、例えば増加した場合は何らかの方法で市中のお金を減らし、逆に減少した場合はお金を増やすことで、貨幣の市中流通量を一定に保つことです。今回の場合は国債を購入する=貨幣の流通量が増えるってことですから、名目上はインフレ対策ってことになるんですけれど…。

 これねぇ…例えば今回の場合であれば、市中からお金を吸収するために、売りオペ、つまりは国債の売却を行うってのが一般的だったりしますから、結局は元々の政策と正反対の政策なので(もし売りオペならね)、やる意味が無いんぢゃねぇかと…。しかも、国債の償還期間が1~3年と短いものに限定していますから、効果のほどは…(償還まで期間が短い国債ってことは、別に無理して購入してもらわなくても、ちょいと待てば現金化できるわけですからね)。

 なんでそんな中途半端なことをやるかと言うと、そりゃ、貨幣鋳造権を有する中央銀行が国債を買い取るってことについては、ドイツ様が大嫌いだからです。

○レスラー独経済相、ECBの債券買い入れに反対するバイドマン独連銀総裁の姿勢を支持
 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK818901020120902

 “ドイツのレスラー経済技術相は、欧州中央銀行(ECB)によるユーロ圏
  諸国の債券買い入れにバイトマン独連銀総裁が反対していることを支持す
  る考えを示した。

  経済相は3日付のライニッシェ・ポスト紙に対し「債券買い入れはインフ
  レを招く危険があり、恒久的な解決策にはならない」と述べ、ECBがイ
  タリアやスペインの借り入れコストを引き下げるため債券買い入れを計画
  していることにバイトマン総裁が反対を表明しているのは正しい、と指摘
  した。”

 んで、このOMTは中途半端だし「効果のほどは疑問」って書きましたが、上記の記事中にも出てくるバイトマン総裁が、相変わらずOMTに対して批判しているようですから、そこそこの効果はあるのかもしれません。

○バイトマン総裁、ECB国債買入計画に批判的立場=独連銀声明
 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT819573620120906

 “ドイツ連邦銀行は6日、欧州中央銀行(ECB)の新たな国債買い入れプ
  ログラム(OMT)に関する声明を発表し、バイトマン総裁は同プログラ
  ムに批判的な立場を表明した。” 

 ともかく、こういった中央銀行が市中にお金をばら撒くのは、金融緩和といったりするわけですけれど、
目を転じて米国。こちらは普通に、というか追加緩和をやる気満々

○FRB、追加緩和の可能性高まる-雇用統計は決定的一打の見方
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MA09TT6K50XU01.html

 “米労働市場の弱さが広範に及んでいることが8月の雇用統計で示され、バ
  ーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長が追加金融緩和に踏み切る可
  能性は高まった。”

 “同氏は、バーナンキ議長が12、13日の米連邦公開市場委員会(FOMC)
  で、新たな債券購入プログラムの導入に向けて議論を進める可能性がある
  との見方を示した。”

 “地区連銀総裁のうち4人は、米経済が十分に回復するまで制約なく債券購
  入を続けることを求めている。”

で、翻って我が日本。

○日銀、景気判断を下方修正へ 追加緩和見送りか
 http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2012090708330.html

 まぁ、委員の中には追加緩和が必要と言う人もいるようなんですけれど、ご存知のとおり、大勢は大幅な金融緩和には消極的

 次回の衆院選は、このあたりも是非争点にして欲しいんですけれど…。

維新八策 その7 時期尚早

 とうとうこのシリーズもその7まで来ちゃいましたが、今回が最終回(の予定)。

 維新の会の政策については、現状の日本に対して処方箋とはなりえない新自由主義が中心であることについて、非常に危惧しています。
 
 が、もう一つ、そして最大に危惧している点があります。

 維新の会は、国政に進出するために現職議員を中心に政党を作るようですが、橋下氏はほんの少し前にこんなことを言っていました。

○橋下大阪市長「TPPが軸」 小沢新党との連携に条件
 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120711/mca1207111534012-n1.htm

 “大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長は11日、小沢一郎元民主党代表が
  旗揚げする新党と連携する条件について「環太平洋連携協定(TPP)を
  どうするかが軸維新の会はTPPに賛成だ。価値観が一致するかどうか
  が重要で、誰と組むかはどうでもいい話だ」と指摘した。”

