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困るのは…誰なんでしょうね?

 さてさて、今の日本にとって、震災復興・経済回復と並んで注意しなきゃいけないのが対中国。慎重に対応しなければいけませんが、さりとて、卑屈にならなきゃならないわけでもありません。
 
○中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121114/chn12111408350003-n1.htm

 “これまで中国側は「日本の対中依存度の方が高いので、大きな打撃を
  受けるのは日本だ。中国は大したことはない」と強気一点張りだった。
  ところがここにきて、中国側から「中国の受ける打撃の方がむしろ大
  きい」と対日経済制裁の撤回を求める声が出始めてきた。”

 “中国側が日本の打撃の方が大きいと主張してきた根拠は、日本の輸出
  の対中依存度が20%前後まで高まっているのに対し、中国の輸入の
  対日依存度はせいぜい10%強にしか過ぎないことだった。日本から
  輸入しなくても、その分は他国からの輸入で十分に補える、と一貫し
  て強気の姿勢を見せていた。

  ところが日本からの輸入は、この数字以上に中国にとって欠かせない
  ものであることが次第に分かってきた。なぜならば、日本からの輸入
  は主に中核となる部品・原材料とか中間製品が多いからである。日本
  からの輸入が途絶えたり、減少したりすれば、困るのは中国の企業と
  いうわけである。”

んなこたぁ、端から分かっていたことですけれどね。 <( ̄^ ̄)>えっへん。

困るのは日本? 
困るのは日本?その2 

失礼しましたm(_ _)m

それに、「中国では資金流出の動きが出ているので、日本にそっぽを向かれた困るのは中国のはず」とも書きましたが、中国共産党の幹部も党崩壊を危惧してか、せっせと海外で(不正に)蓄財に励んでいるようで。

○米中新体制の意味するものは 「メード・イン・ジャパン」復権
 http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2923944/

 “富は既得権益層に集中し、貧富格差と不正利得規模も巨大化してきた。
  そのなかで都市部の一般市民から党幹部に至るまで、中国国内から金融
  資産を国外に持ち出す行為が日常化している。政府は厳しいカネの持ち
  出し規制をかけているが、抜け道は無数にある。”

 “10年から11年にかけての不動産バブル期に年間4千億ドル(約32
  兆円)以上の資金が入り、崩壊局面の今年6月時点の流出額は同250
  0億ドル、中国のGDPの3%以上に相当する。”


 んで、日本にそっぽを向かれたら困るのは韓国も事情は一緒。どんなに強がったところで、日本の後ろ盾(通貨スワップ等々)が無くなれば、現実はこんなもん。

○ゴールドマン・サックス資産運用、韓国から撤退
 http://japanese.joins.com/article/101/163101.html?servcode=300§code=300

 “ゴールドマン・サックス資産運用が韓国市場から撤退する。ファンド人
  気が冷め運用業が不況の上、韓国大手に押され苦戦をまぬがれられなか
  ったためとみられる。”

 “韓国ファンド市場から手を引く外資系運用会社はゴールドマン・サック
  スだけでない。ING資産運用は今年上半期に身売りに出されたドイチ
  ェとフィデリティ運用も一部事業部を縮小するという。業界関係者は、
  「ファンド市場の不況で限界となった運用会社が多い。構造調整はまだ
  始まりにすぎない」と話した。”

ゴールドマンは半年ちょいと前くらいまでは、こんなことを言っていたんですけれどね。

○「成長国は韓国についていけ」ゴールドマン・サックス会長が激賛(1)(2)
 http://japanese.joins.com/article/562/149562.html?servcode=300§code=300
 http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=149563&servcode=300§code=300 

 “ゴールドマン・サックス資産運用のジム・オニール会長が今度は韓国セ
  ールスに出た。大げさに見えるほどの表現を使いながら「韓国について
  いけば答がある」と絶賛した。彼は24日、「成長市場国すべてに韓国
  は役割モデルであり目標にならなければならない」と主張した。”

