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本日の第4弾 中韓蜜月

 韓国と中国が蜜月ぶりをアピールしています。

○米の意向無視、反日で連携も「声明の内容めぐり激しいやり取り」
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130628/chn13062808270002-n1.htm
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130628/chn13062808270002-n2.htm

 “韓国の場合、朴槿恵大統領が5月の米韓首脳会談で、当事者ではないオバ
  マ米大統領に対し、日本が「正しい歴史認識」を持つことが重要だと発言
  した経緯がある。米国はその後、韓国に「突出した日本批判を避けるよう
  強く働きかけてきた」(日米外交筋)とされる。
  このため、韓国側は今回、共同声明に「日本」を盛り込むことに消極的だ
  ったとみられるが、中国側の要望を受け入れた意味は小さくない。朴大統
  領が一方的に語った訪米時とは違い、今回は米国の働きかけを無視して文
  書化された。”


韓国が鮮明に中国寄りになったというだけなんですが、早速朝日新聞あたりだと、

○中韓首脳、日本を批判 会談で「歴史問題、対立と不信」
 http://www.asahi.com/international/update/0627/TKY201306270373.html

 “安倍政権は政権発足から半年が経つが、中韓両首脳と会談する見通しは依
  然立っていない。まず日韓関係を改善し、対中関係で国際世論の理解を得
  たい日本の戦略に影響が出そうだ。”

「このままだと日本は孤立するからマズい~!!」ってな論調になってくるわけですが、個人的には「ど~ぞ~」なんですけれどね

 韓国はここ数年、米国よりも何千年の歴史に習って中国への依存に戻りつつあるなぁとは思っていましたが、ここに来てそれが露骨になったということだけです。

 なんで露骨になったかと言うと、アベノミクスの影響で経済が苦しくなってきたけれど、欧米はドイツを除いてはアベノミクス支持国ばかりであり、しかも竹島問題に絡む李前大統領の天皇に関する発言で日本国民の感情を見事に逆なでしてくれたおかげで、日韓の通貨スワップ30億ドル分が延長されず。

○韓日スワップ30億ドル分 神経戦の末に延長せず
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/pgm/9810000000.html?cid=AJP20130624004100882

 “韓国銀行の金仲秀(キム・ジュンス)総裁は「通貨スワップというのは当
  事者の間で利益があると考えて進めるもので、片方にだけ有利なものでは
  ない。『要請があれば延長する』とした表現は適切ではない」と不快感を
  示した。また、韓日通貨スワップは活用した事例もなく、30億ドル分の
  スワップは大きな意味もないと説明した。”

なんてな具合に偉そうに語っていますが、世界中でウォンを欲しがる国なんてありませんがな。

ってことで、中国に擦り寄る姿勢を見せることで、①イザという時に中国に助けてもらう、②中韓が蜜月姿勢を見せれば、日本が折れて援助をしてくれるの2面を考えてのことでしょう。アホですねぇ~。苦境時にまずは他力本願を考えるから、100年前に国が無くなったということを全く反省しておりませんな(-。-)y-゜゜゜

 これでますます韓国の経済・安全保障は中国依存が高まることになりますが、その中国。予想どおりと言うか、ここに来てかなり危ない信号を出しています。

○中国「影の銀行」炸裂の予兆 7月危機説に現実味 金利激しく乱高下
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130624/chn13062411050003-n1.htm
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130624/chn13062411050003-n2.htm
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130624/chn13062411050003-n3.htm

 “中国経済に暗雲が立ちこめ、金融市場がパニックに陥っている。銀行の連鎖
  破綻の噂が飛び交い、短期金利が一時、13%にも跳ね上がった後、急落す
  るなど荒れ模様だ。”

短期金利が13%って、あんた…。これ、言ってみると銀行間でちょいとお金を融通しあう際の金利ですが、それがこの高さってことは、実質、銀行間でお金の貸し借りは一切しないということ。なので、

○銀行に「カネ不足」 相次ぐ一時営業停止 人民日報、危機感あらわに
 http://www.epochtimes.jp/jp/2013/06/html/d90879.html

 “国の銀行の「銭荒(カネ不足)」問題が表面化している。23日午前から24
  日にかけて、中国最大の銀行・工商銀行の各地の支店が相次ぎ一時営業停止と
  なった。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が報じた。”

実際に営業停止に陥る銀行が。この結果株価も急落

○上海株急落5.3%安 中国7月危機、現実味 財テク償還破綻懸念
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130625/chn13062508050000-n2.htm

 “市場の下落は、「理財産品」と呼ばれる高利回りの財テク商品の償還が今月末
  にも行き詰まり、「資金ショートで中小の銀行では連鎖破綻が起きるのではな
  いかとの警戒感が広がった」(市場関係者)ことが背景にある。”

ってことで、中国経済にかなりの赤信号が点っているのは確かなようで、その中国が韓国にとって見ると輸出入とも最大の相手国。輸出は実に25%程度を中国に依存しています。

○韓国:対中貿易額2.5%減少(2012)
 http://www.chinapress.jp/media/35195/

しかも韓国の場合は、貿易依存度がバカ高く、内需には全く期待できない。

○韓国経済の貿易依存度 3年連続で100%超
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/04/02/0500000000AJP20130402000700882.HTML

 “韓国経済の貿易依存度が高水準となっている。対外依存度が高ければ、世界経
  済の減速に大きな打撃を受けかねない。

  金融投資業界と韓国銀行(中央銀行)、産業通商資源部などによると、国民総
  所得(GNI)に対する輸出入の比率が昨年は112.7%に上った。201
  0年が105.2%、2011年が112.9%と、3年連続で100%を上
  回った。”

まぁ、中国がこけたら韓国経済は麻痺してしまうでしょうね

そうなりゃ、ど~せ泣きついてくるんでしょうけれど。その時は「正しい歴史認識をせずして、両国の友好は有り得ない、という貴国の意見を尊重する」とでも言ってやりましょう
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本日の第3弾 廃案になった法案 続き