つまり、大阪維新の会はTPPを重視する人と手を組む、と発言していたのですが、ならば、民主党の松野頼久議員の件はなんなのか、と思いますけれどね。

○民主・松野氏、週明け離党へ 維新新党に参加の意向
 http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY201209050259.html

 “大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)がつくる新党に参加する意向の
  松野頼久元官房副長官(衆院熊本1区)は、10日にも民主党を離党す
  る意向を固めた。4日に党幹部に会い、離党する考えを伝えた。”

何せこの方「TPPを慎重に考える会」の幹事長なんですけれど(-。-)y-゜゜゜

 小沢氏とは組まず、この人とは組むってのは、大阪維新の会も選挙に勝ちたいから(小沢氏と組むとイメージが悪いから)ってことくらいしか理由が思いつきませんな。もしそうなら、松野氏も大阪維新の会も、選挙互助会的と言われても仕方が無いと思います。 

 確かに今の日本は難題が山積ですから、国民に人気のある、そしてリーダーシップを発揮できる人がトップに立つことが望ましく、そういう点では橋下氏率いる維新の会はその候補と成りえるとは思います。が、維新八策や橋下氏の言動を見ると、個人的には、橋下氏も維新の会もまだその時期ではないように思えます。

維新八策 その6 ビジネスライク編

さて、維新八策ですが今回でその6。なので、各回の名称にサブタイトルを付けました^_^;

  維新八策 ブレーンは?
  維新八策 その2 新自由主義
  維新八策 その3 韓国編 前編
  維新八策 その4 韓国編 後編
  維新八策 その5 地方分権編

で、今回は「ビジネスライク編」をお送りします。

 新自由主義の民間企業の経営方法を行政に導入する、という概念ですが、実際、維新八策には「役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現」等の方針にそれを垣間見ることができます。

 これは究極的には“民営化”という形で具現化しますけれど、

○マニラの水道民営化の失敗
 http://www.jacses.org/sdap/water/report04.html

○世界で失敗 郵政民営化
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-28/2005082806_01_3.html

と、実は民営化は失敗例が多いのも事実です。

 「維新八策はそこまで言っていない。単に、公務員にも民間企業のモノの考え方を導入したいと言っているに過ぎない」

と言う方もいるでしょう。個人的には、公務員も効率性であるとか、自分たちの給料が何から支給されているのとか、そういった点について少しは考えて欲しいというのはあります。

 ただ、問題はビジネスライクに考えて良いモノと、悪いモノがある、ということです。
 例えば、まぁ、これも民営化ですが、小泉政権が模範として当時もてはやされたニュージーランドの医療改革はこのような状態です。

○医療予算抑制で医療が荒廃--ニュージーランドの先例
 http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/050524yokusei.html

 “かつて福祉の国とうたわれたニュージーランドは、1984年以降、市場
  原理にもとづく「行政改革」(以下「行革」と略)が断行され、医療、福
  祉、教育、交通、郵政などあらゆる公共分野の民営化が推し進められまし
  た。そして、市場主義改革を徹底した「優等国」として世界的に一時もて
  はやされました。いま日本において、「構造改革」の名のもと同じような
  改革が推し進められています。”

 “医療分野は、「行革」以前は、イギリス同様、税金でまかなわれる公営の
  医療が中心で、患者の自己負担はありませんでした。
  旅行で来ている外国人にも平等に無料で医療が提供されていました。”

 “それが「行革」後は、公立病院は独立採算を求められ、
  地域住民の健康を守るという目的から、利益を上げるために経営を
  するということに変わってしまいました。
  公的医療費の予算は次第に抑制ないし削減されてくるために、公立
  病院の医療サービスは悪化の一途
をたどりました。”

 “一方、自由診療で行う民間の株式会社病院がたくさん開設されました。
  そして、お金のある人は、私的な自由診療の民間病院で早く医療を
  受けられるが、そうでない人は、予算で縛られた公的病院で、不自由
  な医療を受けることに
なりました。
  例えば、手術では最高2年ぐらい待たされる人もいて、待っている間に
  亡くなる人もいました。
  地方の公立病院は、ほとんど閉鎖されました。今では
  公立病院は大都市にあるだけになっています。
  地方の人は救急車で数時間も運ばれるか、ヘリなどで運ばれて公立病院
  の治療を受けることになりました。なお、この際の移送費用は救急車を
  含めてすべて有料です。
  MRIは公立病院では予約してから6カ月くらい先です。私的な民間病院
  ではすぐ診てもらえますが、負担金7~8万円だそうです。
  妻は日本でMRIをとったことがありますが、診察後、主治医の判断のもと
  10分後にはMRI撮影がはじまりびっくりしました。しかも、自己負担は
  7~800円だったと思います。日本の医療制度は優れていると思います。”