とまぁ、日本抜きでは成り立たないってのが、中国(と韓国)の経済実態なんですけれど、

○日中関係に「具合悪い」=石原知事の新党結成―米倉経団連会長
 http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_536062?mod=WSJFeaturesAuto

 “経団連の米倉弘昌会長は25日、東京都の石原慎太郎知事の新党結成に
  ついて「なぜ都政よりも新党結成の方が重要なのか」と疑問を呈した。
  その上で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化している日中関係にとって
  「具合が悪い」との認識を示した。”

なんてなことをたぬきおやじ米倉会長が発言しているのは…

○尖閣“売国発言”米倉経団連会長が媚中になる理由
 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121012-00000000-sbunshun-bus_all

 “なぜ米倉氏はかくも中国側に肩入れするのか?
  「その理由は、自ら会長を務める住友化学が、対中ビジネスにどっぷり
  つかっているからです」(経団連関係者)

  住友化学は北京、上海、大連等に現地法人13社を持っている。このうち
  100%出資の子会社が9社もある。

  「外資が中国に子会社を設立する場合、重要産業では原則として50%を
  超える出資が認められていない。ましてや100%出資の子会社を設立す
  るのはかなり難しく、中国側の優遇ぶりが目立ちます」(中国経済専門
  家)

  2009年以降、住友化学は中国に軸足を移していく。なかでも09年以降に
  設立した現地法人は6社にのぼる。中国市場へ輸出攻勢をかけるため、サ
  ウジアラビアの国営石油会社と合弁で作った世界最大級の石油化学コンビ
  ナートを同年4月から稼働した。投資額は1兆円。

  だが、中国経済の減速で需要が減退。2011年3月期に3183億円あった中国
  向け売り上げは12年同期に2804億円と12%も減少した。これで住友化学
  は追い込まれた。

  「サウジとの合弁コンビナートへ追加投資しなければ、サウジ側からも愛
  想を尽かされる恐れがある。米倉会長はやむなく今年5月、5600億円の追
  加投資を決断した。つまり、中国向け売り上げが回復しないことには、住
  友化学の経営も回復しない」(石油化学業界の首脳)”

と、「国の将来ため」等々口にする方ですが、実際は自社のためでしょうね。

 なので、

○「大企業のためは言い掛かり」=TPPで反論―米倉経団連会長
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121113-00000121-jij-bus_all

 “経団連の米倉弘昌会長は13日、福井市で記者会見し、環太平洋連携
  協定(TPP)をめぐり農業団体が「大企業のためだ」などと反発を強
  めていることについて「全くの言い掛かりだ」と反論した。”


なんてなのは、米倉会長のおっしゃるとおり言い掛かりでしょう。正しくは「住友化学のため」でしょうから(-。-)y-゜゜゜。
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本日の第二弾 ミスリード

 昨日、本日と安部氏、石原氏そして橋下氏の主張されていることはどういうものか、また、石原氏と橋下氏が手を組むということがどういうことかについてアップしましたけれど、これは私の見方であって、絶対に正しいというわけではありません。あくまでも、皆さんが考える際の参考にしていただければ、と思いますが、もう一つ。
 これまた常々言っているように、日本のマスコミをそのまま信じない方が良いと思っています。数日前に格好の例がありましたので、本日の第二弾としてアップしたいと思います。

 TPPに関する安倍自民党総裁の発言が取り上げられておりました。

○安倍総裁、TPP交渉参加を示唆…政権獲得なら
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121115-OYT1T00925.htm?from=ylist

 “自民党の安倍総裁は15日、東京都内のホテルで、日本商工会議所の
  岡村正会頭らと意見交換した。
  安倍総裁はあいさつで、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉につい
  て、「大切なのは、関税ゼロを突破する交渉力だ。米国とは同盟関係
  だから、(自民党なら)ふさわしい交渉の仕方ができる」と述べ、政
  権を獲得した場合、交渉に参加する可能性を示唆した。

  自民党は、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反
  対」という基本方針を定めているが、安倍総裁は会談後、記者団に対
  し、「守るべきものは守っていくという交渉はできる」と述べた。米
  国との事前協議で、農産物などを関税撤廃の例外品目とする日本側の
  主張を認めさせれば、交渉入りもできるとの考えを示したものとみら
  れる。”

