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他人の責任

 先の参議院予算委員会で「閣僚の靖国神社参拝で、拉致被害者の家族が落胆している」と発言した徳永氏が、自身のブログで弁明しています。

○予算委員会での質問について
 http://www.tokunaga-eri.jp/blog/article-4752.html

 “総理が答弁し「捏造」という言葉を使われました。「捏造」の意味は、
  事実でない事を事実のようにこしらえる事であります。公共の電波を
  使って、個人の名前を出し名誉を著しく傷つけるような事はしてはな
  らないことなのではないでしょうか。昨日の委員会の議事録です。皆
  さん、それぞれにご判断下さい。”

んじゃ、判断してみましょうか。

 “拉致被害者を支援している同僚議員から、「一連の韓国や中国との関
  係、問題、影響しないだろうか?」と心配する声が出ている、それを
  話して欲しいと言われたので、お話ししたと言う事
です。そして、こ
  んなことで本当にしっかりと拉致問題の解決に取り組んでくれるんだ
  ろうかという声も、上がっていますと言うのは、私たち議員もメディ
  アも含めて色々なところからという意味です。冷静に、裏事情や、そ
  れぞれの弱い立場も考えてご判断下さい。そんなことは一番良くわか
  っているはずの、閣僚が異常に反応する事の方が問題ではないでしょ
  うか?”

一番具体的なのが「『靖国参拝が、拉致問題に影響しないだろうか』と、徳永議員の同僚が心配しており、予算委員会で話して欲しいから発言した」というくだりであり、それ以外の信頼性はほとんどないように思えます。私ならこれをソースにして「拉致被害者の家族云々」は発言したりしません。
 少なくとも、「同僚議員が『拉致被害者の家族が落胆している』と話していたので、『それは誰か?』と確認し、お名前は存じ上げている。しかし、その方の立場を考量して、名前は明かせません」という文章ならまだしも、上記の文章だけから「拉致被害者の家族云々」を断言できる人はいないでしょう。

 国会議員は、国民の声を代弁して発言することもあれば、自分の意見を自分の責任において発言することもあるでしょうが、今回の徳永氏は、上記の弁明だけでは、言ってみれば、自身の意見を「拉致被害者の家族」の方の責任において発言されたとしか見えません

 実際、救う会にも迷惑がかかっているわけですから、

○■徳永議員の参議院予算委員会での発言に関する見解
 http://www.sukuukai.jp/mailnews/item_3406.html

 “「被害者家族の方々」というと、連想されるのは「家族会」の面々を
  想像される国民の方々もおられ、現に北朝鮮に拉致された日本人を救
  出するための全国協議会に対し問い合わせの電話がかかってきたとい
  う事実もあった
。”

徳永氏は何を根拠に話をされたのか、やはり説明義務があるでしょうね。
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マリーンシャトルライブショークルーズ

 昨日は暖かく行楽日和でしたので、特に当てもなく「横浜にでも行こうか~」ってなことで、ネットをちぇっくしてみたら、「マリーンシャトルライブショークルーズ」なるものが見つかったので、早速予約していってきました。

 乗り場は山下公園内の氷川丸のお隣。18:00に乗船開始です。

 正面から

 この写真の窓ガラスがたくさんあるところの内側に、このクルーズの席があります。席は自由席(別途料金を払えば、個室も予約できます)。着席すると、係員の方が席を回って一人ひとりに飲み物をオーダーしてくれます(あ、このクルーズ、飲み放題、食べ放題です)。ってことで、最初に頼んだのはジントニックとコークハイ。

 最初の一杯

 出航は18:30ですから、それまでおつまみなしってのがちょいと辛いですかね…。もっとも、それまでは船内散策をして時間を潰されても良いかもしれません。

 さて、そうこうしているうちに料理が出され(ビュッフェ形式です)、

 ビュッフェ

 とりあえず、第一弾をゲット。

 料理

 皆さんのご想像どおり、味は普通。まぁ、この手のモノの場合、普通で十分でしょう^^。

 乗船時には明るかった外も、暗くなり、
 
 観覧車

 店内もこんな感じにムーディーになってくると…

 船内

 19:00~ショータイムの開始^^。

 ショータイム

ショータイムと言っても、歌ですけれどね。19:00~と19:30~の2回、それぞれ15分ずつ程度でした。ボケちゃっていますが、この3人、乗船時はお出迎え、船が桟橋につくと全員の席を回って挨拶してくれますから、興味のある方はその際にじっくりと観察あれ^^。結構素敵な娘達でしたよ。

 2度目のショータイムの頃にちょうどベイブリッジの下を通過。

 ベイブリッジ

 ここを過ぎると、観覧車が再びお出迎え。

 観覧車2

 ということで、アッという間の2時間でした。

 こちらは船の全景。

 全景

 最初の写真のイメージより大きいでしょ^^。

 ついでに、下船後、正面に見えたマリンタワーもパチリ。

 マリンタワー

 カメラを忘れ、すべて携帯で撮ったもので写りがイマイチですが、そこそこに楽しめますよ^^。

見たいものだけを見、見たくないものはなかったことに

 毎日・朝日新聞の低レベルぶりを指摘し続けておりますが、今度は毎日新聞の専門編集委員の手による社説。

○金言:世界の哀悼なき「慰霊」=西川恵
 http://mainichi.jp/opinion/news/20130426ddm003070104000c.html

 “参拝した政治家は「国のために命を落とした人々に哀悼の意と敬意を
  表するのは当然」と言う。また靖国参拝問題は「心の問題」として日
  本人による慰霊からのみ語られる。しかし戦没者や戦争犠牲者が公式
  に世界の国々から哀悼の意と敬意を表されていないことをどう思うの
  だろう。”

 “日本に限っては、来日した外国首脳は慰霊を行わない。靖国神社には
  A級戦犯が合祀されているからだ。日本には外国首脳が追悼すべき場
  所がない。”

 “来日した外国首脳が追悼できない事実を、国益を広く考える立場にあ
  る政治家は深刻に受け止めるべきだ。”


「戦没者や戦争犠牲者が公式に世界の国々から哀悼の意と敬意を表されていないことをどう思うのだろう。」とか、「来日した外国首脳が追悼できない事実を、国益を広く考える立場にある政治家は深刻に受け止めるべきだ。」と言ったって、そんな事実ないから

○外国VIPの参拝者リスト(SAPIO 2005年3月9日)
 http://mizumajyoukou.jp/?Mizuma%2FScoop%2F02

外国VIPの参拝者リスト

ってか、お隣韓国からも海軍・陸軍大佐が参拝していますから、主要国で参拝していないのは中国くらい

 別に毎日新聞が「日本の国益を犠牲にしてでも中・韓を大切にしたい」と思い、主張するのは勝手ですけれど、事実に基づかないことに依拠して論を展開するなんざ、レベル低すぎ。どこぞの国家達と一緒ですな。

 ついでに朝日新聞も。 

○(社説)靖国問題 政治家は大局観を持て
 http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304230645.html?ref=reca

 “何よりも肝要なのは、中国、韓国との信頼関係づくりに歩を進めるこ
  とだ。国を思うなら真の大局観を失ってはならない。”

確かに、中・韓・シンガポール(実質中・韓二か国ですな)は「日本の閣僚が公式参拝することを自粛するよう」求めているのは事実ですが、

○靖国神社問題
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E5%95%8F%E9%A1%8C#.E5.9B.BD.E5.88.A5.E3.81.AE.E7.8A.B6.E6.B3.81

 “公職在任中の靖国参拝を自粛するよう要求している国は、中華人民共
  和国、大韓民国、シンガポールである。それ以外の国は政府や議会の
  公式見解や政策としては、肯定的・否定的、賛同・反対のいずれの表
  明や要求もしていない”

中国内でも

○【中国BBS】なぜ中韓だけ? 靖国神社参拝へ抗議する国
 http://topics.jp.msn.com/wadai/searchina/article.aspx?articleid=1802021

 “中国大手検索サイト百度の掲示板に「なぜ靖国神社参拝に抗議するの
  は中韓だけなのか?」というスレッドが立てられた。スレ主の質問に
  対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

  麻生太郎副総理をはじめとする閣僚3人や、168名の超党派議員連盟に
  よる靖国神社への集団参拝について、中国および韓国は強く抗議して
  いるが、東南アジアや欧米などからは一切抗議はない。

  スレ主は、「これでは中韓が自分の利益のために抗議しているように
  見えてしまう」と述べ、戦争で日本から被害を受けた他国も抗議すべ
  きだと主張した。

  ****************

  スレ主の意見に対して「そういえば北朝鮮も抗議していないようだな」
  と指摘するユーザーがいたが、なかなか興味深いコメントだ。”

と、あれだけ報道規制されている一般の中国人ですら、大局観に立って「あれ?おかしいのは俺たちの方?」と思う人達がいるんですけれどね

 毎日・朝日両新聞は猛省するように。しないなら…まぁ、早晩つぶれるだろうから良いけど

本日の第2弾 今日も平壌(平常)運転

 円安やら強すぎる労組やらに翻弄されている韓国、当然北の若将軍にも翻弄されていますが、北が開城工業団地への韓国側労働者の立ち入りと資材の供給を拒否している問題で、韓国側がなにやら重大発表を。

○韓国、北朝鮮に26日正午までに回答求める-工業団地問題で
 http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324289404578445400893661908.html?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesSecond

 “韓国は25日、3週間にわたり操業が停止している南北協力事業、開城工業団地
  の再稼働について北朝鮮に協議を申し入れ、26日正午までに回答がなければ、
  「重大な措置」を取ると警告した。

  韓国は、北朝鮮が申し入れを無視したり拒否したりした場合の具体的措置に
  ついては明らかにしていないが、工業団地に残っている関係者を全員引き揚
  げ団地を閉鎖するのではないか
とみられている。”

………(つд⊂)ゴシゴシ (;゜д゜)… (つд⊂)ゴシゴシゴシ (;゜Д゜)

 あのぉ~。誤情報とはなっていますが、

○「北朝鮮が開城団地退去通告」は誤情報=韓国統一部
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/04/04/0200000000AJP20130404001900882.HTML

 “韓国の統一部当局者は4日、北朝鮮が開城工業団地の韓国企業関係者の全員
  退去を通告したとする情報は誤りだと明らかにした。北朝鮮は退去を求めた
  のではなく、10日までの韓国側関係者の帰還計画を提出するよう要求
した
  という。

  北朝鮮側は3日に韓国側関係者の団地への立ち入りを禁止し、帰還のみを許
  可している。

  当局者によると、開城工業団地管理委員会を通じた韓国当局への通知はなく、
  北朝鮮が複数の現地入居企業に伝えたとみられる。

  開城工業団地入居企業協会のオク・ソンソク副会長は同日、京畿道・坡州に
  ある都羅山南北出入事務所で記者会見し、「北朝鮮側が10日までに駐在社
  員を全員退去させるよう昨日午後、電話で通告してきた」
と述べた。また、
  「13日まで滞在期間を延長するよう北朝鮮側に要請したが、まだ回答はな
  い」と話した。”

実質的に北の若将軍から「韓国人は出て行け!」と言われているのに従っただけぢゃねぇか。このどこが重大措…゜∀゜!! おぉ、北の軍門に下る決意表明か!!