ビジネスライクに考える=効率性を追求する=非採算なモノは切り捨てる、ということですが、それを徹底するということは、全国民が一律の公的サービスを受けられなくなるということでもあります。これは、良いとか悪いの問題ではなく、国民の大多数がどういう方向性を選択するか、と言うことだと思います。

 ただ、

○「医療費抑制の時代」を超えて
 http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2004dir/n2591dir/n2591_03.htm

 “イギリスの経験が示すのは,いったん医療現場が荒廃してしまえば,
  その回復には多大な医療費の拡大が必要になること,しかも医療費を
  大幅に拡大しても,その効果が現れるには,長い年月が必要となるこ
  とである。” 

と、こうゆうインフラ系のものは、一度荒廃したものを元に戻すことはなかなか難しく、多くの時間とお金が掛かります

 それゆえ、こういった問題はじっくりと議論し、デメリットも承知の上で判断をする必要がある、要は民主主義のプロセスをいかんなく発揮させるべき問題だと思っています。

 一方で、ビジネスライクな考え方の行政への導入という方針を進めるとすると、ビジネスを経験した人が何らかの形で政府の施策に絡んでくることになると思いますが、そういう場合、大抵その人はビジネスで成功した人であり、危惧するのは、そういう人はえてして「国民のためにモノを考える」ということを失念しがちであり、結果、民主主義のプロセスを無視しがちではなかろうか、という点です。

○反日愛国の勲章が欲しかった 心理に“日本トラウマ”か 韓国の李明博大統領
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/120815/kor12081519510013-n2.htm

 “慰安婦問題について野田首相が「知恵を出し合いたい」といっても
  「日本はなぜ聞き入れないのか」としきりにイラ立っている。財閥
  企業の経営者時代、トップダウンで物事を一気にやってきたブルド
  ーザー式のワンマン社長を思わせる。

  外交は、文化の違う相手があり積み上げ作業だ。しかし政権末期の
  焦りからか、ついワンマンの地が出て相手の事情無視の外交放棄ま
  でいってしまった。”

実際、維新内部でも起きてますしね(収束したみたいですけれど)…

○勝手に国政行け・第2自民党か…維新府議ら不満
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120905-OYT1T00789.htm

 “地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の執行部が加速
  させる国政進出への動きに対し、所属地方議員らが反発を強めている。

  政党要件を満たすため、民主、自民両党の国会議員らと合流する新党
  構想など、執行部が進める隠密行動に、蚊帳の外に置かれた大阪府議
  らが「だれが何を決めているのかさっぱりわからない」と不満を募ら
  せているからだ。” 

決める政治というのは、矛盾した多数の意見がある中で、反対派には怨まれるのを承知で国益により適う案を選択する、と言うことであり、反対派の意見は考慮しない独裁とは違います

本日の第2弾 維新八策 その5 地方分権編

 維新八策について、もう少しお付き合いください^_^;。 

 維新八策は地方分権の強化をうたっています。しかしながら、たびたび指摘しているとおり、地方分権を強化することの危惧は、


 ☆貨幣鋳造権の無い政府(地方自治体)の財政権を強化することは、不景気時に打つ手が
  なくなる

という点
です。

 以前もご紹介しましたが、スペインやアメリカが良い(悪い?)例ですね。

○スペイン自治州、相次いで支援要請を示唆-ラホイ首相に重圧
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9J7QK6S972F01.html

 “スペインのムルシア州は中央政府からの緊急融資を必要とする3番目の自治州
  となった。バレンシア州も29日、過去から積み重なった赤字を埋め合わせるた
  めに支援が必要になるとの考えを示唆しており、ラホイ政権の財政運営にかか
  る重圧が増している。 ”