上記は読売新聞の記事ですが、その他の新聞をチェックしても、見出し・内容ともまぁ同じ感じ。

○(時事通信) TPP参加の可能性示唆=日商会頭に―安倍自民総裁
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121115-00000035-jij-pol

○(産経新聞) 自民・安倍総裁、TPP参加に前向き 日商との会談で、大型補正
にも言及
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121115/biz12111510530004-n1.htm

○(日経新聞) 自民総裁、TPP交渉参加の可能性示唆
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15008_V11C12A1EB1000/

デフレ脱却を優先課題として掲げている安倍自民党総裁が、TPPといった自由貿易を推進=供給能力の向上=デフレの悪化、に前向きになるのは? てなことで調べてみると、

○安倍晋三総裁 ぶら下がり会見
 http://www.jimin.jp/activity/press/president/119200.html

 “Q 朝の日本商工会議所との会合における総裁の発言から波及して、一
   部報道で総裁がTPPの交渉参加に前向きな姿勢を示したと報じられ
   ているが、今までの総裁の姿勢とは違うと思うが、この点については。

  A 朝の日本商工会議所との懇談の中の挨拶、政治部の皆さんはTPP
   についての私の言いぶりを何回も聞いておられるでしょうから、基本
   的な姿勢がそれと全く変わらなかったと受け止められたと思いますが、
   交渉参加に前向きというのはあくまでもミスリードだと思います。
    後で伺ったところによりますと、あそこには経済部の記者の方々も
   おられていて、経済部の方々は私のTPPについての発言をあまり聞
   いてこられなかった。また、バックグラウンド、ブリーフィング的な
   ことも聞いておられなかったので、全体のコンテキストではなくて一
   部の発言に対して、言わばミスリードをしたのではないのかと思いま
   す。
私の挨拶の中でも述べたように、例外なき聖域なき関税撤廃、こ
   れを交渉の条件とする限り、交渉参加には私たちは反対するという姿
   勢は変わっておりません。つまり民主党政権には、こうした交渉をす
   る能力がないと申し上げたわけであります。自由民主党には外交交渉
   力があるという考え方を述べたものであります。”


と、ご本人が明確に「(マスコミの報道は)間違っている」と発言されています。

 参考までにロイターの記事を見てみると、

○安倍自民党総裁、無制限な金融緩和や景気刺激型予算を提唱
 http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE8AE02H20121115

 “自民党の安倍件晋三総裁は15日、政権を奪還した際の経済運営に関し
  て、これまでの自民党政権の対応とは次元の違う政策で対応するとの決
  意を語った。総裁は、デフレと円高が最大の問題だと指摘。”

と、デフレ脱却が中心の記事であり、TPPに関しては、


 “環太平洋連携協定(TPP)交渉参加では「今の政府が決断をしていて
  自民党が先送りしている」との見方は「間違いだ」と反論。反対してい
  るのは「聖域なき関税撤廃を参加の条件にすることだ」と説明し、その
  条件を突破する交渉力が問われているとした。そのうえで、安倍総裁は
  「『自由な貿易環境は日本の国益』が私の信念だ」と強調したが、交渉
  参加へのスタンスは明確にはならなかった。”

となっています。ブルームバーグでも

○安倍自民総裁:インフレ目標2-3%、景気刺激型予算を編成 (2)
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDIGMB6TTDVV01.html

 “自民党の安倍晋三総裁は15日、衆院選後に政権を奪還すれば、政府・
  日銀で2-3%のインフレ目標を設定し、デフレ脱却のためにあらゆる
  政策を総動員して取り組む考えを示した。公共投資を増やした景気刺
  激型の予算を編成する方針も明らかにした。”

と、こちらもやはりデフレ脱却が中心の記事であって、TPPに関しては、

 “環太平洋連携協定(TPP)に関しては「聖域なき関税撤廃を突破する
  交渉力があるかないかということに尽きる。民主党にはない、私たちに
  はある」と指摘。”