 この反応に気を良くしたのか、北の若将軍、

○北朝鮮「心配なら全員撤収せよ」 対話提案を拒否
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2013/04/26/0300000000AJP20130426002500882.HTML

 “「開城工業団地に残っている人員の生命(安全)が心配なら南側に全員撤収
  すればいい。撤収と関連した身辺安全対策を含む人道的措置はわれわれの関
  連機関が責任を持って対応する」”

と、ありがたいご配慮をお見せいただけてるぞ。

 まぁ、そりゃあ 北の挑発<<<<<円安 と騒ぐわけですな。 …ってか、面倒くさい連中だこと。

もっと頑張りましょう

 前回に続き、ついでにもう一本朝日新聞の社説。

○財政再建―健全化法から始めては
 http://www.asahi.com/paper/editorial.html

 “G20財務相・中央銀行総裁会議が日本の名をあげて「信頼にたる中期的
  な財政計画を作るべきだ」と注文をつけた。ひどい財政難のためだ。麻生
  財務相は今年なかばに計画をまとめると表明した。
  問われているのは、約束ではない。中身がある再建を実行することである。”

 “しかし、20年度までの黒字化は、名目3%と高めの経済成長を続けても
  およばない。内閣府は、そう試算する。
  成長戦略の具体化でGDPと税収を増やそうと力を入れる安倍政権も、予
  算面での対策が避けて通れない。消費増税が1年後に控えることを考えれ
  ば、当面の焦点は歳出の抑制・削減策である

  第一歩として、実現してもらいたいことがある。
  自民党が野党だった10~11年に法案を出した「財政健全化責任法」を
  成立させるのだ。”

 “政府・与党は、まず健全化法から一歩を踏み出すときだ。 ”

ふ~ん。んじゃ、G20財務相・中央銀行総裁会議の声明は、というと、

○20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2013年4月18-19日 於:米
国・ワシントンD.C.)
 http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/20130419.htm

 “4.我々は、進展は見られるものの、成長を強固で持続的かつ均衡あるもの
  とするには更なる措置が必要であることに合意している。我々が前回会合
  して以降、いくつかの国は経済活動を刺激するための措置を取っている。
  とりわけ、日本の最近の政策措置は、デフレを止め、内需を支えることを
  意図したものである。
加えて、韓国は積極的なマクロ経済政策パッケージ
  を発表した。しかし、進行中の世界経済の弱さに対応するとの我々のコミ
  ットメントを達成するには、一層多くの措置が必要とされる
。(略)米国
  では著しい赤字削減が既に達成されたが、バランスのとれた中期的な財政
  健全化計画に向けた更なる進展が必要である。日本は、信頼に足る中期財
  政計画を策定すべきである。大幅な黒字国は、国内の成長源を強化するた
  めの更なる措置の実施を検討すべきである。我々は、潜在的な成長を引き
  上げ雇用を創出するため、引き続き野心的な構造改革を実施する。”

どう読んだって、「アベノミクスは歓迎、でもまだまだ足りない」、つまり現時点で「積極的な財政出動」を推奨しているのであって、ただし、「財政再建の計画は立ててね」とオマケのように言っているに過ぎないと思うんですがね。

 もちろん、朝日新聞も最後は「健全化法から一歩を踏み出すべきだ」とはなっていますけれど、文中では「当面の焦点は歳出の抑制・削減策である」って…。「歳出削減や増税は景気の回復の妨げになるから、その前に積極的な財政出動」ってのがアベノミクスだということがわかってんのか?

 こういったあたりからすると、朝日新聞は1)ちゃんと声明を読んでいない、2)読んだけれど理解できない、3)理解もしているけれど、どうしても景気回復よりも増税をしてほしい、のいずれか。いずれにしても、報道機関を名乗る資格があるとは思えませんな

とはいえ、褒められたものでも

 昨日、朝日新聞は「ある意味さすが」と書きましたが、もちろん、褒めてるわけではありません。再掲しますが、

○靖国問題―なぜ火種をまくのか
 http://www.asahi.com/paper/editorial.html

 “菅官房長官は会見で「影響を外交に及ぼすべきではない」と語った。だが、
  靖国参拝は歴史認識に関わる問題であり、両国の反発は当然、予想された
  はずである。
  (略)
  それを、靖国問題でことを荒立てるのでは、方向が逆ではないか。”

んじゃ、朝日新聞が主張する「配慮すべき」韓国の靖国に対する認識は、というと。


○【社説】安倍内閣の靖国参拝は外交的挑発
 http://japanese.joins.com/article/807/170807.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|
main|top_news

 “日本の各種侵略戦争の過程で亡くなった人たちを追悼するために建てられ
  た靖国神社には、太平洋戦争のA級戦犯14人も合祀されている。一部の
  日本人には戦犯が「国のために命を捧げた英霊」に見えるかもしれないが、
  私たちには周辺国と国際社会に莫大な被害を与えた加害者にすぎない。被
  害者にわずかでも配慮する謙虚な心を持っていれば、彼らを称える刺激的
  な行動はしていないはずだ。傷口に塩を塗るような外交的挑発だ。尹炳世
  (ユン・ビョンセ)外交部長官が今週末の訪日計画を電撃的に取り消した
  のは当然の決定だろう。こういう雰囲気で日本との建設的な会談はできな
  い。”

そもそもA級、B級、C級と、“級”とは付いているものの、これはレベル、つまりは罪の重さを意味しているわけではなく、単なる分類。んで、そのBC級には韓国人も含まれおり、これがなかなかの暴れっぷり。

○BC級戦犯
 http://ja.wikipedia.org/wiki/BC%E7%B4%9A%E6%88%A6%E7%8A%AF

 “BC級戦犯の中には、旧植民地出身の朝鮮人・台湾人がいた。その数は、朝
  鮮人が148人、台湾人が173名だった。”

 “朝鮮人戦犯148人のうち、軍人は3人だった。1人は洪思翊中将であり、2人
  は志願兵だった。この他、通訳だった朝鮮人16人が中華民国の国民政府に
  よって裁かれ、うち8人が死刑となった。残る129人全員が、捕虜収容所の
  監視員として徴用され、タイ・ジャワ・マレーの捕虜収容所に配属された
  軍属である。尚、敵国の婦女子をはじめとする民間人を抑留したジャワ軍
  抑留所の監視にも朝鮮人軍属があたったため、オランダ法廷で戦犯となっ
  ている。朝鮮人については「日本の正規軍より凶暴だった」[5]「体罰では、
  日本兵よりも彼ら(韓国人)を遥かに恐れた」[6]「日本人戦犯の責任を軽
  減するつもりはないが、占領地域で最も嫌われたのは日本国籍を持つ韓国
  人であった」[7]などをはじめ、その凶暴性についての証言が数多く出てい
  る。”

にも関わらず、韓国はこんなことを。

○韓国・朝鮮人元BC級戦犯 補償の立法化求める
 http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=69405

 “韓国では、元BC級戦犯者らは、「対日協力者」、「親日派」として扱わ
  れてきた。しかし日帝強占下強制被害真相糾明委員会が2006年に初め
  て元BC級戦犯者らを被害者に認定することで名誉回復された。”

 まぁ、韓国(や中国)が事実を知らずに、もしくは都合の悪いコトは無いものとしてモノを論じる、なんてのは珍しいことではないのですが、少なくとも日本の新聞社ならねぇ。

 それに、「被害者にわずかでも配慮する謙虚な心を持っていれば、彼らを称える刺激的な行動はしていないはずだ。」なんてなことを言ってますが、悪名高き「ライタイハン」を多数生み出すなど、韓国が加害者の側面が強い対ベトナム戦については、

○ベトナムが抗議した「越南戦争」表記、国家有功者法改正案から削除
 http://japanese.joins.com/article/537/121537.html?sectcode=200&servcode=200

 “改正案はこれまで国家有功者に含まれなかったベトナム戦の参戦者も有功
  者と認めるという内容が柱となっている。政府は当初改正案にあった「世
  界平和維持に貢献した越南戦争の有功者や枯葉剤後遺症の患者を…」とい
  う文言から「越南戦争」という単語を削除することを決めた。韓国軍のベ
  トナム戦参戦を「世界平和の維持」と定義付けた表現を削除するというこ
  とだ。

  ただ政府は法を運用する際、ベトナム戦参戦者も国家有功者と認め、実質
  的な恩恵を受けられるようにするとしている。”

表面的な配慮しかしていないんですけれどね。こうゆう国に対して、「心情を理解して」って…なかなか難しいぞ。

どうせやるなら

 毎日新聞のレベルの低さは嘆かわしいばかりですが、典型的な駄文を。

○社説:靖国の例大祭 閣僚参拝は無神経だ
 http://mainichi.jp/opinion/news/20130423k0000m070151000c.html

 “韓国外務省は今回の事態を受けて、今月中に予定していた尹炳世(ユン
  ビョンセ)外相の訪日を中止した。

  北朝鮮が弾道ミサイル発射の構えを崩さず、日米中韓が連携して北朝鮮
  の暴発を食い止めるべき時だ。靖国参拝をすぐに外交問題に発展させる
  韓国側の対応は冷静さを欠いている。だが、緊迫した状況下で「安倍内
  閣ナンバー2」の麻生副総理ら閣僚が靖国参拝に踏み切り、首相もこれ
  を容認したことは、北朝鮮問題での中韓との連携を難しくし、結局は日
  本の国益を損ないかねない。無神経な行動と言わざるを得ず、極めて残
  念だ。”

一読されるとおわかりのとおり、これ、標題は「(靖国神社への)閣僚参拝は、(韓国の心情を考えると)無神経だ」というものです。これそのものにも内容的に賛同できませんが、問題は結論が

 “A級戦犯の分祀論や無宗教の国立追悼施設の建設案にも、首相は慎重と
  みられている。靖国参拝をどう考え、今後、どう解決していくつもりか。
  国民への説明をあいまいにしたまま、既成事実を積み重ねるようなやり
  方は許されない。首相は自らの言葉で語るべきだ。”

となっており、一宗教施設への公式参拝の見解へと、内政問題に変わっている点。もし、この社説に標題をつけるなら、「靖国問題に対する安倍内閣への注文」でしょうね。こんなレポートを会社で出そうもんなら「で、結局、君は何をどうしたいと言ってるの?」と付き返すレベルですな。

 さらに、毎日新聞自体も「(北朝鮮問題についての連携が最優先であるから)すぐに外交問題に発展させる韓国側の対応は冷静さを欠いている」と言っておりますが、実際、

○靖国と韓国 外相の訪日中止は残念だ
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130423/plc13042303120004-n1.htm

 “外相の訪日中止は、首相の真榊奉納などに対する抗議の意思表示とみら
  れる。極めて残念で大人げない韓国の対応である。
  尹氏の訪日と日韓外相会談は、日中韓3カ国外相会談の見通しが立たな
  いことから、韓国側が積極的に進めていたとされる。”

韓国側が積極的に話し合いたがっていたわけだから、まずは韓国側の対応を厳しく批判すべき。にも関わらず文章の大半は安倍内閣批判。第一、

 “日韓間には、北朝鮮の核、ミサイル問題や拉致問題など、共通する重要
  課題が山積している。
  尹氏は今月の韓国国会で、朴槿恵政権の対日政策について、歴史・領土
  問題で譲歩しないとしつつ、「これとは別に、両国の互恵的な分野や人
  的交流分野では(協力を)続ける」と述べている。”

と、「歴史・領土問題とは別に」協力を続ける、と言っていた張本人が歴史問題にこだわって協力関係を拒否したわけですからね。

 そのあたりの事情を知ってか知らずか、朝日新聞の社説はこちら。

○靖国問題―なぜ火種をまくのか
 http://www.asahi.com/paper/editorial.html

 “菅官房長官は会見で「影響を外交に及ぼすべきではない」と語った。だが、
  靖国参拝は歴史認識に関わる問題であり、両国の反発は当然、予想された
  はずである。

  日本外交にとって、いま最も優先すべき課題のひとつは、核・ミサイル問
  題で挑発を強める北朝鮮に日中韓が結束して当たることだろう。韓国外相
  の来日もその調整の一環だった。

  たしかに、日本と中韓両国とは尖閣や竹島問題をめぐって緊張が続いてい
  る。中国の監視船が尖閣周辺の日本領海を侵犯するなどの行為に対して、
  抗議するのは当然だ。

  同時に、首相自身が「大局的な観点から関係を進める」と語ったように、
  粘り強く関係修復をはかる。そうした微妙な時期である。

  それを、靖国問題でことを荒立てるのでは、方向が逆ではないか。”

一切韓国側の非を批判することなく、安倍内閣の批判に終始するあたり、ある意味さすが。

往生際

昨日も「経済がピンチ!!G20に日本の円安誘導を叱ってもらう!!!」との他力本願っぷりが見事無視された韓国を紹介しましたが、実はこんなことも言っていました。

○(2013年04月18日10時41分)玄副首相「韓国の追加補正予算、世界経済回復への貢献に期待」
 http://japanese.joins.com/article/645/170645.html?servcode=300§code=300

 “G20財相会議出席のため米国を訪問している韓国の玄オ錫(ヒョン・オソ
  ク)経済副首相兼企画財政部長官は17日、世界銀行のジム・ヨン・キム総
  裁と会った席で、韓国政府の追加補正予算編成に対して「韓国政府の積極的
  な景気対応措置が世界経済回復に貢献するものと期待している」と明らかに
  した。”

○(2013年04月20日13時02分)【社説】「北核よりも韓国経済が危機」
 http://japanese.joins.com/article/726/170726.html?cloc=jp|article|ranking_news

 “マッキンゼーはぞっとするような表現で韓国に警告する。「今の韓国経済は
  熱くなる水の中のカエルのようだ」「北朝鮮の核より経済成長が止まったの
  が韓国の本当に危機だ」「このままでは韓国経済は成長を持続できない」と
  断言している。厳しい指摘だが、実際に反論するのも難しいのが実情だ。”

日本の真似をして「韓国の政策は世界経済回復に寄与する」だの、「北朝鮮の核より経済成長が持続できない方が危機」だの…。そんな考え方をしてくれる国は存在しませんから、愚痴る愚痴る