 “スペインの自治州が抱えるリスクが、ユーロ圏で3番目の規模となる同国の財
  政赤字削減の進展を脅かしている。昨年のスペインの財政赤字のほとんどがこ
  うした自治州で発生したもので、同国の財政赤字は国内総生産(GDP)の
  8.9%と、2010年とほぼ同水準にとどまった。 ”

○最近のアメリカ地方政府の財政運営の動向 カリフォルニア州の財政危機の展開
 http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=12687

 “2.アメリカの連邦制度は、連邦政府、50の州政府、約9万の地方政府、という
  三層構造から成っている。合衆国憲法において、連邦政府と州政府は対等の関
  係にあり、各州も相互に対等な関係にある。こうした特徴は、財政制度上も貫
  かれており、連邦政府と州政府との間での財政調整制度は現在、存在しない。
  その裏返しとして、各州は、連邦政府並みの、強力な課税権を有する構造とな
  っている。

  3.連邦制度のこのような構造を映じ、何らかの経済的なショックが発生した場
  合、州政府財政が被る影響は、相当な規模に達することになる。アメリカの州
  政府には、1830年代のバブル崩壊時に、幾つかの州がデフォルト(債務不履行)
  に陥った経験がある。
  こうした経験を教訓に、各州政府は、均衡予算要求(赤字州債の発行禁止)をは
  じめとする、健全な財政運営を維持するためのルールを法制度上導入し、現在に
  至っている。

  …財政危機は、2008年秋に表面化した。2009年2月に、大幅な歳出削減と増税
  で構成される予算が州議会で合意されたものの、その後も収支不足はさらに拡大
  した。” 

 日本で地方分権を強化することについての危惧は、もう一つ。

 ☆地方分権を強化しすぎた際に、大災害が起きたときに迅速な対応が図れるのか

と言う点
です。

 日本は災害が多く、何十年に一度は大災害に見舞われます。いざ起きたときには大掛かり、かつ、迅速な復興支援が必要となりますが、地方分権が強化された場合、迅速な意思決定が図れるのかどうか。今ですら、災害の度に「縦割り行政の弊害」という言葉を聞きますが、その点について何ら対策をしないまま地方分権を強化したら、それこそ弊害程度では済まないと思うんですけれどねぇ(-。-)y-゜゜゜

 また、こういった大災害は日本という単位で見るよりは、地方という単位で見た場合の方が頻度は落ちる、逆に言うと、中央政府であれば、過去の教訓を蓄積できるかもしれませんが、地方単位では過去の教訓が無い地方も出てくるので、そういった地方において、迅速な対応が図れるのかどうか

 地方分権には上記のような明白なデメリットがあります。もし、地方分権の強化を謳いながら、上記の点に触れないような政党・政治家は、個人的には、単に「自分がコントロールできるお金が欲しい=利権が欲しいんだな」と、思うようにしています(極端ですけれどね^_^;)。 

維新八策 その4 韓国編 後編

 本日も維新八策の続きを。前回まではこちら。

  維新八策 
  維新八策 その2 
  維新八策 その3

 今回も韓国社会がどういう社会になってしまっているかを見てみようと思います(韓国編は今回で終了予定)。
 
 新自由主義ではグローバル化を推進しますが、そうなると外国資本の経済活動に対する自由度も高まりますから、その結果、

○大株主に純益の3割を配当、金融機関批判高まる 金融委は規制を検討
 http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2011101703088

 “金融情報会社のエフアンドガイドによると、ここ5年間(06~10会計年度)
  金融圏の配当性向は25.9%で、全体平均の20.3%を上回った。配当性
  向は当期純利益に対する現金配当額の比率を言う。KB、ウリ、新韓(シンハ
  ン)、ハナの4大金融持株社の同期間の配当金は計3兆8000億ウォンで、
  5年間の純利益の17.5%に達した。

  特に、昨年末基準で金融持株社の外国人の持分は、KB57.1%、新韓59
  .8%、ハナ59.7%などで、これら金融持株3社の昨年の配当金7111
  億ウォンのうち、半分以上が外国人もの
になった。

  外換(ウェファン)銀行の大株主のローンスターは、毎年決算配当の他に、昨年
  第2四半期から殆ど毎四半期ごとに配当を実施して、最初投資金の2兆1548
  億ウォンをずっと上回る2兆9000億ウォンを手に入れて、国富流出の議論を
  巻き起こした。”