と、安倍総裁の真意をキチンと伝えています

 つまり、日本のマスコミは「消費増税」に続いては、「TPP参加に意図的に持っていこうとしている」としか考えられません。もし「意図的ではない」と言うのなら、「解釈力が低い」か「日頃からキチンと取材していない」のどちらかということになりますな(-。-)y-゜゜゜

 まぁ、いずれにしても、日本のマスコミなんざこんなもんです。なので、「重要だ」と思う点であるとか、「何か変だ」と思うことがあれば、複数の記事をチェックするように努めています。

安部、石原そして橋下 その2

 昨日、安部・石原・橋下各氏の主張を見て見ましたが、長くなったので、混乱しないように一覧にしてみました。

 主張比較
  
 消費税については、解説するまでも無いですが、安倍氏がスティグリッツ教授、クルーグマン教授、それから最近のIMFやフランス(ギリシャ、スペインもですけれど)などが主張している経済成長優先派であり、石原氏はドイツ、新自由主義派の学者(日本の多くの経済学者がそうですね)、マスコミ・民主党と(それらを操っていると思われる)財務省なんかが主張している財政再建優先派ということになります。
 それぞれの主張の是非はともかく、安部・石原良質については現在の二大潮流のいずれかに属するのですが、橋下氏だけは、ご自身が強く主張している「地方自治の強化、道州制」にプラスだから、という理由での消費増税の賛成。この点だけを見ると国政を任せて大丈夫?という気がします。

 この三氏がかろうじて一致しているかなぁというのがTPP。もっとも、石原氏は反対ありき、安倍氏は「聖域無き関税撤廃」が無いこと、および強い交渉力を有することを条件に交渉参加しても良い、橋下氏は交渉参加ありき、という主張。つまり、安倍・石原両氏は程度の差こそあれ、TPPのデメリットを知った上での主張ですが、橋下氏は「どうしょうもない悪いルールだったら、それはやめればいい」と、現時点でTPPのデメリットを知らないのではないか?と思わせる発言。そもそも橋下氏の経済ブレーンは「構造改革大好き!新自由主義者」の竹中氏ですから、何をもって悪いルールと主張されているのかが怪しいんですけれどね。

 次に、これまた三氏の意見が一致しているように見えるのが外国人参政権問題。安倍氏・石原氏は明確に「NO」。これに対して橋下氏は「原則ダメだけど、ルール作りに参加するのは良いんぢゃね?」と、まぁ、言ってみればこの三氏の比較で言えば容認派。と言うか、「精緻に整理しているわけではなく、専門家の議論を待たないといけない」と正直に言っちゃってるくらいですから、この問題については「大事」と思っていない、ということなんでしょう。んで、まさにこの点が橋下氏に国政を任せられないと思う点です。
 詳細は「共有する価値観の問題」をご覧いただきたいのですが、地方の自治権を強化するということは、強化しすぎた場合や国民としての同一意識が無い場合、問題を深刻化する危険を孕みます。橋下氏の主張の中でも「地方自治・道州制」というのがポイントになっていると思いまが、外国人参政権について真摯に検討していないわけですから、同氏が自身の主張を本気で考えているのか、もしくは、本気だけれど、そこまでの考えが及ばないのか
 そして最後に憲法。三氏とも「現行憲法のままでは良くない」という点では一致していますが、安倍氏と石原氏が「国防」の観点が理由であるのに対して、橋下氏は「精神性」がその理由となっているように思えます。何せ、国防、すなわち主権を守ると言う点に関しては、「本日の第3弾 尖閣に領土問題は存在せず」や「弱腰外交」で触れましたけれど、橋下氏は国防についての認識が甘いようですからねぇ。

 また、安倍氏(と橋下氏)は憲法“改正”なのに対して、石原氏は憲法“破棄”である点にも違いがあります。その目指すところが防衛力の強化という点で一致しているにしても、個人的には破棄はまずいんじゃないかと思っています
 日本が戦後、平和な状態で経済成長を享受し続けることができたことに対して、日米同盟が果たした役割は少なく無く、尖閣問題は米国の衰退&中国の台頭の結果起きたものだと思っています。したがって、米国の衰退に合わせて日本の防衛力を少しずつ強化してゆき、日本+米国の軍事力が低下することが無いようにすることが必須であると思います。
 とは言え、いきなり現行憲法を破棄するという行動は、それが(是非はともかく)米国が日本に与えたモノであることを考えると、米国に(日本に対する)あらぬ疑惑を生じさせることになるかもしれません。