○(2013年04月22日08時51分)免罪符を受けた円安…日本だけが笑った
 http://japanese.joins.com/article/744/170744.html?servcode=A00§code=A00&cloc=jp|article|ranking_news

 “韓国金融研究院のシン・ヨンサン首席研究委員は「欧州と米国が量的緩和を
  しており日本だけ特に問題があるというにはきまりが悪かった。韓国だけが
  とばっちりを受ける格好になった」と話した。”

日本が円高をじっと我慢して受け入れている間にせっせと為替介入を常態化して、ウォン安で輸出を伸ばしていたから強く発言できなかったくせにねぇ…。

 “玄オ錫(ヒョン・オソク)副首相は会談後、「日本の経済政策が世界経済回
  復に寄与しているが問題点も発生させている。円安は北朝鮮の威嚇よりより
  大きな韓国経済の障害物」と明らかにした。玄副首相は会談期間中、国際通
  貨基金(IMF)のラガルド総裁とルー米財務長官らと相次いで会談し、日
  本の量的緩和に対する懸念を示してきた。”

「円安は北朝鮮の威嚇より、より大きな韓国経済の障害物」って…。安全保障と経済を比較してど~する。国が無くなれば経済も何も無いだろうに

 “それでも韓国が選択できる手段はない。ウォン安で対抗することができるが
  内需沈滞と物価上昇が足を引っ張ることになる。”

とまぁ、最後に本音かと思いきや「ウォン安で対抗することができるが」とサラリとウソを。やれるものならど~ぞ。ウォン安にするにはウォンを売ってドルを買う、ということが必要ですが、誰が好き好んでウォンを買うって~の。

 まぁ、強がったところで実際には「打つ手無し」。それが理由かどうかはわかりませんが、朴大統領の訪日を訪中の後にするとか、外相の訪日を中止するとか…

○(2013年04月22日11時45分)朴槿恵大統領、日本より先に中国を訪問へ
 http://japanese.joins.com/article/758/170758.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|main|top_news

 “朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が5月初めの米国訪問に続く2番目の海外訪
  問先として中国を訪れる。朴大統領は19日の国会未来創造科学放送通信委
  員会・農林畜産食品海洋水産委員会所属の与党議員らとの夕食の席で、
  「(米国訪問の次に)中国に行くことになるようだ」と明らかにした。

  当初5月下旬にソウルで開かれる予定だった韓日中首脳会談後に中国訪問が
  実現する可能性が大きいとみられたが、3カ国首脳会談の5月開催が白紙と
  なり訪中日程が前倒しされる雰囲気だ”

○(2013年04月22日10時55分)韓国新政権初の韓日外相会談が取り消し…靖国参拝に反発
 http://japanese.joins.com/article/751/170751.html?servcode=A00§code=A10&cloc=jp|article|related

 “韓国外務省当局者は22日、「尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官の今回
  の訪日は、韓日新政権間の方向を設定するのが目的だったが、こうした雰囲
  気で行っても生産的な議論は難しいようだ」とし「今回は訪日しないことに
  した」と明らかにした。

前者はともかく、後者は完全な強がりでしょうな。

○靖国参拝「心の問題」と菅長官、韓国訪日中止で
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130422-OYT1T00691.htm?from=main6

 “韓国が外交相の訪日を中止したことについては、「(外相会談を)やる、や
  らないさえ決まっていなかった
。調整はしていたが、韓国側から何も聞いて
  いない」と述べた。”

たかりに来られても面倒なんで、ここはほっときましょう。ってか、是非とも悠久の歴史にならって中国に面倒見てもらってください。あっという間に貴国が大好きな大国になれますぜ^^。

本日の第6弾 「ごめんね♪」で済む問題じゃ

 今日は調子に乗ってもう一本。

 先ほど、「本日の第4弾 宗旨替」で、「自身の発言が世の中にどう影響を与えるのかなんかには全く無責任。特に、どうなったとしても自分が食うに困らないであろう地位の人は。なんてなことを書きましたが、こんなことも。

○「国家は破綻する」著者らが誤り認める、米研究者らの指摘受け
 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE93H04720130418

 “共著「国家は破綻する─金融危機の800年」(原題はThis Time
  Is Different)で知られるラインハート氏とロゴフ氏は2010年、
  近代史を通じ、政府債務が対国内総生産(GDP)比で90%を超
  えると、経済成長率が劇的に減速するとの研究成果を公表。緊縮策
  への取り組みを正当化するため、世界中の政策当局者らがしばしば
  研究内容に言及
していた。

  こうした中、米マサチューセッツ大学アマースト校の研究者らは
  週、2人の研究に集計表におけるコーディングの誤りがあったとの
  研究結果を発表
していた。”

…って、おい! ギリシャの若者たちに対して、ど~責任取るつもりだ???

○1月のギリシャ失業率、2006年以来で最悪の27.2%に
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93A06920130411

 “15―24歳の若年層の失業率は59.3%。前年同月の51%から
  上昇した。

  失業率は債務危機が発生した09年以降でほぼ3倍になった。ユーロ
  圏の平均失業率は12%となっている。”

本日の第5弾 G20、韓国の主張をガン無視

 しつこく、「アベノミクスは円安誘導策。韓国の輸出が減るから困る!」と主張している韓国ですが、

○玄副首相「日本の量的緩和、韓国の輸出競争力を低下させる」
 http://japanese.joins.com/article/704/170704.html?servcode=A00§code=A10

G20ではそんな韓国の主張は一顧だにされず

○日銀緩和に理解、財政再建要求…G20共同声明
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130420-OYT1T00564.htm?from=popin

 “声明は、日本銀行が導入した「量的・質的金融緩和」について、「デフレを
  止め、内需を支えることを意図したものだ」とし、円安誘導が目的でないと
  する日本の主張に理解
を示した。”

ま、当然ですね。韓国はそもそも恒常的に政府が為替介入しているくらいですから。

 どうしてこんなにしつこいかと言えば、「本日の第2弾 日本だからできるんですけれど」であげたとおり、韓国経済は輸出が生命線であり、しかも輸出の最大の武器が低価格。さらに言えば、技術力を自力で高めて…なんてなことをせず、日本からのパクリ等々、「できるだけ楽をして」というのが根底にあるからだと思っています。

 実際、韓国は自身が認めているように、すでに発展途上とは言えない“売上規模”に達してはいますが、国民のモラルは未だその域に達していません。

○成長に陰り…焦るサムスン 「やらせ」でライバル中傷が発覚
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130418/its13041811110000-n1.htm

 “韓国のサムスン電子が、ライバルである台湾の電子機器メーカー、HTCの
  スマートフォンなどについて、アルバイト学生を雇い、ネット上に「誹謗
  (ひぼう)中傷」を書き込ませていたことが発覚した。”

 “サムスンは今年初めにも、スマホのカメラ機能に関する虚偽広告で、30万
  台湾ドル(約98万円)の罰金を科されている。罰金は微々たるものだが、
  お粗末なマーケティング戦略が相次いで露呈した。”

 “スマホ市場で快進撃を続けるサムスンだが、HTCを筆頭とする台湾や中国
  の新興勢力が猛追。成長に陰りが出ており、その焦りが、“ネガティブキャ
  ンペーン”につながったとみられている。”

記事中では、なりすましやウソってのは「焦りから」と言っていますが、韓国人にとっては常套手段

○現代車“燃費水増し”、米で7億7500万ドルの集団訴訟=韓国
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1109&f=national_1109_007.shtml

 “現代自動車と傘下の起亜自動車が米国で販売した一部車種の燃費性能を誇大
表示していた問題で、韓国メディアは9日、現地メディアの報道を引用し、
米国で7億7500万ドル(約620億円)規模の集団訴訟が発生したと伝えた。”

○ユーチューブに不謹慎「テロ祝福」動画 日本人名乗るが韓国人のなりすまし?
 http://www.j-cast.com/2013/04/17173329.html?p=all

 “3人が死亡したボストンマラソンのテロ事件を「祝福する」という不謹慎な
  内容の動画がユーチューブに公開され、批判の声が広がっている。
  動画の主は日本人を名乗っており、非常につたない英語を話しているが、
  「日本人になりすました韓国人なのではないか」という指摘も多い。”

 “このことが影響したのか、太極図のアイコンはほどなく削除され、動画その
  ものも4月17日正午には削除された。アクセスしようとしても
  「kim min songさんによる著作権侵害の申し立てにより削除されました」
  と表示されるだけで、韓国人が削除を依頼した可能性もある。”

○“日本人の行ない(振舞い)までしながら三星製品売ったのに…”
 http://news.donga.com/3/all/20090311/8706167/1 → 韓国語

 “彼は 「(1970年代)韓国という国、三星ブランドと製品力は全て一貫し中・後
  進国市場中心 の開拓が不可避でした」とし「(私は)行く先々で日本人になり
  すましロクに製品一つない中、カタログのみで奥地まで足しげく通ったんで
  す」と回想した。”

なんというか、こうゆう自分の利益のためには平気で「ウソ」をつくという姿勢を改めない限り、国単位で仲良くする必要は無いと思ってしまいます。

本日の第4弾 宗旨替

 かつて何度もおちょくって取り上げてきた伊藤元重教授

○民主党政権下の「失われた3年」を克服し日本はデフレマインドから脱却できるか?
 http://diamond.jp/articles/-/33833

 “アベノミクスは、こうしたデフレマインドへ挑戦状を叩き付けようとしている。
  これを克服するのは簡単なことでない。それなりの大胆な行動を起こさない限
  り、日本中に蔓延したデフレマインドを払拭することはできそうもない。政府
  も日本銀行も、これまでずっとデフレ脱却を目指すと言ってきた。それでもそ
  れがかなわなかったのは、デフレが続くほど、デフレマインドを壊すことが難
  しくなってきたからだ
。”

 “この動きに対して、多少冷ややかな目で見ている人も多い。「金融緩和で株価
  や為替レートは少し動いているが、この動きもそう長続きはしないだろう。景
  気が本格的に回復しているわけではない。人口が減少し、急速に高齢化が進む
  日本の景気がよくなるわけはない」と。こうした論議をあちこちでよく聞く。

  あまりにも長いデフレと景気低迷を続けていたので、日本全体に負け犬根性が
  広がってしまったかのようである。何をやってもどうせ駄目だろう、という諦
  めにも似た見方である。
こうした悲観論も含めて社会に蔓延するデフレマイン
  ドを払拭しなくてはいけないのだ。”

 “さて、アベノミクスでデフレマインドは払拭されるのだろうか。払拭するまで
  徹底して金融緩和をするというのが、日本銀行の黒田東彦新総裁のメッセージ
  である。政権としても三本の矢の政策を進めることで、デフレからの早期の脱
  却を目指す。

  金融政策は、期待の効果も含めてこれまで非常にうまく効いてきている。円レ
  ートの過度の円高は解消されつつあるし、株価は大幅に上昇を始めた。そして
  不動産価格にも上昇の気配が見えてきた。

  こうした動きが、すぐに消費や投資などの実物経済の動きに跳ね返るわけでは
  ない。経済が本当の意味でデフレから脱却するためには、消費や投資が着実に
  拡大を始め、需要が物価を引き上げていくことが求められる。そこに行くまで
  にはまだほど遠い。成長戦略が有効に働くような政策的な働きかけを強化する
  必要がある。


要は、

 ★デフレマインドは簡単には払しょくできない
 ★アベノミクスに対して冷ややかな反応の人もいるが、それは、「何を
  やってもダメ」という悲観論が広まっているから。それも払しょくす
  べき
 ★金融政策(量的緩和ですな)は、政策的な働きかけを強化(=政府が
  積極的に動くこと)しなければならない。

ってことですが、さ~て。この人、ちょいと前までなんて言っていたかというと、

○東京大・大学院教授、伊藤元重 海外資源への投資重要
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120204/biz12020403180000-n1.htm →すでにリンク切れ

 “将来への投資をしない国はいずれ衰退する。今の日本を見ていると、こうした
  懸念を持たざるをえない。日本の家計や企業は膨大な額の貯蓄を続けている。
  しかし、こうした貯蓄資金の多くは、金融機関を通じて国債の購入に回ってい
  る。国民の貯蓄は本来なら日本の将来のための投資に回されるべきである。残
  念ながら、日本では貯蓄は政府の借金に使われている。企業の貯蓄は、本来は
  投資に回るべきだ。しかし、企業は手元に資金を蓄積するだけで、資金が投資
  に回っていない。この企業貯蓄も金融機関を通じて、国債の購入に向かってい
  る。

  こうした事態を是正するためには、政府の財政赤字を減らすことが急務だ。”