と、韓国企業がいくら儲けても配当の形で国外流出し、国内にはお金が残らない状態に。

○韓国、GDP比の家計負債が世界5番目
 http://japanese.joins.com/article/292/151292.html

 “家計所得のうち税金などを差し引いた可処分所得を基準にすると、韓国の家計負
  債はさらに深刻になる。日本の野村証券は今月10日に出した報告書で、「昨年
  末を基準に、可処分所得に対する韓国の家計負債比率は156.1%にのぼる。
  これは英国や米国よりも高い」とし「特に韓国は1年前に比べて7ポイントほど
  高まり、主要国のうち最も高い増加率だった」と説明した。”

 こういった結果、韓国社会は世界でも有数の格差社会となり、

○韓国、上位1%が所得全体の6分の1を占める
 http://japanese.joins.com/article/911/150911.html

 “韓国の所得上位1%が所得全体の16.6%を占めることが分かった。 経済協力
  開発機構(OECD)のうち米国(17.7%)の次いで高い数
値だ。 それだけ
  貧富の差が激しい。 ”

弱者の最たる例である高齢者の自殺率は高いものとなっています。

○【韓国】高齢者の自殺が急増、日本の3.5倍に
 http://news.nna.jp/free/channel/09/0120b.html

要するに、竹中氏などが「グローバル化が進んでいる」と礼賛している韓国というのは「社会保障に回すお金を削って、大企業の税制を優遇、かつ、労働者の賃金は低く抑えることで、国際競争力は確保。そこで獲得した儲けは大半が海外に流出するため、いつまでたっても国内需要は育成されず、結果、国内産業は育たない。」という社会ということになります。

維新八策 その3 韓国編 前編

 維新八策の続きを。前回まではこちら。

  維新八策 
  維新八策 その2 

「維新八策」には当方がピックアップした以外の方針も並んでいますが、ブレーンが竹中氏である以上、新自由主義的な方針は重視されるんだろうと思います。

 じゃあ、その新自由主義的な方策を推進するとどうなるか。これは具体例を見た方が分かりやすいと思いますが、ここで、竹中氏は韓国をグローバル国家として礼賛していますから、維新八策がそのまま実行されれば、韓国に近い社会が到来するんじゃないかと思っています。

 ということで、新自由主義の政策の観点で韓国を見てみましょう。

 
賃金・労働条件(抑圧する方向)

○アジアNIEs・アセアン諸国の賃金変化
 http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpyj199401/b0122.html

 “実質賃金は、70年代には生産者賃金とほとんど同率で上昇したが、
  80年代以降は生産者賃金の伸びを下回っている。このため、70年
  代は実質生産性の伸びと見合っていたが、80年代以降はこれを下
  回っているといえる。”

○韓国平均賃金はOECDの75%「先進国との格差埋まらず」=韓国
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1226&f=national_1226_132.shtml

 “韓国メディアは、韓国の平均賃金の増加率が年々下落しているため、
  先進国と韓国の賃金格差を埋めることは難しいとの見方を示した。
  格差が広がる理由について、韓国の経済成長率が低下していることや、
  2008年の金融危機による物価高騰などを挙げた。”

○韓国の雇用率59%、EUの危機国家並み
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/27/2012062700526.html
 →リンク切れ
 
 “韓国労働研究院のクム・ジェホ上級研究員は26日、韓国の失業率は
  昨年末現在で3.4%と比較的低いが、雇用率はオランダ(74.7%)、
  オーストラリア(72.4%)などに比べ低く、イタリア(56.9%)、
  スペイン(59.4%)に近い水準だとした。”

 “また「45歳定年」に代表される雇用不安は、OECD加盟国で最も
  長い労働時間が雇用の足かせになっているとした。”


大企業の税(優遇する方向)

○サムスン電子の租税減免比率、50.7%
 http://ameblo.jp/sincerelee/entry-11247341183.html

 “10日、「参与連帯」租税財政改革センターが出した「財閥・大企業
  に大きい恩恵が集中している現行法人税制の改編方向」報告書を見
  ると、政府の減税政策で各企業が減免された税金の金額は年間8兆
  4321億ウォン(2010年基準)と推定された。
  この中で三星電子が減免された規模は1兆8442億ウォン余りに達した。
  これは全体の21.9%に該当する。”