 個人的な見解をまとめると、橋下氏は国政を任せるには認識・知識が不十分、石原氏は安倍氏同様保守であるものの、経済問題の認識が甘く、かつ、国防については(頼りがいはあるものの)少し行きすぎのキライがあるかなぁと。結論から言えば、全体的なバランスは安倍氏が優れていると思います。

 そのような中での石原-橋下のタッグ。これは、石原慎太郎氏が「小異を捨て、大同につく」に基づいて、自身の小異を捨てたから実現したことでしょう。

 石原氏の言う大同は「官僚主導政治の打破」。確かに大同ではありますし、日本にとって必要なことだとは思いますが、ただし、それを優先すべきなのは、日本が経済的にも外交的にも安定している時では無いかと思います。石原氏が小異と言っていることは、消費増税・TPP・国防問題等であり、今の日本にとっては優先度が非常に高い案件です。つまり、決して小異とは言えないと思っています。
 ついでに言えば、たちあがれ日本の平沼氏。そもそもは、小泉政権時代に郵政民営化に代表される構造改革路線に反発して自民党を離党されましたよね? 今回、飲まなければならなかった維新の政策は、バリバリの構造改革路線。決して小異ではなく、むしろ、平沼氏を始めとするたちあがれ日本の存在意義だと思うのですが…。

 ここで、我々が今一度思い出さなければならない事実があります。

○<衆院選>14政党が乱立 有権者側が選択に困る事態に
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121116-00000039-mai-pol

 “政治アナリストの伊藤惇夫氏は「3年前の選挙は壮大な実験だった。
  今、民主党が溶解現象を起こしている大きな要因は、
  政策を共有しないまま結成された政党だったという
  こと。だから簡単に離れていく

  と分析。新党の乱立について「本当の再編へ向けて今度こそ政策・理
  念・ビジョンを再結集する過程であればいいが、選挙の当落のみで忙
  しく走り回っている印象だ。そういう動きをする候補者を厳しく選別
  する義務が有権者の側に生じている」と指摘する。”

つまり、既に我々は3年前にそう言った政党を政権に就かせるという愚を犯し、そして失敗した経験を積みました。もちろん、石原氏も橋下氏も強いリーダーシップを持っている点は認めます。しかしながら石原氏が「小異」として捨てた政策は決して小異では無く、また、その代りに選択した政策は、国政を担うには知識・経験が乏しい橋下氏が固執する政策です。

 果たしてそのような大同団結(統合)が上手く行くのかどうか。個人的には非常に懐疑的に思っています。

安部、石原そして橋下 その1

 ようやく野田首相が衆議院の解散を宣言しましたし、個人的には「国政を担う実力は身につけていない」と思っている橋下氏も一時期の勢いは無く、「このまま、安倍自民党政権が誕生する」と思っておりましたが、ここへ来て、私が想定していなかった石原-橋下のタッグ結成

 かなりの急展開に「何が何やら」と言う方もいるかと思いますが、私自身の整理の意味も込めて、個人的な見解を急遽アップすることにしました。

 まずは、この三氏がどのような主張をしているのか。その主張の全てを取り上げるのは面倒なので(手抜きですいません^_^;)、私も度々取り上げている、

 ☆消費増税
 ☆TPP
 ☆外国人参政権
 ☆憲法(国防の観点から)

に焦点を絞りたいと思います。

 安倍氏については、以前、「自民党総裁選」で取り上げましたが、

 ☆デフレ脱却&経済成長なくして、消費増税なし
 ☆「聖域なき関税撤廃」反対。(交渉参加するなら)交渉力強化を。
  (FTAといった自由貿易は賛成)
 ☆憲法違反なので、永住外国人への地方参政権付与について反対。
 ☆日米同盟や日米豪印の連携強化。領海警備のための自衛隊法改正、
  集団的自衛権の憲法解釈の見直し。