「デフレ脱却のためには企業が投資し、家計が消費する必要があるけれど、そのためには財政赤字を減らせ=政府は余計なことをするな」と言っていたわけですな。

○10年以上続いた日本経済の「不安な安定」その崩壊を予感させる3つの要因
 http://diamond.jp/articles/-/29096?page=3

 “本当にそうだろうか。そうした疑問を抱いている人は多いはずだ。これまで10
  年以上続いたデフレがこれからも当分続くと考えてよいのだろうか。
景気は低
  迷を続け、家計と企業は支出を抑え、物価は下がり続け、政府の借金は増え続
  け、そして金融機関の保有する国債は増え続ける。そうした状態がこれから何
  年も続くのだろうか。

  「不安な安定」が崩れるとき
  この10年の日本は、「幸せな不況」あるいは「不安な安定」と言ってもよい状
  況だ。何も大きな変化は起きない。景気は悪いが、社会は安定している。ただ、
  閉塞感が強い。そして公的債務が着実に増えていく事態は、安定的な経済状況
  とはいっても不安をかき立てるものである。

  足下の経済状況を見ると、こうした安定が崩れる予感を抱かせる要因はいっぱ
  いある。最も大きな懸念は財政リスクの表面化である
。”

「デフレが当分続くと考えている人は少ないでしょ?」と言っていたわけで、さらには「安定が崩れる予感を抱かせる要因はいっぱいある」とまさに「何をやってもダメ」と考えていたわけで

 このように、伊藤教授は安倍政権発足後すぐにその主張を180度変えてしまったようですね。

 それでもこの方は日本で著名な経済学者と言われるわけですけれど、まぁ、かように、経済学者なんてのは、庶民の暮らしが実際どうなるのか、とか、自身の発言が世の中にどう影響を与えるのかなんかには全く無責任。特に、どうなったとしても自分が食うに困らないであろう地位の人は
 こうゆう人の講演をありがたがって聞く人がまだまだ多いのが日本の現実。

本日の第3弾 韓国はできないからと言って

 少し前の記事ですが、朝日新聞が韓国新大統領の誕生に向けて、日韓関係が重要だと主張しています。

○(2012年12月21日)韓国新大統領―日韓関係、ともに前へ
 http://www.asahi.com/news/intro/TKY201212200988.html

 上記リンクは一部しか見られないため、全文を掲載します。

(掲載開始)
韓国に初めての女性大統領が誕生する。与党セヌリ党の朴槿恵(パククネ)氏だ。大統領選で民主統合党の文在寅(ムンジェイン)氏を下した。

父親の朴正熙(パクチョンヒ)・元大統領は強権政治の一方で、朝鮮戦争で荒廃した国を立て直した。その娘という圧倒的な知名度がある。国会議員や党トップとしての手堅い政治実績も評価された。

有権者が求めたのは「安定の中での変化」だった。

サムスン電子の躍進などで元気に見える韓国だが、いま大きな岐路に立っている。

現職の李明博(イミョンバク)大統領は、経済成長を重視し、サムスンや現代といった財閥に配慮した政策を取った。だが、成長の果実は国民に行き渡らなかった。

強すぎる財閥のために中小企業は不公正な競争にさらされ、低賃金の非正規雇用が多い。大卒者も厳しい就職難だ。

日本を上回る早さで少子高齢化が進むが、年金をはじめとする社会保障はぜいじゃくだ。格差感は強まる一方だった。

朴氏は現政権と距離を置き、財閥偏重を正して生活の質の向上を図る「経済民主化」や福祉の拡充を訴え、選挙戦では中道路線を取った。

就任後は、成長を保ちつつ、輸出に過度に依存するいびつな経済構造を改め、国内の底上げを図ることが急務となる。輸出のためのウォン安を正せば、輸入品が安くなり、国民は生活改善を実感できるようになる。

北朝鮮との関係では、李氏の強硬路線は改善に結びつかなかったとの判断から、対話路線を掲げる。02年に平壌を訪れ、故金正日(キムジョンイル)総書記と会談した経験もある。北朝鮮が弾道ミサイル発射などで揺さぶりを強めているいま、日米と外交の歩調を合わせることが重要だ。

日本との関係は今年、李氏の竹島上陸や天皇訪韓に関する発言で大きく冷え込んだ。日韓で新政権が誕生する今こそ、改善に踏み出すべきだ

むろん、楽観はできない。朴氏も領土や歴史の問題では日本に厳しい姿勢を示してきた。きのうの会見でも、「正しい歴史認識が土台」と語っている。

韓国では、次の首相になる自民党の安倍晋三総裁の歴史認識などに懸念が出ている。

だが、日韓が協力することが大切なことは、苦難の歴史を通して、両国の人々はわかっている。互いに刺激し合うような行動は控えるべきだ。

安倍氏は、日米同盟の重視を前面に押し出している。同じく米国と同盟を結ぶ韓国もあわせ3カ国の連携は、東アジア安定の基本になる。
(掲載終了)

お分かりいただけましたでしょうか? 

この社説の前半は、韓国における経済政策の結果、多くの韓国民が苦しんでいること、北朝鮮問題に直面していることが記載してあります。

そして「日韓で新政権が誕生する今こそ、(日韓関係の)改善に踏み出すべきだ」とありますが、日本にとってどんなメリットがあるかについては具体的に言及されておらず、唯一、次のように書かれています。

 “日韓が協力することが大切なことは、苦難の歴史を通して、両国の人々は
  わかっている。”

…私はわかっていませんが。

 少なくとも、日韓は、経済面では「WIN-WIN」の関係ではなく、「ゼロサム」の関係です。

○円高是正のアジアへの衝撃 中韓に深刻な構造問題浮上
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130414-00000071-san-bus_all

 “韓国はアジア通貨危機後、海外投資家の韓国企業への株式投資を受け入れてきた。
  その結果、海外の韓国株保有残高は昨年末時点で国内総生産(GDP)比31%
  に達している(アジア危機前は3%程度)。海外からの借入残高のGDP比は1
  1・5%(同15%)と依然高水準だ。米欧などの投資家は韓国ウォンが円に対
  して安くなれば日本株を売って韓国株を買い、逆にウォン高になれば韓国株を売
  る運用方法をとっている。このため、円がウォン以上に対ドルで安くなればなる
  ほど、韓国株は売られ、資本が流出することになる。つまり、日韓の経済は「共
  栄」というよりも、一方が浮上すれば他方が沈む「ゼロ・サム」関係
にある。”

○円安で主力輸出品に打撃 危機感募らせる韓国
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/15/0500000000AJP20130415000800882.HTML

 “49品目は世界税関機構(WCO)が分類する韓国と日本の輸出上位100品目
  に入る。韓国にとって49品目は金額ベースで輸出全体の51.4%を占める。

  韓国の輸出主力品で日本と競合する石油製品、自動車、機械類などが円安の打撃
  を受けている。

  韓国輸出トップの石油製品は前年に43.9%の増加を記録したが、今年は0.
  7%の減少となった。日本は41.8%の減少から4.0%のプラスに転じた。

  自動車も日本メーカーの勢いに押されている。ディーゼル中型乗用車では、昨年
  韓国は59.5%の増加を記録したが、今年は11.8%の減少。日本は前年の
  マイナス36.3%から12.3%のプラスとなった。

  また韓国は今年、ディーゼルトラックとガソリン中型乗用車でも前年のプラスか
  らマイナスに転じた。一方、日本メーカーは5~10%の成長を維持している。

  韓国は自動車部品でもギアボックスが144.8%増から8.0%増に、エンジ
  ン用部品が87.2%増から43.5%増に落ち込んだ。これに対し日本は今年
  に入りプラス転換している。

  価格競争力を大きく左右する鉄鋼やパラキシレンなどの石油化学製品も昨年と違
  い、日本勢に勢いがある。”

韓国はそもそもが日本の技術支援(+パクリ)で発展してきたため、どうしても世界的に見ると同業種間の争いになります。ウォン安かつ異常な円高であれば、韓国企業も輸出競争力があるのですが、円安傾向にぶれると「価格優位性」が主な武器の韓国企業はひとたまりもない、ということです。

 韓国に資本財を輸出している企業(韓国が輸出で儲ければ儲けるほど、自社の資本財が売れるので儲かる)を除けば、「経済面でも日韓関係が重要」と言うのは、「もっと韓国に技術・金銭支援をすべきだ」とか、「日本の利益を削って、韓国に利益を与えよ」と言っているのと同じということですな。

 なんでそんなことを日本がしなきゃならん。

本日の第2弾 日本だからできるんですけれど

 ついこの間まで、「絶好調!」「日本を抜いた!」と喜んでいた韓国経済がかなり危機的な状況に直面。

○韓国経済に赤信号…景気浮揚に向け史上2番目の追加補正予算編成
 http://japanese.joins.com/article/592/170592.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|
main|top_news

 “実質的に追加補正予算規模は20兆3000億ウォンに達する。金融
  危機の余波で28兆4000億ウォンの追加補正予算を編成した20
  09年に続き過去2番目の“スーパー追加補正予算”だ。

  効果は誰にも断言できない。今回の追加補正予算が経済成長率を再び
  4~5%に引き上げるための浮揚策でなく、経済が完全に沈む危機状
  況を回避するための非常着陸措置とみることができるためだ”

 “問題は今回の追加補正予算で韓国経済が活力を取り戻せるかだ。金融
  研究院のシン・ヨンサン首席研究委員は、「朴大統領が呼び水だと表
  現したように今回の追加補正予算で韓国経済が1日で変わることはな
  い。企業が投資に出なければならない」と話した。朴大統領が「上場
  企業の現金性資産が52兆ウォンに達するが、このうち10%だけ投
  資しても追加補正予算の歳出拡大規模と同水準になるだろう」とした
  のもこのような脈絡からだ。企業投資の活性化なしでは追加補正予算
  の効果も期待できないという意味だ。”

アベノミクスは日銀による金融緩和だけではなく、政府が積極的にお金を使うという政策(と、成長戦略)も実行するわけですが、「パクってやる!」ってことかどうかは知りませんが、韓国も積極財政を行うってことです。ま、もっとも韓国の場合、日本ほど効果は期待できません

 一つは、韓国経済は日本経済と違って外需依存型経済。国内市場は大きくありません。

 依存率

○統計局ホームページ(http://www.stat.go.jp/data/sekai/09.htm)より作成

記事中にもあるように、三大輸出圏であるEU、中国、米国の景気が思わしくないことに加え、日本の円高が多少解消されたことで、先日ご紹介したとおり、韓国の輸出は激減。

○円安で主力輸出品に打撃 危機感募らせる韓国
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/15/0500000000AJP20130415000800882.HTML

つまり、韓国はそもそも自身ではコントロールできない海外の事情に景気を左右やすい、ってことです。

ただ、それよりももっと大きな構造的な問題も存在します。それは、韓国の場合、政府債務は対GDP比で(表面的には)大きくはありませんが、その代わり、企業と家計の負債が莫大なこと。

○韓国の全負債規模3000兆ウォンに迫る
 http://japanese.joins.com/article/517/162517.html

 “家計と企業、政府のいわゆる“経済3主体”の合計が3000兆ウォ
  ン(約221兆円)に迫っていることがわかった。特に2008年の
  金融危機後に経済3主体の負債が速いスピードで増加している。”

 “名目国内総生産(GDP)に対する負債比率で見ても負担はますます
  大きくなっている。GDP比の負債比率は民間・政府の負債が経済水
  準に比べどの程度なのかを示す指標で、経済主体の実質負債負担を見
  せる。

  この比率は6月末現在233.8%で、2007年の201.7%に
  比べ32.1ポイント上昇した。家計は81.5%から88.5%に、
  企業は91.9%から108.1%にそれぞれ増えた。2008年の
  金融危機とユーロ圏の財政危機後に成長が全般的に鈍化したことで影
  響を受けたと分析される。一般的にGDP比の負債水準は、家計が8
  5%、企業が90%、政府が85%を超過すると成長に否定的な影響
  を与えるもの評価される。

  政府のGDP比負債比率は2007年末の28.3%で今年第2四半
  期に37.2%まで上昇した。2000年には11%だった。”


結果、韓国は国全体としてはGDPの233.8%の負債を抱えています。つまり、もともと韓国は大企業以外に対する優遇措置・セーフティーネットの仕組が脆弱ですから、政府が最終消費をあまりせず、一方、企業・個人が投資・借金をすることで投資・消費を行うという構造になっている、ということです。しかも、国内に余剰資金がほとんどありませんから、借金・資本は外貨・外資頼み