 続いては「海賊多発海域船舶警備特別措置法案」。

○海賊多発地帯を航行する日本船舶に民間武装警備員が乗船する法案が廃案、船主協の朝倉会長「誠に残念」
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130627-00000024-rps-bus_all

 “同法案は、海賊多発地帯を航行して日本の港を出入りするタンカーなどに、
  武器を携帯した民間武装警備員の乗船を認めるもので、衆議院では可決さ
  れたものの、参議院での審議未了で、廃案となった。”

この廃案も残念ですね

日本の経済がここまで安定的に反映できたのは、成長に合わせてエネルギーを安定的に確保できた、と言う面は絶対に否定することはできませんが、石油のほとんどを輸入している中東から日本へのシーレーンを無事に行き来できたのは、米国の強大な海軍力のおかげ。好むと好まざるとに関わらず、米国の力は相対的に衰退しているのが現実であって、となれば、日本の経済成長の観点からシーレーンの安全を確保する、と言うのは非常に大事なことだと思っています。

 エネルギー関連の法案としてはもう一つ「電気事業法改正案」。

○電気事業法改正案が衆院通過 発送電分離めざす
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1300A_T10C13A6MM0000/

 “政府は電力システム改革について(1)2015年に地域間で電力の需給を調整す
  る広域機関を創設(2)16年に電力小売りを自由化(3)18~20年に送電網を電
  力会社から分社する発送電分離を実施――の3段階で進める方針を示して
  いる。”

これについて言うと…廃案で良かったかなぁという気持ちの方が強いです。
この手の社会生活の基盤となるものは、経済合理性のみを判断基準とすべきではないと考えていますが、その観点から言うと「発送電分離」、簡単に言うと「電気を発電させる会社」と「電気を送電する会社」を分けちゃおう、というものですが、いかがなものか、と。

 電気は安定的・継続的に供給される必要があるのは言うまでもないこと。個人的には「発送電分離方式」そのものが悪いとは思いませんが(発送電分離方式そのものも安定的供給に問題ありと主張する人もいます)、「再生可能エネルギー特別措置法」と併せると、問題があるのではないか、と思っています

 この「再生可能エネルギー特別措置法」は、現時点ではコストの高い再生可能エネルギーを電力会社が買い取り(固定価格買取制度)、その費用は、我々の電気代に上乗せするというもの。

○社会全体で再生可能エネルギーを育てるために、あなたのご協力が必要です
 再生可能エネルギーの固定価格買取制度
 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201110/4.html

そりゃあ「作れば必ず同じ価格で売れる」わけですから、発電事業者にとっては美味しい話。「将来競争が進めばコストも下がって…」となる可能性は否定しませんけれど、問題は「安定性」。

 再生可能エネルギーは自然を相手としたもので、例えば将来的には1年をとおして平均して考えれば予測した発電量をクリアできるようになるかもしれませんが、それじゃあ困るんですよね。特に現在は太陽光発電と風力発電が多いんですが、「平均して」ってことは、瞬間的には発電量が足りないこともあるってことで、手術中にそんな状態になっちゃあ、たまったものじゃない

 すると、実際に消費者に電気をお届けする電力会社としては、安定的な供給のために別途自前で従来型電源を設置しなきゃならない。実際、ドイツはそうなっています。


○ドイツ連邦環境相、再生可能エネルギー政策の抜本見直しを表明
 http://www.fepc.or.jp/library/kaigai/kaigai_topics/1222168_4115.html

 “アルトマイヤー連邦環境相は2012年10月11日、再生可能エネルギー政策の
  抜本見直しの方向を示す文書を公開した。同文書の特徴は、固定価格買取
  制度(FIT)の有効性をこれまで国内外にアピールしてきた連邦政府が、
  同制度を中心とした現行の再生可能エネルギー政策の欠点をはっきり認め
  た点である。具体的には、①FITでは買取価格の適正な設定が困難であ
  り、それによって消費者に過負担が生じること②再エネ電源の立地が一部
  の地域に偏るとともに、再エネ電源の導入に伴い必要となる従来型電源や
  送電線の建設が進まず、電力の質を担保できる内容となっていない
――な
  どがあげられている。こうした問題を解決するために、同文書では、FI
  Tによる導入量の上限値(累計導入量5200万kW)が設けられた太陽光発
  電と同様の制度を風力発電やバイオマス発電にも適用すること、入札制度
  などFITに代わる制度の検討、供給信頼度維持のために必要となる従来
  型電源による予備力を入札制で調達すること、などの対策が盛り込まれて
  いる。”

ってことで、結構重要な法案が廃案になりましたが、これからの参院選、それからその後の国会審議では、是非これらがどのように議論され、そして進んでいくのか、また、マスコミがどのようにそれを報道するのかについて、注目していきたいと思っています。

本日の第2弾 廃案になった法案

さてさて、本日の第1弾で紹介した安倍首相問責決議案の可決 → 国会閉会 の結果、結構重要な法案が廃案に追い込まれています。

○通常国会:閉会 与野党、最後まで泥仕合 12法案・条約廃案
 http://mainichi.jp/select/news/20130627ddm005010198000c.html
 http://mainichi.jp/select/news/20130627ddm005010198000c2.html

 “◇廃案になった法案・条約承認案
  ●政府提出法案(4件)
   ・電気事業法改正案
   ・生活保護法改正案
   ・生活困窮者自立支援法案
   ・海賊多発海域船舶警備特別措置法案

  ●議員立法(2件)

   ・水循環基本法案
   ・雨水利用推進法案

個人的には、良くも悪くもあり、だと思っています。

 分かりやすいところでは「生活保護法改正案」。これは昨今の不正受給の増大に伴って、罰則の引き上げ等を盛り込んだもの

○生活保護法改正案、廃案に 保護費引き下げは実施
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS26030_W3A620C1PP8000/

 “生活保護法の改正案には、不正受給事件の増加を受け、罰則の引き上げや
  福祉事務所の調査権限の拡大を盛り込んだ。政府原案では保護の申請時に
  書類の提出を求めていたが、自治体が窓口で申請を退ける可能性が高まる
  との民主党の批判を受け入れ、口頭での申請も認めるよう修正していた。”