という立場であり、当方はこれらの主張を全面的に支持しています。

○安倍氏の公約要旨=自民
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091200854

○安倍新総裁は「上げ潮」路線濃厚 消費増税、デフレなら先送り
 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120927/mca1209270502005-n1.htm

○安倍新総裁 「強い日本」再生策を語れ 政権奪還に反省生かせるか
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120927/stt12092703290010-n1.htm

○集団的自衛権の解釈見直す考え伝える 安倍氏、米高官に
 http://www.asahi.com/politics/update/1015/TKY201210150381.html

 “自民党の安倍晋三総裁は15日、アジア歴訪中のバーンズ米国務副長官と
  党本部で会談し、「政権をとったら集団的自衛権の行使の解釈を改めたい。
  日米同盟強化にもなるし、地域の安定にも寄与する」と述べ、集団的自衛
  権の行使を禁じる政府の憲法解釈を見直す考えを示した。”


 さて、一方の石原-橋下氏の主張はどのようなものかと言うと、まずは石原氏から。

 消費増税については、石原氏が明言されているソースは以下くらいしか見つけられなかったのですが、

○橋下市長:消費税とTPP 「石原氏と一致」
 http://mainichi.jp/select/news/20121106k0000m010132000c.html

 “日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は5日、石原慎太郎・前東京都知事ら
  との3日の会談について、消費税の地方税化や環太平洋パートナーシップ
  協定(TPP)の交渉参加などの政策で一致したことを明らかにした。”

日頃から「このままだとやっていられなくなる」と発言されていますから、消費増税賛成派

 TPPについては、上記の記事では石原氏が「TPP参加に賛成」のように思えますが、石原氏は、

 ・TPPはアメリカの策略ゆえ、参加は反対
 ・しかし、交渉につかないわけにはいかないだろう


という立場です。よく記事を読むと、「TPPの交渉参加」について一致した、ということですから、まぁ、矛盾していないと言えば矛盾していませんかね。

 外国人参政権については、度々言及されていますけれど「絶対反対」の立場です(新聞の過去記事がすべてリンク切れのため、ソースは掲示できません)。

 それから、国防については「憲法破棄」の立場です。

○石原慎太郎 歴史的に無効な憲法の破棄を
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120305/plc12030503080001-n1.htm
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120305/plc12030503080001-n2.htm
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120305/plc12030503080001-n3.htm

 “かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い
  過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還(かえ)ること
  も出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保
  有し我々への恫喝(どうかつ)を続けている。

  その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎(とが)めた
  日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高
  唱してはばからない。

  シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの
  領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。

  国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それ
  を行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせ
  てはばからない。こんな状況に置かれている国家が世界中他にどこにあるだ
  ろうか。”

 “それは憲法改正などという迂遠(うえん)な策ではなしに、しっかりした内
  閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。憲法の
  改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる。そ
  れを阻害する法的根拠はどこにもない。”

ここで注意していただきたいのは、石原氏は「憲法改正」ではなく「憲法破棄」と主張されていることです。これについては後ほど。
 
 最後は橋下氏。

 まずは消費税ですが、最近になってようやく橋下氏が消費増税賛成派であることがはっきりとしました。

○橋下氏が消費税11%案…地方5%財政調整6%
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121031-OYT1T00285.htm

 “新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は30日、次期衆院選の基本政
  策「維新八策」で主張している消費税の地方税化を巡り、消費税率を11%
  に引き上げれば、地方間の格差が生じない財政調整制度ができるとする私案
  を作成したことを明らかにした。

  橋下氏が具体的な消費税率に言及するのは初めて。

  橋下氏は、市役所で記者団に、「5%が地方の独自財源、6%が財政調整分
  で、(6%分を)しっかり配分すれば、現在の地方が受けている財源は保障
  される」と述べた。

  共同代表を務める「道州制推進知事・指定都市市長連合」(24道府県市)
  の次回会合で私案を提案し、議論するという。”