 日本の場合は、確かに政府債務対GDP比は大きな額ですが、国全体としては対外純資産が21年間連続で世界一。なぜかと言えば、企業と家計が巨額の内部留保/金融資産を所有しているから。日本の場合、いわゆるバランスシート不況に陥って、企業・家計が投資・消費をしない(から、内部留保が巨額になり、家計の金融資産が膨大なんですけれどね)ため、代わって政府が消費をしてきた、ということです。

 ともかく、韓国では政府が借金して(しかも外貨建てだったりします)景気を刺激したところで、そもそも企業も家計も吐き出すお金を持っていませんから、日本ほどの効果は?もんです。

 さらに言っちゃうと、韓国の労使関係は最悪ですから、ってか、労組が異常

○現代自、労組対立で週末操業6週連続ストップ
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/15/2013041500389.html

 “新しい勤務体制の導入により、平日の日中勤務の最大3.5倍に上ってい
  た「週末徹夜特別手当」がなくなったが、現代自労組は週末に勤務す
  る場合、手当がなくなった分の実質的な補填(ほてん)を会社側に要
  求している。一方の会社側は、深夜勤務がなくなった以上、特別手当
  に当たる額を以前の水準通り補填するのは困難との立場だ。”


要は、北海道勤務の場合、冬季の燃料代として特別手当を貰っていた人が、北海道を離れた後も、その特別手当の代わりの手当てを要求しているようなもんです。

 企業としてはたまったもんじゃありませんから、新たに投資するにしたって、そりゃ国内じゃなくて海外に工場をたてようとしますわな。これじゃ、刺激を受けたって、国内景気に波及するわけがない。

ハトの始末

 安倍首相が鳩山氏について発言。

○「鳩山氏発言は無視」=安倍首相
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013041900792

“安倍晋三首相は19日の記者会見で、鳩山由紀夫元首相が1月に中国で
「尖閣諸島は係争地」と発言し、政府・自民党などから批判が出たことに
  関し、「正しい対応は無視することだ」と述べた。”

「元とは言え、いやしくも首相を務めた人だし」なんてな配慮は、菅とならんでこの「ハト」にもいらんでしょう。「野放しにするな!!」とか、「(スナイパーにでも)始末させろ!!」ってな声もあったくらいですからね。

○西村慎吾ホームページ
 http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=812

 “頭のおかしい元総理大臣が利敵行為を繰り返している。
  頭がおかしいのなら、まだ情状の余地はあるが、頭がおかしいふりをして、
 欲望を満足するものを提供され、相手に買収されてしゃべっているのかも
 しれない。
  そうであれば、これは既にスパイであり、世界の常識では、「処理」をゴ
 ルゴサーティーン(007やCIAやモサド)に委ねる領域だ。”

 “よって、直ちに上記のパスポート失効。即ち鳩山由紀夫の帰国不能。出国
  不能の措置を取るべし。”

前者も心情的には理解できなくもありませんけれど、まぁ、後者で。さすがに相手国の中国でも、禁止令くらいですから。

○北京市でハトの「飛行禁止令」…鳥インフルエンザ対策
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130410-00000012-scn-cn

 “北京市では、上海市など長江下流沿岸地域で人への感染が発生したH7N9
  鳥インフルエンザに対して、警戒を強めている。同市東城区では9日まで
  に伝書鳩の飼育者に、飼っているハトを放すことを禁止”

本日の第2弾 反アベノミクスへの批判

 産経新聞の田村氏が、反アベノミクスを痛烈に批判。

○アベノミクスに立ちはだかる経済メディアは「オオカミ少年」そのもの
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130412/fnc13041208130002-n1.htm

 “筆者が危惧するのは、「主流派」と称する経済ジャーナリズムの動向である。
  かれらはこれまでデフレを容認してきた論調の重大な誤りについて、何の反
  省もしないままだ。かれらは、いったんアベノミクスに少しでもマイナス材
  料が出れば、それみたことか、と一斉に吠え出すだろう。”

ということで、吠えてる人。

○仙谷氏がアベノミクスを批判「むちゃくちゃだ」
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130412/stt13041213490001-n1.htm

 まぁ、田村氏は朝日新聞を名指しで批判していますけれどね。

 “朝日新聞の3月25日の「国の借金-新たな安全神話に陥るな」という社説
  では、明治時代を例に引き、「今の政治家に、借金を恐れまじめに償還を考
  えた明治の為政者の覚悟はあるだろうか」と説き、日銀による国債の大量購
  入に伴う「制御不能のインフレ」や「財政規律」の欠如による日本売りに警
  鐘を鳴らし、国債の「暴落はないと高をくくるのは原発の事故リスクを無視
  してきたことと同じ」と断じている。世界最大の債権国の現代日本を外国か
  らの借金に依存した明治時代と比較したり福島原発事故と同列視するのは、
  経済学上の知見からほど遠い。何よりも、脱デフレのための金融と財政政策
  がやっと始まる段階で、悪性インフレや長期金利の高騰が来るぞ、と脅すの
  はまるで「オオカミ少年」そのものである。かれらをチェックできるのは読
  者しかない。”

その朝日新聞の記事がこちら。

○国の借金 「新たな安全神話に陥るな」

http://12a09.wordpress.com/2013/03/25/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91%E3%80%80%E3%80%8C%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E5%AE%89%E5%85%A8%E7%A5%9E%E8%A9%B1%E3%81%AB%E9%99%A5%E3%82%8B%E3%81%AA%E3%80%8D/

 “戦前戦中に軍事費調達のため大量に発行された内国債は戦後の超インフレで
  ほぼ無価値になった。外面はいいが、身内に煮え湯をのませても平気な伝統
  ができた。

  ■金利上昇のリスク
  今の政治家に、借金を恐れ、まじめに償還を考えた明治の為政者の覚悟はあ
  るだろうか。
  来年3月末に国債残高は750兆円になる。国内総生産の1・5倍、一般会
  計の税収17年分に当たる。
  日本には黄信号がともりつつある。積み上がった借金は、金利の上昇によっ
  て、財政や国家運営を破壊しかねない。”

田村氏の批判を補足。

「身内に煮え湯」に「まじめに償還を考えた為政者」って… そりゃ、当時は国内に余剰資金なんざないから、海外から外貨建てで借りるしかないから真面目に返すのがあたりまえ。現在の日本の国債市場プレーヤーは、政府、企業、家計がほとんどだから、政府の借金は企業 and/or 家計の資産、逆に政府が資産潤沢なら、そりゃ企業と家計は借金ですがな。

 それに、

 “日銀が国債を買い支えれば金利上昇を抑え込めるとの意見もあるだろう。一
  時的には可能かも知れないが、値打ちの下がった国債を大量に購入する日銀
  の信用は傷つき、制御不能のインフレを招きかねない。”

ねぇ…。日本の戦後のインフレも、ドイツの第一次世界大戦後のハイパーインフレも、ともに供給能力を大幅に失ったからなんですけれどね。実際、「コンクリートから人へ」に代表される公共投資悪玉論の結果がこれ。

○被災地、生コン高騰 人手不足も重なり復興遅れ懸念
 http://www.asahi.com/national/update/0219/TKY201302180418.html

 “東日本大震災の被災地で復旧・復興工事に使う建設資材が足りなくなり、価
  格がはね上がっている。建物や道路をつくるのに必要な生コンクリートなど
  は、地域によって震災前より3~4割上がっている。被災地では建設作業員
  も足りなくなっており、資材高騰と人手不足が重なって、復興がさらに遅れ
  るおそれがある。”

まぁ、安倍政権がスタートする前はその公約をさんざん批判するのは良いにしても、実際に、円安・株高傾向になってきたんだから、足を引っ張るのではなく、さらに良くするために足りない点の対策を提案…できたら反安倍じゃないですな。

地方紙のおまけ

昨日、「地方紙」で、地方紙のレベルについて揶揄しましたけれど、まぁ、全国紙もこんなもの。

○余録:韓国紙・朝鮮日報が先月ソウルで催した国際会議…
 http://mainichi.jp/opinion/news/20130407k0000m070100000c.html

“韓国紙・朝鮮日報が先月ソウルで催した国際会議には福田康夫元首相や米国の
  パウエル元国務長官ら重鎮が何人も参加したが、最も注目されたのはフランス
  の39歳の女性閣僚フルール・ペルラン氏だった▲ルーツは韓国。生後間もな
  く道端に置かれ、海外養子としてフランスの夫妻に育てられた。一流の教育を
  身につけ数カ国語を操るが韓国語は話せない。しかし「両国をつなぐ役割がで
  きそう」と笑顔を振りまき、時の人になった▲次は別件。釜山(プサン)生ま
  れの双子姉妹が米、仏の養親に育てられ、双子であることも知らずにいた。だ
  が渡航20年以上を経て二人の縁は劇的につながる。仏側の女性の友人が米映
  画「SAYURI」を見て「あなたにそっくりな女優が出演している」と知ら
  せたのがきっかけだった。これも最近の報道である▲通算20万人以上とされ
  る韓国からの海外養子は、朝鮮戦争の戦災孤児を米国に送ったことに始まる。
  貧困家庭では「欧米先進国で育つ方が子供は幸せ」という発想もあったらしい
  ▲だが特に物心ついた後の肉親との別離は心に深い傷を残す。その体験者が監
  督をした映画として、日本でも上映された韓仏合作「冬の小鳥」などがある。
  感動的であると同時に、胸が詰まるような悲哀に満ちている▲以上は韓国の重
  い課題だ。しかしフルール・ペルラン氏や双子姉妹の例をみると、グローバル
  時代の進展に従って問題の「暗さ」が減じていきそうな気配もある。一方、わ
  が国では子供の虐待が広がり、多くの児童養護施設には親と一緒に暮らせない
  子供があふれている。薄幸の子供たちを救えない日本でよいはずがない。”

…最後の「一方、わが国では~」以下の意味が分からん。

 この毎日新聞の記者は、「韓国は子供を海外に養子に出すケースが多いけれど、一方の日本は親と一緒に暮らせない子供が養護施設にあふれるほど、子供の虐待が多い。」、案に「虐待するくらいなら、養子に出している韓国の方がマシ」とでも言いたいのか? ってか、韓国における子供に対する虐待、特に性的虐待は激しいものがあるのを知らんのかね


○韓国の性犯罪…親族間は年間400件超、児童へは7000件超
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0915&f=national_0915_167.shtml

 “韓国内で最近5年間で発生した性犯罪について、親族による性暴行犯罪が2089件、
  児童性犯罪は3万3078件だったことが分かった。同国国会行政安全委員会の金太
  原(キム・テウォン)ハンナラ党議員が警察庁の資料を元に明らかにした。

  ■性をめぐる問題・性犯罪(韓国) - サーチナ・トピックス

  1日平均に換算すると、親族による性暴行は1日1件以上、児童・青少年を対象に
  した性犯罪は1日17件を上回る。韓国メディアは相次いで「1日1回のペース」、
  「1日17件以上」、「人でなし」、「国家的恥」などと報じた。

  金議員が示した資料によれば、親族による性暴行は2006年から毎年331件、360件、
  373件、350件、468件発生しており、11年は6月までで、すでに207件発生したこと
  が判明した。”
 

ってことで、繰り返しますが、特に気になる/大切だと思う記事は、複数の新聞でチェックするように気を付けています

本日の第2弾 これも黒田バズーカ砲の威力?

 ムーディーズが日本国債について何やら見解を。

○日本の格付け、極めて多額の政府債務負担能力を反映=ムーディーズ
 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK065120720130409

 “日本政府の自国通貨建て・外貨建て債務格付けAa3および安定的の
  見通し、格付け手法に基づき推定される格付けレンジAa1─Aa3
  について、極めて多額の政府債務負担能力を反映しているとの見解

  明らかにした。

  ムーディーズは、極めて多額の政府債務を負うことを可能とするファ
  ンダメンタルなシステム上の特徴として、1)多額の国内貯蓄と公的
  部門以外の低水準の負債、それらによって国内金融市場の安定性が維
  持されていること、2)非常に多額の対外純資産が、世界の金融市場
  ショックに対する緩衝材となると同時に、対外純資産から生じる多額
  の所得収支黒字が経常黒字を支えていることを挙げている。これらの
  特徴により、日本政府は世界で最も高水準の債務負担を抱えるにもか
  かわらず、世界でも最も低い名目利回りから恩恵を受けている。さら
  に、日本国債市場は、海外金融市場の変動性の影響をほとんど受けて
  いない
という。

  ムーディーズでは、日本に関する最新のレポート「日本国」において、
  経済力は「強い─非常に強い」、制度の頑健性は「非常に強い」、財
  政力は「中位」、イベントリスクは「低い」と評価している。”

…………なんと言うまっとうな。宗旨替えか? 