それが廃案に盛り込まれたのは「残念」だとも思いますが、一方でこんな声も

○<生活保護法>改正案廃案、給付削減だけ先行
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130626-00000109-mai-pol

 “各地の支援団体には法改正に先行して自治体が締め付けを強めているとの
  情報が多数寄せられており、「再提出される法案はさらに厳しい内容にな
  るのでは」との不安も広がっている。”

誤解なきよう申し上げると、日本は資本主義・自由主義社会とは言え、私自身は、本当に困っている人は社会全体で救済すべし、という考えです。しかしながら、本来、日本国民の税金によって、困っている日本国民を救う各種の制度にも関わらず、外国籍の人間に対しても適用されること、ましてや不正受給については当然強い態度で臨むべきだと思っています。ただ、不正受給かどうかを見破るのは非常に難しいので、ならば、とりあえずは外国籍への人への支給は一切停止した方が早いと思います。そもそもそんな義務ないし。

なので、この法案については廃案は痛いですが、まぁ、より厳しくなるのであれば、今回の廃案は良かったかもしれないな、と

 さて、常日頃私が「安全保障の枠で考えるべきだ」と思っているのが、水・食糧・エネルギー。その中で、「水循環基本法案」の廃案は痛い

○水循環基本法案衆院通過…外国資本の乱開発規制
 http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20130618-OYT1T01044.htm

 “同法案は、外国資本による水源林の買収や乱開発で水資源に悪影響が及ぶ
  ことを防ぐよう、政府に規制などの対策を取ることを求めている。水資源
  の保全・管理に関する権限や予算が複数省庁にまたがっていることから、
  全閣僚が参加する「水循環政策本部」(本部長・首相)を設置し、政府と
  して一体的に施策を進めることも定めた。”

なにせ、

○ドブ池で汲んでくる中国ミネラルウォーター!水質基準ゆるく日本の下水並み汚染水
 http://www.j-cast.com/tv/2013/06/14177267.html?p=all

 “<世界的なコーヒーチェーン「スターバックス」の香港の店舗がトイレの
  水道でコーヒーを入れていたことが中国国内で報じられた
のは5月30日
  (2013年)。大盛況だった店は一夜にして閑古鳥の巣と化したが、客が激
  怒したのは、取水場所がトイレだったことだけではない。中国の場合、水
  道水は飲んだら危険な水として広く認知されているのだ。無論、日本の外
  務省のホームページでは、北京ですら水道水の飲用は避け「ミネラルウォ
  ーターの使用を原則」とするように呼びかけている
>”

んで、その肝心のミネラルウォーターですら、その取水地はこのありさま。

 “<上海在住のジャーナリストの調査によると、「農夫山泉の取水を行って
  いる浙江省の千島湖を調査したところ、ゴミが大量に浮いているゴミ溜め
  のような水域があちこち目に付きました。検査キット使って計ってみると、
  水質を示すCODは10~13。日本であれば下水のレベルだったのです
」>”

衛生概念が低く、というよりも自己の金銭的利益のためには法もモラルもすっとんじまうような連中に日本の水源地を買収されたくはないですな。

長くなったので、その2に続きます。

本日の第1弾 国会閉幕

 盛り上がりに欠けるまま、唐突に安倍首相の問責決議案が可決され、国会が閉幕。

○民主迷走 一転賛成 首相問責可決
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013062702000110.html

 “民主、自民両党は二十五日に、他の野党三党が参院に提出した首相
  問責決議について、採決せずに廃案にすることで合意していた。
  二十六日の参院本会議では、与党が提出した民主党出身の平田健二
  参院議長の不信任決議案を野党の反対多数で否決した後、与野党が
  合意済みの法案を成立させる段取りだった。

  しかし、問責決議を出した生活、社民、みどりの風は民主党の動き
  に猛反発。議長不信任決議案の採決に欠席する可能性をほのめかし
  た。三党が欠席すれば、不信任決議案が可決される恐れが出てくる。
  民主党は、生活など三党がここまで強硬な姿勢を示すとは予想して
  いなかった。

  しかも、民主党は今期限りで引退する平田議長に傷をつけたくなか
  った。参院選を考えれば、野党共闘に配慮もせざるを得ない。自民
  党との合意を白紙に戻し、問責決議の採決に応じると方針転換した。
  採決となれば、賛成以外に選択肢はなかった。海江田万里代表は党
  両院議員総会で「最後の最後まで、国民生活に影響のある法律を成
  立させようと努力した。法律を成立させないのは与党だ」と力説し
  たが、党内からも執行部の対応に「中途半端だ」と批判する声が出
  ている。”

あまりにも唐突過ぎて、「?」な方もいらっしゃるかもしれないので、上記記事を補足。

 まず、自・公が衆院選の0増5減法案を提出しますが、参議院はこれを審議せず。もっとも法案そのものは衆議院で再可決されましたが。

○「0増5減」成立 参院の存在意義はどこにある(6月25日付・読売社説)
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130624-OYT1T01532.htm

 “法案は衆院通過後、参院で採決されないまま60日経過したため、
  憲法59条の規定で、否決とみなされた。”

 “筋が通らないのは、野党第1党の民主党の対応である。

  民主党は昨年11月、0増5減の先行実施に同意し、衆院選挙制度
  改革法に賛成した。ところが、政権交代後、その法律を実施するた
  めの区割り法には反対した。

  参院民主党は、法案の採決も拒んだ。衆院での再可決に持ち込めば、
  参院選を前に、「与党の強引な国会運営」をアピールできるといっ
  た思惑も働いたとされる。”

ま、つまりは民主党が「選挙対策」のために審議を拒否したってことです

 このため、自・公は上記のとおり平田参議院議長の不信任決議案を提出しますが、民主党はこれも審議せず、逆に強引に参議院予算委員会を開催することに。

○24日に集中審議=予算委員長が職権で決定―参院
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130621-00000036-jij-pol