橋下氏の主張のポイントは「地方自治・道州制」でしょうか。橋下氏は「このままだと経済破綻する~」とか「社会保障制度を維持できなくなる~」と言った理由ではなく、「地方自治が上手くいくために」増税が必要、と主張されています。

 TPPについては、

○橋下大阪市長ウォッチ TPP交渉参加反対は「主権国家として恥ずかしい」
 http://www.j-cast.com/2012/11/09153359.html

 “「交渉参加して、どうしょうもない悪いルールだったら、それはやめればい
  い。別に、そのルールに乗っからなくていい」
  ルール作りに参加することと、ルールそのものに参加することとは切り分け
  るべきだとも主張。”

ということで、“表面的”には安倍氏、石原氏とほぼ同じと考えてよいでしょう。

 外国人参政権については、

○橋下氏「社会ルール作りには参加も」 特別永住外国人参政権付与には反対
 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120919/waf12091919080030-n1.htm

 “新党「日本維新の会」の代表となる橋下徹大阪市長は19日、記者団に対し、
  外国人参政権に反対の意向を表明する一方、在日韓国・朝鮮人ら特別永住外
  国人について「議論の余地はあるが、人数の多い大阪では、公権力の行使に
  結びつかないようなコミュニティー(地域社会)のルール作りに参加しても
  らっていい」との見解を示した。

  橋下氏は特別永住外国人が参加する方策や範囲について「精緻に整理してい
  るわけではなく、専門家の議論を待たないといけない」としながらも、具体
  例として「保育所の設置、ごみのルール、水道料金の問題」を挙げた。他都
  市については「自治体が判断すればいい」と述べた。

  一方で「特別永住外国人制度は未来永劫(えいごう)残すものではない。4
  世、5世、6世になれば、韓国人か日本人のアイデンティティーのどちらか
  を選択してもらう必要があると思う」とし、国籍選択を求めるべきとの考え
  を示した。”

と、原則「反対」としながらも、「ルール作りには参加」と発言したり、「どっちやねん!」と突っ込みをいれたくなるスタンス

 最後に憲法改正について。以下のやりとりを見る限り、橋下氏は憲法9条改正に意欲的なようです。

○橋下徹が本気で憲法改正やるのすごい伝わってきた
 http://matome.naver.jp/odai/2133020221194403501

しかしながら、以下の記述が気になりました。

 “しかし、日本では、震災直後にあれだけ「頑張ろう日本」「頑張ろう東北」
  「絆」と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法
  9条が原因だと思っています。”

これ、どういう意味かと言うと、

○なぜ橋下氏の憲法観を報じなければならないか
 http://www.newsmag-jp.com/archives/tag/%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%80%81%E5%A4%A7%E9%98%AA%E3%80%81%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%B8%82%E3%80%81%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%BA%9C%E3%80%81%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%80%81%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E3%80%81

 “「『自分の命に危険があれば、他人は助けないというのが9条の価値観。自己
  犠牲をしないというなら僕は別の国に住みたい』と述べ、自らは9条改正派で
  あることを示唆した。」”

つまり、国防の観点と言うよりは、精神論で語っているフシがあるんですよね。 (続く)

ご無沙汰しております

 何の前触れもなく突然休止しておりましたが、その間、ご訪問いただき恐縮です。また、大変ありがとうございます。

 10月に入り勤務先は下期のスタートであること、それから…実は今10日ほど特別休暇を取得中なのですが、そのため、仕事を前倒しにしなければならなかったことが重なり、アップする時間がほとんど取れませんでした^_^;。

 ぼちぼち再開する予定です。また、皆さまのブログにも訪問させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 
プロフィール

Author:tatsusae
会社に長時間いると飽きてしまうという、組織人としては致命的欠点を持つ、仮面サラリーマンです

保有資格
AFP、宅建、初級シスアド、簿記3級、証券外務員2種等々

特技
統計(日本計算機統計学会員なもので)
英会話(最近使ってないから怪しいけど…。一応米国のMBAホルダーだったりします)
初級の中国語会話(なぜかできたりします)

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