 なにせ、2年前はこんなことを言ってましたからな。

○(2011/02/22 )ムーディーズ:日本の「Aa2」政府債務格付け見通しをネガティブに(3)
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LGZUZU6S972801.html

 “米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは22日、
  日本政府の「Aa2」の格付けの見通しを安定的からネガティブに変更
  したと発表した。

  ムーディーズは発表文の中で、その理由について日本の経済・財政政
  策が「財政赤字削減目標を達成し、既に他の先進諸国の水準を大きく
  上回っている債務の急激な増大を抑制できるほど十分に強固なもので
  はない可能性があるとの懸念
の高まり」に伴うものと説明した。”

 “ムーディーズは見通し変更の具体的な要因として、世界的な金融危機
  のショックが日本の財政および悪化傾向にあった既存のデフレ圧力に
  深刻かつ持続的な影響を与えたと指摘
した。”

 何度か紹介したことがありますが、日本の国債に対する格付に対して、かつて財務省が格付機関に意見書を送付したことがあります。

○外国格付け会社宛意見書への回答に対する7月23日付再質問書(大要)について
(Moody's宛)(2002年7月25日)
 http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140724m.htm

 “貴社は、日本の政府債務が「未踏の領域」に入ると主張しているが、
  巨額の国内貯蓄の存在という強みを過小評価しており、また、戦後初
  期の米国はGDP120%超の債務を抱えていたし、1950年代初
  期の英国は、同200%近くの債務を抱えていたという事実を無視し
  ている。また、貴社の格付けは、日本政府の債務支払い能力に対する
  市場の信頼を反映した低い実質金利とどのようにして整合性をとって
  いるのか説明がされていない。貴社の分析がマクロバランスを十分反
  映させていないことについては、市場関係者、エコノミストからも批
  判がある。”

この時の財務省の担当者が、実は黒田日銀総裁。

地方紙

 日本におけるマスコミのおかしさはたびたび指摘していますが、これには驚きました。

○朝日と日経以外は効果ゼロ!?でバレた新聞広告タブー
 http://biz-journal.jp/2012/07/post_463.html

 “そこで、注目したいのは全国紙の地方における影響力だ。ここでクイズ
  を出したい。

  「北海道における産経新聞の販売部数は何部でしょうか?」

  私の周囲に聞いてみたところ「10万部くらい」と言っていた。冗談では
  ない。どの全国紙でも、10万部以上販売できている県は少数にすぎない。

  この答えだが、たった1,033部にすぎない。

  産経新聞だけを取り上げて申し訳ないものの、

  ・富山県:778部
  ・岐阜県:631部
  ・宮崎県:462部
  ・佐賀県:443部

  しかない。”

…ってことは、地方に住んでいる人は地方紙中心に情報を仕入れている(まぁあたりまえでしょうけれど)ことになるんでしょうけれど、その地方紙って…。

○(信濃毎日新聞 2013年4月6日)斜面
  http://www.shinmai.co.jp/news/20130406/KT130405ETI090006000.php

 “とかく過剰に反応しがちな日本社会。中国人観光客を拒むようなことがあ
  れば、開き始めた胸襟を中国が閉じてしまう懸念もあるという。清明は万
  物が清く生き生きとする季節。でもウイルスの乱行だけは御免だ。日中連
  携で封じ込めができるなら、交流の歴史の新しい一ページになる。”

だから、何よりも大切なのは「国民の安全」であって、日中友好じゃないから。というより、日本が支援したところで、領土拡張の野望を納めるような国じゃないから。

○(西日本新聞 2013/03/21)感覚的で、理由はうまく説明できないけれど
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/354006

 “経済政策をどう名付けようと為政者の自由だが、ネーミングの(独善的な)
センスに酔う人たちの顔が見え隠れして、E電などと一緒だと感じる。仮
  に酒見(さけみ)という人が首相だったら、「サケノミクス」にしただろ
  うか。

  それとも古い自分のセンスを疑うべきか。幼稚園では騎士(ないと)君や
  永久恋愛(えくれあ)ちゃんが珍しくない当世。安倍乃美楠(のみくす)
  ちゃんが誕生しないとはいえまい。「よかトピア」は通りの名として残っ
  た。それでもなお、アベノミクスは「チョベリバ(最低・最悪)」と思う
  のだが。”

少なくとも、安倍首相は「アベノミクス」と言ったことは一度もないはずだが? ってか、チョベリバをいまさら使う貴殿の感覚の方が問題ありだと思うのだが。

 まぁ、それでも沖縄よりはましかな。ってのは冒頭の記事にはこのような記載が。

 “さらには沖縄県では278部のみだ。

  特に沖縄は全国紙の影響力が低く、世帯数に占める各紙の購読比率は、
  次のとおりだ。

  ・読売新聞:0.11%
  ・朝日新聞:0.22%
  ・毎日新聞:0.05%
  ・日本経済新聞:1.09%
  ・産経新聞:0.05%”

…ってことは、沖縄の場合、ほとんど地元新聞紙ってことでしょうけれど…そのレベルがこれじゃあ。

○(琉球新報 2013年2月18日)オスプレイ宣撫 離島防衛に絡める安直さ
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-202736-storytopic-11.html

 “国際社会への影響の大きさやその後の維持管理コストなどを考えると、
国が尖閣諸島を「奪う」メリットがあるとは思えない
。従って「奪還」の
ためにオスプレイが役立つこともないだろう。”

…石油というメリットがあることくらい、普通の日本国民なら知っていると思うのだが

○【エディターズEye】尖閣は石油目当てと認めていた周恩来
 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/597332/

 “資源があることが分かり、台湾が騒ぎだしたから急に自分の物だと言い始めた
という経緯は、周恩来首相自身が認めている。

  72年7月28日、日中「正常化」交渉の過程で訪中していた公明党の竹入義
  勝委員長に対して周首相は「尖閣列島の問題にも触れる必要はありません。竹
  入先生も関心がなかったでしょう。私もなかったが、石油の問題で歴史学者が
  問題にし、日本でも井上清さんが熱心です。この問題は重く見る必要はありま
  せん」と語った。井上清とは、尖閣諸島は日本領ではないと主張して中国に重
  宝された歴史学者だ。

  9月27日の田中角栄首相との首脳会談でも「尖閣諸島問題については、今回
  は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題
  になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と、石油目当てだ
  と認めている。”

まぁ、今はネットで全国紙のニュースも見られますからね。これまたたびたび記載しておりますが「なんかおかしい」と思う記事があれば、他紙ではどのような記載っぷりになっているかの確認をお勧めします。その際は、ブルームバーグかロイター、日本なら産経新聞、場合によっては赤旗なんかもチェックされると別角度の意見も知ることができ、判断の参考になるかと思います。

本日の第2弾 お花見

残念ながら、週末の荒れた天気で桜は見ごろを過ぎてしまったようですが、幸いなことに、今年は3か所ほどお花見に行けましたので、そちらの写真をアップ^^。

 まずは、飛鳥山。こちらは、それまで寛永寺(要は上野ですな)くらいしか花見のスポットが無かった江戸時代において、庶民が安心して花見ができるスポットとして、徳川吉宗が享保の改革の一環で整備・造成した公園。

  飛鳥山

好き好きなんでしょうが、こちらは園内にいわゆる露店が出ていません。飲食が禁じられているわけではないようなので、皆さん持参されていましたが、私は残念ながら持参しておりませんでしたので、止む無く場所を移動することに。

向かった先は…上野公園

  上野公園全体

  上野公園アップ

飛鳥山に比べると、やはり賑わいはこちらの方が上でしたね。ただ、この日はものすごい人出で、行列に並ぶのが大嫌いな私は、結局は買い食い(飲み?)をすることをあきらめ、夕方には退散。

  不忍池

ってことで翌日。満足度の足りなかった我々は、靖国神社に。北の丸公園側も満開でしたが、

  北の丸公園

靖国神社も良い雰囲気でした^^。

  靖国神社

  靖国アップ

こちらはテーブルも多く、露店もそれほど並ばずにお酒とおつまみが買え、お花見を満喫^^。

  靖国全体

来年は、クルーズしながらのお花見に挑戦したいと思っています^0^。

相手の嫌がることをやる

 安倍政権にとって、震災復興&景気回復と並んで重要な課題が外交。そうゆう中、安倍首相が訪露の予定。

○安倍首相:公式訪露は29日の予定
 http://mainichi.jp/select/news/20130402ddm005010161000c.html

 “インタファクス通信は1日、外交筋の話として安倍晋三首相のロシア訪問が
  4月29日に計画されていると報じた。日本の首相として10年ぶりとなる
  安倍首相の公式訪露については4月末に行う方向で調整が進んでいた。プー
  チン大統領との首脳会談はモスクワで行われる見通し。安倍首相は3月の国
  会代表質問の答弁で「日露関係発展に新たな弾みを与えたい。北方四島の問
  題を解決し平和条約を締結すべく交渉を粘り強く行う」と意欲を示していた。”

キプロス問題」でも記載しましたが、個人的には、対中国の観点から日本はロシアとの友好関係を築いておくべきだと思っていますから、私は安倍首相の訪露を支持します。

 んで、その中国ですが珍しく下手をうっています。

○中国、「一国二制度」の形骸化鮮明に 台湾にも影響
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0105Q_R00C13A4FF1000/

ちょいと長いのですが、全文を転載します。

(転載開始)

【香港=川瀬憲司】中国政府が香港に高度な自治など幅広い独自性を認める「一国二制度」の形骸化が鮮明になってきた。中国政府は3月、香港政府トップである行政長官を普通選挙で決めることになっていた2017年の選挙で、中国側の意向に沿わない民主派の立候補を認めないことを明確にした。香港をめぐる最近の動きは、中国の台湾統一政策にも影響を及ぼしそうだ。

■事前に候補選別
行政長官を普通選挙で選ぶことは、香港の憲法にあたる基本法が「最終目標」として明記する「一国二制度」の根幹部分。中国政府はこれまで実施を先送りしてきたが、基本法の最終解釈権を持つ全人代常務委員会が07年12月に「17年に普通選挙を実施してもよい」といったんは表明。今回の方針は、これを事実上ほごにした形だ。
民主派の立候補を認めない方針は、中国の全国人民代表大会(全人代)法律委員会の喬暁陽主任が3月24日、広東省深センに香港立法会(議会)の「親中派」議員約40人を集めた会議で表明した。
喬主任は「(北京の)中央政府に対抗する人物は行政長官にはなれない」と何度も繰り返したうえで「中央政府の立場は明確で一貫している」と強調。事前に候補者を選別したうえで、投票にかける考えを示した。
中国政府が行政長官への立候補を認めないのは、1989年の天安門事件の再評価や人権活動家の即時釈放などを求める香港の民主派と呼ばれる人々。喬主任は深センの会議で、そのうちの一人として香港民主派の有力政党、民主党の何俊仁(アルバート・ホー)氏を名指しした。
これに対し民主派は一斉に反発。民主派の有力政党、公民党の余若薇(オードリー・ユー)党首は普通選挙拒否を「大きな詐欺」と抗議。民主党の劉慧卿(エミリー・ラウ)主席も「中央政府は一国二制度を尊重していない」と批判した。
民主派の立法会議員27人全員はこのほど「真普選聯盟(本当の普通選挙を求める連盟)」を結成。近年は民主派内での路線対立も表面化していたが「普通の普通選挙」実施では足並みをそろえた。ビジネスの中心地「中環(セントラル)」での道路封鎖などを通じ、普通選挙の実現を求める大規模な市民デモも計画されている。

■武力誇示し威嚇
ただ中国政府は一歩も引く気配をみせていない。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は3月29日付社説で「やっとの思いで取り戻した香港が“敵”に変わってしまうことを阻止する力を中国はいくらでも持ち合わせている」と指摘した。
中国中央テレビは同日、香港駐留の人民解放軍海軍が中環に面する海域で行った軍事演習の模様を伝えた。3月21日には香港北部でヘリコプターから地上の標的を狙う初の実弾演習も実施。武力を誇示し、民主派を威嚇する異例の動きに出た。
中国政府は内輪の投票で決めた昨年3月の行政長官選挙に介入して当選者を直前に入れ替えるなど「一国二制度」の形骸化が進んでいた。香港の最高裁長官にあたる終審法院の馬道立首席法官も講演で「香港の法制度に懸念を抱いている」と指摘。司法の独立維持への不安も広がっている。

(転載ここまで)

まぁ、中国共産党が「一国二制度」を心底尊重するわきゃないと思っていますから、別にその点について驚きはしませんが、ただ、公然と武力威嚇を匂わせるとはね。これを見た台湾の親中派ですら「あぁやっぱりね」ってことになりますし、何より世界中に「中国ってのはやはり約束を守らない怖い国」という印象を広めだけですから。