 “参院予算委員会の石井一委員長(民主)は21日午前の理事懇談会で、
  安倍晋三首相と関係閣僚が出席する集中審議を24日に開催すること
  を職権で決めた。民主党など野党は、参院選を前に、安倍政権の経
  済政策「アベノミクス」のリスクを、論戦によって印象付けたい考
  えだ。”

これも、結局は民主党が「選挙対策」のために審議を拒否&職権を利用して予算委員会を開催したってことです。

 ちなみに、慣例では議長不信任案が出されると、優先するもののようですがね。当たり前っちゃあ当たり前か。

○参院選にらみ与野党攻防激しく 予算委開催や政務官問責
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130625/plc13062523510022-n1.htm

 “民主党は、首相が参院予算委員会を欠席したことを問題視。高木義
  明国対委員長は25日の記者会見で「閣僚の国会への出席義務を定
  めた憲法63条違反であり、由々しきことだ」と非難した。これに
  対し、与党は、民主党出身の平田健二参院議長の不信任決議案が採
  決されていないことを国会空転の理由に挙げる。自民党の脇雅史参
  院国対委員長は「議長不信任が決着するまでは、すべての委員会は
  開会しないのが慣例だ」と語った。”

ここで、生活、社民、みどりの風が安倍首相問責決議案を参議院に提出。

民主党としてはこの時点で「平田議長の不信任決議案は否決で法案は合意。ってことは首相の問責決議案には反対」と決めていた…んですが、ここで冒頭の記事につながっていきます

 そりゃまぁ、参院議長の不信任案はなかなか審議しなかったくせに、安倍首相の問責決議案は反対しようとしていたのに提出・即可決しちゃえば(賛成していた法案も自動的に廃案になりますから)、身内からも「中途半端だ」と言われますわな

本日の第4弾 ブーメランの名手、再び

 ここのところ影の薄い民主党・細野氏が何か喚いているようで。

○細野氏、ネット番組で激怒 支持低迷に「訳が分からない!」
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130619/stt13061923210008-n1.htm

 “民主党の細野豪志幹事長は19日夜、インターネットの生番組に出演し、
  番組アンケートで同党の支持率4.5%に対し自民党が73.9%だった
  ことについて「訳が分からない。(自民党は)最も表現の自由を規制しよ
  うとしている政党なのに」と怒りをぶちまけた。”

支持率の低い状態について「訳がわからない」…だから低いんだと思うぞ(-。-)y-゜゜゜

 …だと、身も蓋も無いので、なんで「わからない」と言っているか、一応細野氏の主張を取り上げると、

 “細野氏は自民党の憲法改正草案が表現の自由を規制していると指摘した
  上で「こんな憲法をネットの人は認めるのか。皆さん、考えた方がいい」
  と怒りの矛先をネットユーザーに向けていた。

  交流サイト「フェイスブック」で応酬している安倍晋三首相についても
  「特定の個人に外交を語る資格がないと言い切るのは問題だ。学者やジャ
  ーナリストは安倍政権の批判を躊躇(ちゅうちょ)している。首相に名指
  しで批判されるかもしれないからだ」と語った。”

順序は逆になりますが、まずは「『安倍首相による田中均氏への批判』に対する批判」については、以下の産経新聞の記事が公平でしょう。

○安倍首相「FB発言」の重大性
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130619/plc13061908140003-n1.htm

 “民主党の細野豪志幹事長や朝日新聞が「個人攻撃だ」と噛み付き、首
  相に自制を促すという展開になっている。
  18日付朝日社説は田中氏を擁護しこう書いた。
  「この批判は筋違いだ。田中氏は外交官として、政治家が決断するた
  めの選択肢を示した…」
  だが、細野氏や朝日は首相の投稿の一番重大な部分を、読み落とすか
  無視するかしているようだ。首相は「外交を語る資格はない」と書い
  た直前のセンテンスで、こう指摘している。
  「そもそも彼は交渉記録を一部残していません」
  首相は、田中氏が主導した北朝鮮との秘密交渉の記録の一部が欠落し
  ていることを初めて公にし、その前提の上で田中氏の問題点を問うて
  いるのである。”

まぁ、細野氏に限らず、民主党による他者批判の多くは「条件付発言の条件部分を無視する」とか「ウソ」であることが多いんで、別に不思議でも何でもないですけれどね。最近の例では、徳永議員による「靖国参拝で拉致被害者家族が落胆」発言なんかですね。

○「靖国参拝で拉致被害者家族が落胆」はウソ? 民主・徳永エリ議員「同僚から聞いた」
 http://news.livedoor.com/article/detail/7626356/

…そう言えば、調べればすぐにわかるウソを平気でつき、それを指摘されてもスルーするあたりも、どこぞの隣国にそっくりですな。

 そりゃともかく、「表現の自由を規制する」云々ですが…こりゃまさに「お前が言うな!」ですな。有名なのは、

○政治的発言制限する次官通達を廃止 防衛省
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS19045_Z10C13A2PP8000/

 “防衛省は19日、防衛省や自衛隊が主催する行事での部外団体代表らの
  政治的発言を事実上制限するよう求めた、民主党政権時代の事務次官
  通達を廃止した。この通達は2010年11月、航空自衛隊の航空祭の式典
  に出席した同基地の支援団体代表が民主党政権を批判する内容のあい
  さつをしたために出された。”

批判に聞く耳を持たないだけなら良いですが(良くないけど)、それを封じようってのはねぇ。もちろん、細野氏自身も。

○4号機の壁大きく破壊…原子力委専門委員が撮影
 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110503-OYT1T00528.htm

 “福島第一原子力発電所の事故発生から約1か月半後の4月22日に、原
  発敷地内を撮影した映像を、原子力委員会専門委員で、「独立総合研究
  所」社長の青山繁晴氏が明らかにした。”

 “青山氏は東電や政府と調整した上で訪問したと説明。一方、細野豪志首
  相補佐官は2日の記者会見で、青山氏の訪問について、「政府としてで
  はなく、個人として入った。今後はないようにする」と不快感を示した。”