 “2010年三星電子の法人税費用差減(差し引き)前の純利益は15兆29
  3億ウォンだが、実際に出した法人税は1兆7929億ウォンに過ぎなか
  った。 これにともなう実効法人税率は11.9%であった。”

 “2010年三星電子の法人税産出税額(純利益を法人税率でかけた金額)が
  3兆6370億ウォン程だという点を勘案すれば、この会社の租税減免比率
  は50.7%に達する。 2001年以後三星電子の租税支援比率は平均50.2%で、
  類似業種のLG電子(41.4%)だけでなく現代自動車(20.0%)に比べても
  非常に高い水準だ。 三星電子の税額控除額も非常に大きい。”


社会保障費(削減する方向)

○4大保険、受け取れない国民は1500万人
 http://www.chosunonline.com/news/20110823000038
 http://www.chosunonline.com/news/20110823000039
 → 共にリンク切れ

 “健保では、6カ月以上にわたって保険料を納付できなかった生計
  型滞納者(経済的な事情による滞納者)が129万世帯、実に310
  万人に上る。これらの人々は健保の利用に制限が掛けられる。
  国民年金加入対象者1961万人のうち、保険料を支払えなくて納付
  例外者となっているのは487万人だ。これらの人々は老後に年金
  を受け取ることができない。失業しても失業保険を受け取ること
  ができない雇用保険の死角地帯の規模は815万人で、産業災害保険
  の適用を受けられない勤労者も1000万人に上る。つまり4大保険が
  適用されない人数は述べ2600万人と、全国民の半数以上
だ。

  保社研のキム・ヨンハ元院長は「二重に統計されている人も含めて
  計算すると、低所得者層の30%に当たる1500万人が4大保険料を納
  付できずに対象から外されている」と説明した。政府が基礎生活
  (生活保護)保障対象者とその一段階上の階層を経済的に支援して
  いるが、対象者はわずか5%にすぎない。従って全国民の25%は4大
  保険を受け取ることができず、社会的セーフティーネットの保護を
  受けられずにいるわけだ。”

○高齢者の3割超、経済的理由で病院に行けず
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/01/07/2012010700560.html 
 → これもリンク切れ

 “韓国人の6人に1人は病院での診療費を負担に感じ、病気になって
  も病院に行けないことが分かった。とりわけ65歳以上の高齢者で
  は、3人に1人が経済的な理由で病院に行けなかった
という。”

○【社説】OECD加盟国の中で最も悲惨な韓国の高齢者
 http://www.chosunonline.com/article/20081110000001
 → リンク切れ 

 “福祉部が生活管理士を派遣している24万人の高齢者の月平均所得は
  18万7000ウォン(約1万4000円)で、その中の92%が一つ以上の慢
  性疾患を抱えており、また週に1回以上食事を抜く割合も30.7%に
  達している”

 “政府が70歳以上の高齢者300万人に支給している老齢年金は一人当
  たり8万4000ウォン(約6300円)
で”


と、韓国では新自由主義的な政策が取られていること、およびそれが具体的にはどのようなことなのかがお分かりいただけるかと思います。

厚く御礼申し上げますm(_ _)m

 え~、実は、本日は当ブログを始めて2周年となります^_^;。

 まさか、これほど続けるとは思っていませんでしたし、これほど多くの方に訪問していただけるとも思っていませんでした。
 ここまで続けてこれたのも、間違いなく、訪問してくださる皆さまのおかげです(^O^)。本当にありがとうございますm(_ _)m

 この先、どこまで続けられるかは自分でもわかりませんが、今後ともお付き合いいただければ嬉しく思います(^。^)y-.。o○。

     おめでたいことのようだから、俺も一つ…。
     祝杯

 まぁね。お前も随分当ブログには貢献しているから、今日くらいは許しちゃるか…
プロフィール

Author:tatsusae
会社に長時間いると飽きてしまうという、組織人としては致命的欠点を持つ、仮面サラリーマンです

保有資格
AFP、宅建、初級シスアド、簿記3級、証券外務員2種等々

特技
統計(日本計算機統計学会員なもので)
英会話(最近使ってないから怪しいけど…。一応米国のMBAホルダーだったりします)
初級の中国語会話(なぜかできたりします)

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