 ただねぇ…不思議なことに日本ではあんまり報道されていないようです。今の日本にとって、最大の脅威は中国。官民一体となって長く・困難な外交戦を経験しなければいけないわけですから、こういった中国政府のミスにはジャンジャン付け込まないと

本日の第2弾 白と黒

 中島智子も、あの発言を聞く限りマインドコントロールから覚めていないような…という話ではなく、順序が逆ですが、ついでなんで、潮田君への突っ込みもアップしちゃいます^^;

○水説:白川日銀のアート=潮田道夫
 http://mainichi.jp/opinion/news/20130320ddm003070200000c.html

 “デフレの原因についてはさまざまな説明があるが、主流の経済学者は日銀
  犯人説(貨幣数量説)をとらない。最近出た本で吉川洋(ひろし)東大教
  授の「デフレーション??“日本の慢性病”の全貌を解明する」の世評が高
  いが、これもデフレ=構造問題説だ。

  ポイントは賃金決定メカニズムが日本と欧米では違うこと。その結果、日
  本では名目賃金の下落幅が欧米よりずっと大きい。これが先進国で日本だ
  けがデフレになっている主因だというものだ。

  安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を推進するリフレ派のひとびと
  は、デフレは日銀の金融緩和不足のためだと言っている。その代表的論客
  の黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行総裁と岩田規久男学習院大教授が、
  ついに日銀正副総裁になって大金融緩和をするらしい。

  まだ何もしないうちから円安になり株高になった。だからリフレ派の言う
  ことが正しいかのように聞こえるが、もちろんそうではない。”

簡単に言っちゃうと、「デフレは日本の構造的な問題であって、欧米のように金融緩和したってデフレは脱却できない。」と主張されていますけれど、内閣府はそう思っていないようでっせ。

○日本における賃金・物価の決定メカニズムとデフレの考察
 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis090/e_dis090.html

 “推計された賃金、物価の決定式に基づいて、1)デフレの基本的な原因は
  バブル崩壊後の長期にわたる需要低迷であること、2)1998年の金融危機
  がディスインフレからデフレへの転化の直接的な引き金になった可能性が
  あること、3)1999年から2001年にかけての円高に伴う輸入物価の低下が
  デフレの定着に大きな役割を果たしたと見られることが示された。”

 “消費者物価の上昇率が一時的にプラスに転じたとしても、賃金が持続的に
  上昇する条件が整わない限り、景気の流れいかんでは再び消費者物価がマ
  イナスに転じる可能性が高い。デフレからの脱却を確実なものとするため
  には、金融政策は賃金上昇率が持続的にある水準以上を保つようになるま
  で緩和スタンスを続けるべきであると考える。”

ものすごく大雑把に言えば、

  1)デフレはバブル崩壊後の需要低迷(いわゆるバランスシート不況
    ですな)が要因
  2)十分に経済成長するまで金融緩和を続けなければならない
  3)円高による輸入で物価が下がること等はデフレ脱却の足を引っ張る

ってことですな。

「リフレ派の言うことが正しいかのように聞こえるが、もちろんそうではない。」と言い切っていますけれど、たびたびご紹介しているとおり、2008年のリーマンショック以後、2008年9月を100とした場合のマネタリーベース(市中に出回っているお金の量と考えてください)を日・米・欧・韓・中で比較したグラフがこちら。

   マネタリーベース 推移比較

出典:三菱UFJモルガンスタンレー証券 嶋中雄二の月例景気報告
   http://www.sc.mufg.jp/report/business_cycle/snm_report/pdf/snm20120921.pdf
   より作成

日本は金融緩和の量が欧米に比較すると、圧倒的に少ない現実をどう説明する?

 んで、潮田氏の限界と言うか、特性を表していると思うのが次の一文。

 “白川日銀をふりかえって、リーマン・ショックや欧州通貨危機から日本を
  隔離したのは大きな手柄だった。海外にはこれを評価する声が多いという。
  不幸なことに近年の中央銀行総裁は政治家であることを求められている。
  だが、白川さんは正統派経済学の教義に忠実な理論派だった。

  だから会見や講演では、日本経済の実力アップは金融政策ではできないと
  説いた。ゼロ金利下の金融政策は時間稼ぎに過ぎず国債バブルはいつ崩壊
  してもおかしくない、政府は危機感をもて、経済改革をなまけるな、と。
  政治に注文をつけ続けたから、政治家の不興をかった。”

そもそも「正統派経済学って何?」ってのがあって、まぁ、この方の日頃主張されていることを考えれば、新古典派経済学なんでしょうけれどね。新古典派は、セイの法則、つまりは「モノは作れば必ず売れる」ってのと、古典派の第2公準、これまたものすごく簡略に言うと、「失業しても短時間のうちにすぐに別の職業に就ける」というのがその根底にあります。要は、どちらかと言うと過熱気味の経済状況、インフレ下であてはまる経済理論。日本はデフレを脱却したいのに、インフレ下の理論が正統と言われてもねぇ…

 まぁ、100歩譲って下記の主張ですかね。

○白川総裁、国内外で割れる評価 デフレと格闘の5年間
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130307-00000001-fsi-bus_all

 “日本の緩和策は、絶対金額は空前の規模だったが、「(実行ペースは)徐
  々にとか、だんだんというもの。これではインパクトがほとんどない」
  (斉藤CEO)。金融バブルなどの副作用を恐れて、緩和を渋り、競争で
  後れをとった白川氏は市場を味方にできず、資産買い取りの効果を減殺し
  てしまった。実は、FRBやECBが迅速な金融緩和に舵を切れた一因に
  は、白川氏の“助言”がある。

  白川氏は、日本のバブル崩壊の経験や、デフレ克服に向けて社債などのリ
  スク資産も買い入れるなど非伝統的な緩和策に先鞭(せんべん)を付けた
  知見を、各国の金融政策の専門家が集まる国際舞台で積極的に披露してき
  た。”

  皮肉にも、FRBやECBの政策判断は、こうした白川氏の対外活動など
  を通じて学んだ日銀の経験を反面教師とした面がある。国内での風当たり
  の厳しさと海外での高評価のギャップは、白川氏の持つ2つの顔。すなわ
  ち、結果が問われる最高政策責任者の顔と、金融・マクロ経済の専門家と
  しての顔のどちらに目を向けるかの違いだ。この分かれる評価について、
  日銀内からは「本来の副総裁だったなら、国内の評価も違ったはず」との
  声が漏れる。”

これ、結局は白川元総裁は「責任を負わされる」ことを恐れ、それまで支配的だった「正統派(?)の理論」から抜け出すリスクを取らなかった、と言うことだと個人的には思えるんですけれどね。

 実際、以前「日銀、どう動く?」で紹介しましたが、日銀は、

○日本の人口動態と中長期的な成長力:事実と論点の整理
 http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2012/data/ron120831a.pdf

で、「人口が減ってきているからデフレになった(んであって、金融緩和をしていない俺たちのせいじゃない)」と主張しているんですが、その根拠も明確に内閣府が否定

○平成23年版 経済財政白書
 http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je11/pdf/p01022_1.pdf

日銀のレポートでは“(調査分析の)対象国をOECDに広げた”としていますが、その3分の1の国をデータから外しています。つまり、「物価下落率と人口減少率には相関がある」という自己の主張に都合の悪いデータを外しているんですね。

 白川元総裁もそうですが、この潮田氏も「理念ありき」だけの人、言い換えると汗をかくことが好きではない人なんじゃないかなぁと思っています。 

黒田バズーカ砲、炸裂!!

 毎日新聞の潮田君が白川君を持ち上げ(ることで安倍政権を批判し)ていたので、

○水説:白川日銀のアート=潮田道夫
 http://mainichi.jp/opinion/news/20130320ddm003070200000c.html

突っ込みをアップしようと思っていたら、いや、まさしく新生日銀、黒田君ぶっかましてくれちゃいました^^。なので、まずはこちらから。

○市場も驚いた異次元緩和、黒田日銀の「バズーカ砲」炸裂
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93304D20130404?sp=true

 “黒田日銀の「バズーカ砲」に市場も驚いた。長期国債やETFの買移入
れ額は市場の予想上限さえ上回ったことで、ドル/円は2円以上円安に
振れ、約200円安だった日経平均は272円高まで急反転。10年債
利回りは史上最低水準を更新した。

政策目標を金利からマネタリーベースの量に変更したことは、ボルカー
元FRB(米連邦準備理事会)議長がとったインフレ退治政策以来の衝
撃との声もある。”

わざわざ「」付きで、バズーカ砲と形容。市場の驚きっぷりが良くわかりますね。どうせ、為替や株なんてのは、将来への期待感が織り込まれるものだし、景気も気分的な要素も大きいですからね。20年にわたるデフレで苦しんできた日本には、このくらいのサプライズがなきゃ、そりゃなかなか景気回復しません

 まぁ、一方で当然「日銀券ルール」つまり、「日銀が保有する長期国債の額は、日銀券を上回っちゃダメ」に抵触することになる!といった批判が起こる可能性があるので、そのあたりにも黒田君は気を使っているようです。

○黒田総裁:日銀券ルールに代わる歯止めを議論へ-国債大量購入で
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKREV06S972L01.html

 “日本銀行の黒田東彦総裁は、前日の金融政策決定会合で長期国債保有を
制限する「日銀券ルール」の一時的な停止を決めたことに関連して、新
たな歯止めを政策委員会で議論する意向をあらためて示した。”

まぁ、実際には日銀券ルールなんぞ、昨年の8月にすでに破られていたんですけれどね。

○日銀保有の長期国債残高、お札発行分を超過
 http://www.asahi.com/business/update/0814/TKY201208140200.html

 “日本銀行が持つ長期国債の残高が、お札の発行残高を初めて超えたこと
  が、日銀が14日発表した統計で分かった。日銀が銀行から大量の国債
  を買い、代わりにお金を供給する金融緩和を進めている結果だが、日銀
  が際限なく国債を買い続ければ、政府の借金を事実上肩代わりすること
  になるとの指摘もある。”

このあたりを知ってか知らずか、毎日新聞は今回の黒田砲を遠巻きに批判

○社説:黒田日銀始動 危険伴う大きな一歩だ
 http://mainichi.jp/opinion/news/20130405k0000m070103000c.html

 “今回の決定で驚かされたのは、ほとんどの内容について、9人で構成す
  る政策委員会が全会一致の合意となったことである。これほどの政策転
  換にもかかわらず、1回の会合で足並みがそろってしまうことに危うさ
  を感じる。

  政権の大号令に背き難い空気を作った側にも責任はあろう。だが、金融
  政策の政治からの独立は法律だけで守れるものではない。決定に携わる
  一人一人の心が信用のとりでとなることを強調しておきたい
。”

なんてな具合に「中央銀行の独立性」に絡めて発言をしてきておりますが、海外ではインフレターゲットの設定はごくごく普通のこと

○高橋洋一著『アベノミクスで日本経済大躍進がやってくる』
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35349?page=5

 “海外の中央銀行法には、実際に解任するかどうかは別に、制度として解
  任権が入っているものが多い。インフレ・ターゲットの設定も法律のなか
  できちんと規定する。それから、日銀に「物価の安定」だけでなく、
  「雇用」についても責任をもたせるよう法律に明記したほうがいい。

  アメリカの中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)の設置法には、
  「物価の安定」とあわせて「雇用拡大」が目的として明記されているし、
  いまFRBは「失業率が6・5%を下回らないかぎり金融緩和を続ける」という
  政策を掲げています。安倍総理は「日銀には雇用拡大も頭に入れてもら
  いたい」と語っていますが、徹底するにはやはり日銀法で「雇用への責
  任」を義務付ける必要があります。”

それに、TPPに関しては「時間がないから、反対派がいたって決断を!」って言ってなかったっけ?