この後、ちゃんと青山氏に圧力もかけているようですし(2011年5月2日(月)TVタックルでその旨発言されていますな)。あ、圧力をかけたのは、当時の現職副大臣らしいですけれど。

本日の第3弾 何が何でも消費税増税

 G8に関してもう一本。

 例によって、大手各紙の題名を見てみると…

○(産経)アベノミクス評価で賛否 独首相「日本は大変な赤字」 伊首相「成長に強い関心」
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130618/plc13061809100007-n1.htm

○(日経)G8、「アベノミクス」を評価 財政健全化で注文も
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS18003_Y3A610C1000000/

○(毎日)G8サミット:アベノミクス評価も財政健全化求める
 http://mainichi.jp/select/news/20130618k0000e020155000c.html

○(朝日)G8首脳が欧州に銀行同盟推進を要請、日本には財政再建促す
 http://www.asahi.com/business/reuters/RTR201306180003.html

○(読売)アベノミクスを評価、注文も…G8首脳宣言
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130618-OYT1T00177.htm?from=ylist

各社の記事を読む限りは、今回のG8の(日本に関しての)結果は?と言えば、

 ☆アベノミクスは概ね評価された
 ☆ドイツはアベノミクスにケチを付けてきた
 ☆中期財政計画の策定という課題に取り組む必要があると指摘された

という3点がメインかなと。

 その意味では、日経がもっとも公平だったかなぁ思います。まぁ、しかし、財政健全化についてみると、「注文も(日経)」→「求める(毎日)」→「促す(朝日)」と、随分と違った印象になりますわな。毎日はセーフ、朝日は限りなく黒に近いグレーでしょうかね

 んで、面白かったのは共同通信。

○G8、日本に財政再建計画要請 アベノミクスに一定評価
 http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20130618/Kyodo_BR_MN2013061801001249.html

「ん?順序が逆なだけで、それほど変わらんじゃん」と思われるかもしれませんが、元々の標題は


○(中国新聞)G8で消費税率上げ表明 首相、財政再建も強調
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201306180070.html

何かあるたびに「消費税率の引き上げ」「財政再建」を持ち上げたいのはわかりますが、今回のG8における消費税率引き上げや財政再建云々にまつわる安倍首相の発言は、ドイツのメルケル首相の発言をかわすのが目的でしょうから、消費税云々をメインにするには無理があります。実際、他社は消費税を取り上げていないし。

「やっべ。みんなスルーかよ。差し替えろ~!!」ってことだったんでしょうけれど、いかに日本のマスコミが「隙あらば」消費税の増税が必要なんだという世論に誘導しようとしているのかの一例でしょうな。

本日の第2弾 お前が言うな

 G8でのアベノミクス評価は予想どおりと言うか、賛否両論だったようで。

○アベノミクス評価で賛否 独首相「日本は大変な赤字」 伊首相「成長に強い関心」
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130618/plc13061809100007-n1.htm

 “補正予算で緊急経済対策を実施した安倍首相に対し、メルケル首相は
  「デフレを脱却する必要は理解するが、日本は大変な財政赤字を抱え
  ている」と懸念を表明。安倍首相は「財政健全化にはデフレからの脱
  却が重要だ。財政健全化目標を達成するための中期財政計画について
  具体化の検討を進める」と強調した。

  さらにメルケル首相は「為替について労働コストの安い国から『競争
  条件が不利になっている』と指摘が出ている」と述べ、日銀の金融緩
  和後の円安も暗に批判。安倍首相は「日本として別に為替についてど
  うこうする立場にはない」と反論した。”

  一方、レッタ首相は「経済成長を課題とするイタリアは、安倍政権の
  取り組みに強い関心がある」とアベノミクスを評価。少子高齢化対策
  については「イタリアの参考とするため、日本の取り組みについて伺
  いたい」と関心を示した。”

簡単に言うと、

  ☆賛成 … 緊縮財政&増税で景気がさらに悪化している国
        日本とは輸出で競合せず、日本の景気が良くなると日本への輸出が増える国
  ☆反対 … 日本と輸出で競合する国

でしょうかね。

 ドイツなんかは度々指摘しているとおり、共通通貨ユーロのおかげで輸出面での恩恵を被ってきた国だのに、「為替について労働コストの安い国から『競争条件が不利になっている』と指摘が出ている」…ギリシャ・スペインの国民の前でそう言ってみろよ(-。-)y-゜゜゜

○通商白書2012
 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2012/2012honbun/html/i1220000.html

 “一般的に変動相場制の下では、経常赤字が拡大すると、通貨が切り下が
  ることで輸出競争力を改善し、経常収支の均衡を回復していくが、ユー
  ロ参加国では為替政策及び金融政策を欧州中央銀行にゆだねており、各
  国が独自に為替調整を行うことができない。”

G8前も怪気炎をあげていたようですが、

○独首相:赤字財政支出では欧州の成長促進できず-G8控え発言
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MOCN106K50YH01.html

 “ドイツのメルケル首相は来週の主要8カ国(G8)首脳会議を前に、
  ユーロ圏の成長促進手段としての赤字財政支出は受け入れられないと
  の考えを明確にした。

  メルケル首相は13日にベルリンのドイツ商工会議所でのスピーチで、
  「債務を負うことになっても新たな投資プログラムを通じてしか成長
  は実現しないと考える人もいる」と述べ、「ドイツの40-50年のスパ
  ンでみると、この理論通りにはなっておらず、うまくいかなかった。
  これが将来機能するとの根拠はゼロだ」と指摘した。”

ラインハート・ロゴフ論文、つまり、「国家債務の対GDP比率が少なくとも90%に達すれば、GDP伸び率が減速し始めるとの研究」が誤り(意図的な捏造?)だと明らかになってるんですけれどね。むしろ、日本では経済成長が政府債務対GDP比率に影響を及ぼす関係にありそうなんですが。

○財政再建から「成長」に軸を移したG20とラインハート・ロゴフ論文の誤りについて
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35572
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35572?page=2
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35572?page=3
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35572?page=4
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35572?page=5