○社説:TPP交渉 参加を決断する時だ
 http://mainichi.jp/opinion/news/20130215k0000m070119000c.html

 “もっとも党内には、農業団体などの意向を反映した強い反対論がある。
  7月の参院選を不利にしたくないとの思惑から、決断の先送りを求める
  声も根強い。

  しかし、それでは時間切れになりかねない。”

これも謝罪と賠償…かな。

 3ヶ月ほど前にアップしようとしてしなかったものをアップします^^;

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 日本で安倍自民党政権が誕生しましたが、お隣、韓国では、初の女性大統領として朴槿惠(パク・グンヘ)氏が次期大統領となりますが、何やら面白い政策を。

○幸福基金が上半期に発足…債券取引税の導入も検討
 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013010826758

 “朴次期大統領が債務不履行者(旧信用不良者)の救済に向け、公約として
  打ち出した「国民幸福基金の造成」は早ければ、上半期(1~6月)に発
  足するものと見られる。国民幸福基金は、金融債務不履行者の元利金の5
  0~70%を帳消しにし、残った元利金を長期返済融資に切り替えること
  に使われる。”

う~む…まさかこの現代で「徳政令」が見られようとは…。 さすがは韓国、中身は中世時代…とも言えないんですけれどね。何せ、日本でも大企業が破綻したときは債権団に債権の一部カットを要請したりしますから。

○日航更生計画案固まる 債権放棄5200億円、同意へ
 http://www.asahi.com/special/jal/TKY201007230746.html

まぁただ、庶民レベルで、しかも韓国でこれをやろうってあたりは…。よっ!この命知らず!駆け込みで借金をして踏み倒す奴が続出するだけだと思うんだが。何せ、詐欺国家だけに。

○(2010年10月11日 朝鮮日報)【社説】韓国が先進社会となるために
 http://www.chosunonline.com/news/20101011000031 → すでにリンク切れ

 “2007年に日本では偽証罪で9人が起訴されたのに対し、韓国では1544人が
  起訴された。誣告罪の場合、日本では10人、韓国では2171人が起訴された。

  起訴された数字だけを見ると、偽証罪は日本の171倍、誣告罪は217倍に当
  たる。
  しかし、日本の人口が韓国の2.5倍だということを考慮すると、実際には偽
  証罪が427倍、誣告罪は542倍となる。

  韓国社会で詐欺や横領、偽証や誣告のような犯罪が多発しているのは、そ
  れだけ他人をだましたり、嘘をつく人、自分の任務に忠実ではない人が多
  いということで、これは社会的信頼という面で、韓国が後進国のレベルか
  ら抜け出せていないという意味だ。”

とにもかくにも興味をかきたてられる政策ではありますが、どこに財源を求めるかといえば、

○増税なしで福祉財源確保は可能=韓国次期政権
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/01/08/0200000000AJP20130108003000882.HTML

 “韓国の新政権の発足を準備する大統領職引き継ぎ委員会が福祉政策の財源
  確保のために増税などを行わない方針であることが8日、明らかになった。

  一部では朴槿恵(パク・クンヘ)次期大統領が選挙戦で掲げた福祉政策の
  公約実現のため、増税は避けられないとする見方が出ていたが、関係者ら
  は歳出の見直しなどにより100%財源確保は可能だとしている。”

 “歳出の見直しと福祉の効率化を通じ福祉財源調達が可能なため今後5年間
  は増税する必要はないとした。”

…おぃ、おぃ。3年ほど前の民主党と同じこと言ってるぞ? もっとも、ウソを付くってのは、民間に限ったことではないですから、


○大邱市、「ミラノと姉妹提携」はうそ
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/09/2013010900950.html

 “「14年前にイタリア・ミラノ市と姉妹都市になった」とする大邱市の告示
  がうそだったことが、8日までに分かった。大邱市によると、ミラノ側が
  先ごろ姉妹提携を否定してきたという。”

「日本だって増税することにしたも~ん」と、オチまでパクる気まんまんか?そういや、日本では「アベノミクス」って言葉が使われだしているのもパクってましたな。

 “朴槿惠(パク・グンヘ)次期大統領は7日、大統領職引継委員会初の全体
  会議を開き、大統領選挙で公約として打ち出した「朴槿惠ノミックス」を
  本格的に始動した。”

しかし、「「朴槿惠ノミックス(ぱくぐんへのみっくす)」って…なげぇ~よ。いっそのこと「パクリノミックス」にしろ

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以上なんですけれど、しかし…予想どおりといいましょうか、

○「国民幸福基金」の副作用、借金返さない人が増加
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/01/2013040100723.html

 “朴槿恵(パク・クンヘ)政権が公約として掲げた家計債務減免制度「国民
  幸福基金」が「借金は踏み倒しても構わない」というモラルハザードを招
  いている。”

分かりやす過ぎるぞ

 ただ、それだけじゃあ、おさまらないのが韓国スタンダード。

 “B銀行の支店で融資を担当している行員は、最近電話で抗議を受けた。…
  電話は「自分も国民幸福基金で元金の減免が受けられたのに、あなたたち
  のせいでできなかった。私がこれまで返済したカネと利子を返せ」という
  内容だった。”

普通はこ~ゆ~こと思っても言わないんですけれどね。法治国家の国民の場合

キプロス問題

 さて、ここのところ「キプロス」についての記事を目にする機会が増えたことと思います。一方で、当方はまったくこのネタを取り上げませんでしたが、理由は…複雑で当方の手に余るから^^;。

 どう複雑か、というとキプロス問題は少なくとも次元の異なる二つの側面を有すると思っているからです。一つはユーロ圏が今後維持できるのかどうか、もう一つは米ソの対立です。

 まず前者ですが、今現在、キプロスは資本取引が規制されています。

○キプロスの銀行は28日正午に営業再開-資本規制で取引に制限
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKBL5B6S972F01.html

 “キプロスの銀行は28日に営業を再開する。午後6時間の営業で、資本規制に
  よって取引は制限される。金融システム崩壊の危機に直面した同国では、銀
  行がほぼ2週間にわたり休業していた。

  キプロス中銀が27日発表した規制によると、預金引き出し額の上限が1日当
  たり300ユーロ(約3万6000円)に設定されているほか、キプロス国外の口
  座への送金が制限される。中銀が電子メールで配信した声明によると、規制
  は4日間適用される。”

預金は引き出せないわ、海外へもお金を送金できない、ということです。
 前者は前者で困りモノですが、観光程度しか産業の無いキプロスにとっては後者も痛い。ってのは、海外送金できない、ってことは、海外からモノを買うときに困っちゃいますわな。売る方にしてみれば、キプロス内の口座に代金を振り込んでもらい、規制が解かれたらやっと現金を手に入れられるってことでしょうが、そもそもキプロスのユーロでは、いつまた預金削減(つまりは税金として取られちゃう)となるかわからない。もし、どうしても、というなら安全のために多めに支払ってもらわなきゃ、そんなリスクは背負いたくない。ってことは、同じユーロでありながら、交換比率、すなわち為替レートが発生することになって、その瞬間、ユーロは崩壊したことになっちゃいます。まぁ、もっとも4日間の規制ですから、現時点で「瓦解した」とは決め付けられませんけれど…。
 万が一、この措置が継続して、でもって問題が一応の解決を見た場合は…そりゃあ、第二・第三のキプロスが発生しても不思議でもなんでもない。
 個人的にはユーロは一つの実験であって、単にそれが失敗に終わった、ということじゃないかと思ってはいるんですけれど、そりゃあユーロのおかげで好況を享受していた国は、必死に枠組みを守ろうとするでしょうね。

 第二の米ソ対立と言う点については、少々わかりにくいかもしれませんが、こちらは実は日本にも影響がある話。まず、その前に知っておかなきゃいけないのは、キプロスってのはロシアにとっての、いわゆる「タックスヘイブン」的な場所であり、結果、ロシアのマネーが大量に流入していること。

○<キプロス支援>「ロシアマネー」流出の危機
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130331-00000012-mai-eurp

 “ロシアの資金は、旧ソ連が崩壊した90年代から流入し始めた。同じ東方
  正教会に属する文化的近さに加え、キプロスの法人税はEUで最低の10
  %。株式配当課税はほぼゼロのため、資源ビジネスで財を成した新興財閥
  が相次いでキプロスに子会社を設立していた。

 ◇全預金の3分の1

  キプロスは租税回避地兼オフショア(海外)金融取引拠点として、ロシア
  経済に組み込まれてきた。キプロスの全預金の3分の1はロシア資金と言
  われるまで膨れあがった。ユーロ危機でEU各国が自国の資金を引き揚げ
  る中、11年にはロシア政府がキプロスへの金融支援を実施し、ロシアマ
  ネーの流入は続いていた。
  キプロスはEUの支援を受ける条件として、大手2行の10万ユーロ(約
  1200万円)超の預金を強制的に削減することを決めた。削減率は4割
  に達する見込みで、「約50億ユーロのロシアの預金が打撃を受ける」
  (英調査会社)とされる。”

ドイツを初めとするユーロ圏からすると「キプロスに預金して安い税金で利益を享受してきたロシアの連中のお金をな~んで、血税で埋め合わせてやらなきゃいかんのだ」ってのはわからんでもないですが、一方のロシアからすりゃあ、自分たちに相談抜きにそんなことをされたらたまったもんじゃありませんから、当然怒っています。

○訂正: ロシア首相、外国預金者に負担強いる対キプロス支援を批判
 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT831377620130325

 “ロシアのメドベージェフ首相は25日、ロシアの顧客を含む外国預金者に損
  失負担を強いる対キプロス支援について「盗みが続いている」とし、批判的
  な姿勢を鮮明にした。

  キプロス政府は週末、100億ユーロの国際支援を受ける条件として、国内
  2位の銀行閉鎖と10万ユーロ(13万ドル)以上の大口預金者に負担を求
  める内容で合意した。

  キプロス中銀の1月のデータによると、EU外の顧客によるキプロスの国内
  銀行への預金総額190億ユーロ(訂正)(金融機関除く)のうち、ロシア
  からの資金が大半を占めているとみられている。

  通信社は、メドベージェフ首相が政府高官との会合で「すでに盗まれた物へ
  の盗みが続いている」と語ったと報じた。”

問題は、ロシアがユーロ圏の問題だけとは考えていないフシがあること

○「いかがわしいモデルの終焉」と独紙 キプロス支援合意
 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/wbusiness/snk20130401522.html

 “キプロスは1990年代から「ロシアマネー」の逃避先として知られ、預金
  総額の約3分の1がロシア由来のカネだとされている。それだけに、ユーロ
  圏諸国が3月16日、銀行預金への課税を支援条件として打ち出した際のロ
  シアの反発は強かった。

  経済週刊誌ジェンギの25日付記事は、プーチン大統領が預金課税について
  「不当かつ素人じみた、危険なものだ」と発言したことなどを紹介。露国営
  石油「ロスネフチ」や非鉄金属大手「ノリリスク・ニッケル」といった代表
  的企業もキプロスを通じた決済を行っていると指摘した。

  ドイツなどが、ロシアマネーを「汚いカネ」と見ていることへの反論なのだ
  ろう。

  同誌はさらに「なぜ欧州連合(EU)と欧州中央銀行(ECB)、国際通貨
  基金(IMF)はキプロスの危機を誘発したのか」との問いを投げかける。
  記事によれば、理由は3つだ。

  まず、ユーロ圏諸国、特にドイツが、「分不相応に生きようとし援助ばかり
  当てにしている国がどうなるか」を誇示するため。キプロスは「理想的な犠
  牲者」で、他の南欧諸国に健全財政を促す効果がある。

  第2に、ドイツでは9月に議会選があり、メルケル首相は「(身勝手な)弱
  い周縁国の支援に納税者のカネをばらまいている」との批判をかわす必要が
  ある。

  最後に、「オフショア市場をつぶしてみるという一種の経済的実験である」
  との説も示される。各国とも財政が厳しい折、オフショアがなくなれば新た
  な財源が生まれる可能性があるというわけだ。”


ご覧のように、発言中にIMFってのがでてきています。IMFは「国際通貨基金」なんてな名称ですが、実際はアメリカの一機関と考えた方が良くて、今回のキプロス支援策は「ドイツ率いるユーロだけではなく、IMF=アメリカの対応がまずかったのに、ロシアを狙い撃ちしている」とロシアが考えているような感じがします(個人の感想ですけれどね)。

ロシアも現時点ではアメリカとサシでやりあうほど身の程をわきまえていないわけじゃありませんから、するとどうなるか。ご想像のとおり、そうゆう場合は大抵ロシアと中国が接近するんですな。だいたい、キプロス問題は中国も無関係じゃないようですから。

○キプロス危機に焦る中国人富裕層
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0326&f=column_0326_016.shtml

 “2013年3月21日付けの日刊香港ポストE-MAIL版によると、キプロスのデフォル
  ト懸念が中国人投資家らにも飛び火する見通しとのことです。”

日本にとって見ると、中露を分断しておくことが国策に適うわけで、キプロス問題でロシアと米国の対立が深まることは決して望ましいことではありません

 てなわけで、このキプロス問題、結構根が深いので、迂闊に「どうすべき」なんてなことが言えないと思っています。
プロフィール

tatsusae

Author:tatsusae
会社に長時間いると飽きてしまうという、組織人としては致命的欠点を持つ、仮面サラリーマンです

保有資格
AFP、宅建、初級シスアド、簿記3級、証券外務員2種等々

特技
統計(日本計算機統計学会員なもので)
英会話(最近使ってないから怪しいけど…。一応米国のMBAホルダーだったりします)
初級の中国語会話(なぜかできたりします)

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