 “公的債務残高対GDP比と成長率の関係について、日本では経済成長率と
  「1年後」のプライマリー収支に「強い相関」がある(下図)というこ
  とだ。
  ということは、これは経済成長率からプライマリー収支への「因果関
  係」とみていいだろう。したがって、日本でいえば、公的債務残高対
  GDP比が高くなると成長率が下がるのではなく、成長率が下がった結果
  として債務残高対GDP比が上がったことになる。”


まぁ、他国にいろいろと要求する前に、ドイツは「内需拡大」という構造改革を推進すべきですな

本日の第1弾 人材難

 またまたご無沙汰してしまいました^^; ネタはあったものの、アップする時間があまり取れなかったもので… なので、本日はちょいと古いものも含めて数本アップしたいと(希望)。


 結構笑ってしまったのがこれ。

○参院比例に投資コンサル社長の藤巻健史氏擁立 日本維新
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130610/stt13061016440001-n1.htm

笑った理由は三つ。

 一つは、この方「今の日本は打つ手が無いから、早く崩壊させたほうが良い」と断言されていること。

○安倍財政で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早まる-藤巻氏
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MGL71J6JTSEE01.html

 “一方、「このまま何もせずにずるずると悪くなって2、3年後に崩壊するより
  は、今やって早く崩壊させた方が、経済学者シュンペーターの言う『創造的破
  壊』につながり、その後の回復が早くなる。ここまで公的債務残高が膨らむと、
  どちらにしても救いようがないので、早く崩壊させた方が良い」とも語った。”

崩壊を望む人を誰が政治家に選ぶんだよ(-。-)y-゜゜゜。一歩間違えりゃ国家反逆罪だのに。

 二つ目は、この方は冒頭の記事中にあるようにアベノミクスの「量的緩和」を批判しているにも関わらず、安倍首相を絶賛していた橋下氏率いる維新の会から出馬するということ。

○「敵ながらあっぱれ」 橋下氏、安倍首相を評価
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE15001_V10C13A2PP8000/

 “日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は15日、安倍晋三首相の政権運営
  について「これ以上の進め方はできないくらい、やるべきことを的確に進
  めている。見事で敵ながらあっぱれだ」と述べ、あらためて絶賛した。

  同時に「練りに練った段取りで物事を進めている」と分析。株価上昇と円
  安の進行を例に挙げ「日本企業がどれだけ含み益を得たことか。”

 三つ目は…藤巻氏だから。かつて「伝説のトレーダー」と呼ばれ、「ソロス氏の元アドバイザー」という肩書きがあって、当方もその実績にケチをつけるつもりはないんですが…何と言うか、少なくともここ最近はハチャメチャというか。このあたりは、以前「安倍政権の政策 アベノミクスその6」でも取り上げましたが、この手の方は、要は日本国民に外貨建資産を購入して欲しいというだけじゃないかと。

 もっとも、冒頭のブルームバーグの記事中にある、

 “「インフレになっても景気が良くなるかは疑問。スタグフレーション(不況
  下での物価上昇)になる可能性もある。量的緩和策では円安にはならないと
  思う」とも述べた。 ”

という「予測」も、ものの見事に外しているところを見ると、単に予測が下手なだけか?「ソロス氏の元アドバイザー」という肩書を持っている、とは書きましたが、本人も認めているとおり、あんまり外しすぎて半年でクビになっているくらいだし。

マスコミよ、黙するなかれ

 橋下氏の発言について、韓国総領事がこんな発言をしていました。

○品格ない「寂しい」 韓国総領事、橋下氏発言を批判
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201305230219.html

 “李総領事は、橋下氏の「戦時中に慰安婦が必要だったことは誰にでも
  分かる」との発言について「韓国外務省のスポークスマンは『常識以
  下』と言っている。それ以外に言葉はいらない」と述べた。”

まぁ、そうでしょうね。韓国人の常識は、日本では非常識ですから。

○「報道官セクハラ事件」の不都合な真実
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/16/2013051601112.html

 “ところで、今回の事件では不都合な真実がある。疑問を列挙してみよう。なぜ
  訪米中の政府代表団の公務員に1対1で秘書業務を担当するインターンが必要だ
  ったのか。インターンはなぜ大半が20歳を過ぎたばかりの若い女性なのか。”

そりゃまぁ、政府代表団の公務員と言えば、現代の両班さまってことだからでしょう。実際、自分たちだってわかっているじゃねぇか。

 “韓国から政治家がやって来ると、お付きのインターンとの間で起きた「良から
  ぬ話」が現地の韓国人社会で公然と語られる。「尹昶重事件」は予告されてい
  たものだった。
  考えてみれば、「前代未聞」などというほどのものではない。”

 “権力の上下関係に置かれた若い女性、サービス第一主義を強要される職種の女
  性は乱暴に扱ってもよい
という家父長的暴力行為だという面で、尹昶重事件と
  本質的に共通している。”

いや、だからね。自分達がそうだからって「日本人たちもきっとやっていたに違いない!」と妄想するのはやめて欲しいんだけれどね。

 まぁ、茶化すのはこれくらいにして、では今日の本題。

 前回、「従軍慰安婦問題について その2」で、

 “まずは「ごめんなさい。過去の日本は間違っていた。でも、戦後はどの国より
  も平和と基本的人権を尊重している国である」という姿勢を見せる必要があり
  ます。
  んで、それだけじゃ癪に障るってんなら、橋下市長のように他国も巻き込むこ
  とです。”

 “さらに、韓国が難癖を付けてきても、彼(女)らは「歴史問題云々」を言いだ
  すことが多いですから、「歴史の評価については、学者が判断すべきことであ
  り、政治家が介入すべきものではない」の一点張りで逃げることです。”

と記しましたが、これは政治家が自ら発信する場合

 韓国の要人がいい加減な発言をしたら、マスコミは攻撃すべきです。

 先の韓国総領事に発言に話を戻しますと、彼はこんな発言をしています。

 “韓国軍などが慰安婦を活用していたとの発言に関しては「うそ、でたらめだ」
  と反論した。”

韓国陸軍・政府が正式に認めていることなんですけれどね。

〇韓国軍'特殊慰安対'という事実上の公娼
 http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0000067635&PAGE_CD=

 “韓国軍が1951年頃から1954年まで'特殊慰安対'という名前で固定式あ
  るいは移動式慰安婦制度を導入して運用したことは否めない歴史的事
  実だ。 そのような事実は陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である
  <後方戦史>(要人便)と目撃者の証言で後押しされる”

〇[ハンギョレ21 2011.11.28第887号] 大韓民国政府が抱え主だった
 http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1567377.html

 “政府は国軍だけでなく、国連連合軍のための‘慰安所’も運営した。
  <釜山日報> 1950年9月の記事によれば、馬山市(マサンシ)が "数日内
  で市内に連合軍の労苦に報いる連合軍‘慰安所’ 5ヶ所を新・旧馬山
  に設置することになり、これの許可証をすでに発行した" 。当時政府
  保健婦防疫局で出した‘清掃および接客営業衛生事務取り扱い要領’
  資料にも連合軍慰安所と慰安婦に対する指示事項が含まれている。
  政府が性売買を斡旋した‘抱え主’の役割を引き受けたと証言する文
  書は悲しいことに多数溢れていた。”

こういった点は、日本のマスコミはちゃんと証拠を突きつけてキチンとその場で正すべきです

 さらには、この手の発言も良く聞かれます。

 “また「日本軍が女性を強制的に連行した証拠はない」との発言には
  「あの発言が一番驚いた。彼は弁護士でしょう。被害者に(連行の事
  実を)証明しろと言うのか」と反発した。”

「そのとおり。賠償金を受け取るのなら目撃情報なりが必要でしょう」ってのは心にしまっておくにしても、彼女たち自身の証言に、少なくとも整合性は必要でしょう。

○慰安婦とされる女性、既報の証言と自身の年齢のつじつまが合わず
 http://snn.getnews.jp/archives/88200

 “ここで注目すべきは金さんの誕生年への言及がないことです。もし彼女
  が現在87歳であれば、14歳当時は1940年です。2013年に満88歳を迎える
  のなら、14歳当時は1939年です。日本は1945年に終戦を迎えたので、彼
  女の証言に基づくと、終戦後の数年間も慰安婦を強いられたということ

  を意味します。”

この点を質問する、ってのはアリでしょう。おそらくは、わけのわからんことを大声で叫ぶでしょうが、その一部始終をネットで全世界に向けて発信する…なんてなことを親中・韓寄りのマスコミに期待するだけ無駄か(-。-)y-゜゜゜。

都合の悪いことはスルー

「おっかしいなぁ~」とは思いつつ、アップし忘れていた消費税率引き上げ時期についての31日の麻生氏の発言。

○(読売)消費税引き上げ、予定通り実施意向…麻生氏
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130531-OYT1T00715.htm

 “麻生副総理・財務相は31日午前の閣議後の記者会見で、来年4月に
  予定する消費税率の8%への引き上げについて、「今この段階で(増
  税時期を)延ばすという感じは私にはない」と述べ、現時点では予定
  通り行う意向を示した。”

○(日経)財務相、消費税率引き上げの時期「今は延ばすことは考えてない」
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL310C1_R30C13A5000000/

 “麻生太郎副総理・財務・金融相は31日午前の閣議後記者会見で、来年
  4月に予定されている消費税率引き上げの時期について「今この段階
  で延ばすとかいうような感じは私にはありません」との考えを示した”

○(産経)消費税の増税時期は「今は延ばす感じない」 麻生財務相
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130531/fnc13053110520010-n1.htm

 “麻生太郎財務相は31日の記者会見で、自民党の石破茂幹事長が前日、
  景気の動向次第で来年4月の消費税増税を見送る可能性に言及したこ
  とについて「今この段階で(導入時期を)延ばすというような感じは
  私にはない」と述べ、慎重に判断する考えをあらためて示した。”

中身を読むまでもなく、「麻生氏は来年4月の消費税率を引き上げ次期を延ばすつもりはない」と報道しています。「おっかしいなぁ~」と言うのは、度々指摘しているとおり、麻生氏は「今はデフレ脱却・景気回復が優先事項であって、早期の消費税率の引き上げはその妨げになる」と考えている人ですから、こんなことを言うはずがないんですよね。実際、1ヶ月前はこんな発言を。

○消費税上げの状況に至らなければ先延ばしあり得るが、今は景気引き上げに全力=麻生財務相
 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK066178720130423

 “麻生太郎財務相は23日午後の参議院予算委員会で、来年4月に予定し
  ている消費税引き上げについて、今年10月に判断したいと考えている
  が、引き上げの状況とならなければ、延ばさざるを得ないということは
  十分にあり得る、と語った。”

 “麻生財務相は午前の同委員会では、消費税引き上げの判断について「景
  気が良くないと上げられないと(税制抜本改革法の附則に)書いてある。
  そういったこと(消費税引き上げ)になるように景気を良くしないとい
  けない」と指摘。「(判断する際にみる)指標にはいろいろある。政治
  的判断で決まる。街角景気のDIや賃金、住宅価格など、指標の流れも
  含めて検討したい」と話していた。”


ってことで、冒頭の麻生氏の発言を財務省の公表資料で確かめてみると、


○麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成25年5月31日(金曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20130531.htm

 “問)  自民党の石破幹事長が昨日のテレビ番組収録の中で、消費増税
  について先送りもあり得るというような認識を示されました。大臣は
  この発言についてどのように受け止めていらっしゃるのか、増税に対
  する現在のお考えも含めてお聞かせください。

  答)  石破さんの発言の内容をよく知りませんけれども、これは3党
  合意に基づいて増税をするということで、その前提に基づいて、今年
  10月までにその方向をきちんとさせたい。それに当たっては、税制改
  正の附則において幾つかの条件をつけておりますので、その条件に基
  づいて、きちんとやっていかなければならないということだと思って
  います。この消費税の増税ということによって、日本の財政というも
  のについて、きちんと健全化が保たれていく1つの方法になると思っ
  ていますので、このことに関して今この段階で延ばすとかという感じ
  は私にはありません。”

確かに、「今この段階で延ばすとかという感じは私にはありません」と発言されていますが、問題はその次。

 “問)  今の消費増税の関連で、今この段階で延ばすという感じはない
  という発言を今されました。かねてから条項の18条等々、景気の判断
  が大事だと発言されていましたが、今は随分踏み込んだように感じら
  れました。景気の判断がかなり確実なものになっているということで、
  今の御発言になったんでしょうか。もう少し詳しく背景を教えてくだ
  さい。
  答)  今の一言で踏み込んだつもりは全くありません。今までどおり
  です。


条項18条は、簡単に言えば「秋の時点で景気等から判断して適当でなければ税率引き上げ時期を延ばす」、つまり「来年4月に税率引き上げ」が原則で、ただし「秋に景気が回復していない等であれば」条件付で「時期を延ばす」というもの。したがって、麻生氏の発言は「法律に則って判断は秋にするのであって、今、どうこう言うつもりはない」ということを言っているに過ぎないってことなんですな

 まぁ、マスコミは「消費税率の引き上げをしたい!」という頭で人の話を聞いていますから、どこぞの国のように「自分に都合の良いように勝手に解釈」した、とも考えられますが、9日に、「消費税率の引き上げが、経済成長の足かせになってはならない。引き上げするかどうかは、秋に判断する」という冒頭の新聞報道の麻生氏とは異なる見解を安倍首相が表明したのに対して、読売・日経ともこれを報道しておきながら、「党内不一致」とは一言も言っていないんですよねぇ~。

○(読売)投資減税が柱の新成長戦略、今秋策定…首相方針
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130609-OYT1T00570.htm?from=ylist

 “首相はまた、来年4月からの消費税率8%への引き上げについて、
  「経済成長の足かせになってはならない。税収が必ずしも伸びていか
  ないということであれば、(改正消費税法の景気弾力条項である)付
  則18条にのっとって適切な判断をしたい」と述べ、経済の状況を見
  ながら引き上げの是非を最終判断する意向を表明した。”

○(日経)首相「成長戦略、秋に第2弾」 米中対話を歓迎
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS09001_Z00C13A6000000/

 “来年4月の消費増税実施の是非の最終判断にあたっては「税率を上げる
  こと自身が目的ではなく、税収を増やさないといけない」と指摘。「税
  収が必ずしも伸びていかないということであれば、(消費増税法)付則
  18条にのっとって決める」と述べ、来年度以降の税収見通しを判断材料
  の1つにする考えを示した。「秋に経済の様々な指標をよく検討して適
  切に判断したい」とも語った。”

ちなみに、産経は安倍首相の消費税関連の発言をスルーしています。

○安倍首相、秋に新成長戦略まとめる考え 投資減税など盛り込む
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130609/plc13060909460003-n1.htm

この流れを見ると、意図的に「都合の良い部分だけ」抜き出して、後は知らんふり、ってのが正解でしょうかね。

本日の第5弾 休日のお散歩 おまけ

 まとめて書けば良かったのですが、書き忘れていたので「おまけ」として^^;

 昼間の時間帯は鎌倉をぶらぶらし、「夕飯は江の島あたりで食べようかなぁ~」とも思いましたが、江ノ電が混んでいたので、急遽元町に。

 少し元町商店街でショッピングをしてから向かった先は、以前もご紹介した「Benny's Place」。その際も紹介しましたけれど、こちらの名物「スペアリブ」と、スペインのビールを注文。

  スペアリブ
  ビール

 相変わらず多めの量ですが、結構歩いていたこともあって、やはり名物の一つ、「キムチチャーハン」を。

  キムチチャーハン

これも結構なボリュームなのは、タバコの箱と比較していただければお分かりいただけるかと^^。

んで、まだもうちょいお酒を飲みたかったので、一番軽そうなポップコーンを。

  ポップコーン

これまた結構なボリュームでしたので、三分の一ほどつまんで、お持ち帰りとさせていただきました^^;

本日の第4弾 休日のお散歩

 外出するのにはちょうど良いお天気ということで、ちょいと遠出してきました。

 まずは、東京駅で「柿の葉寿司」と「あさり飯」購入。電車の中で朝とお昼を兼用。

 柿の葉&あさり

 向かった先は…

 鶴岡八幡宮

鎌倉(写真は鶴岡八幡宮)(^。^)y-.。o○。

 まぁ、特に何か目的があったわけではなく、ちょいと暑かったのでまずはブルーべりーアイスを食べたり、

 ブルーベリーアイス

「腸詰屋」さんで、ソーセージとビールを飲んだり、

 ソーセージ&ビア

後は単にぶらぶらしただけなんですが、一番の収穫がこれ。

    ブローチ

まぁ、単なるブローチなんですが、これ、実はウチのケント&マイケルをモチーフに…なんてのは「ウソ」ですが(すいません!!^^;)、そっくりだったんで購入しました^^。

    窓辺のケント&マイケル

本日の第3弾 発言をスルーするマスコミ

 前回でスティグリッツ教授の「消費税増税」発言を取り上げましたが、実はTPPについても発言されていたようです。

○世界の著名経済学者ら「アベノミクス」を議論
 http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000006290.html

 “ノーベル賞学者のアメリカ・コロンビア大学のスティグリッツ教授は、アベノミ
  クスの経済政策を積極的に評価したうえで、女性や高齢者の活用を進めるべきだ
  と提言しました。
  一方、TPP=環太平洋経済連携協定への参加について、スティグリッツ氏が「日
  本にとって不公平になる」と慎重な姿勢を示したのに対し、日本の学者らが反論
  し、TPPの重要性を強調する場面も
ありました。”

前回取り上げた朝日、毎日もそうですが、こちらのTPPに関する発言は、

○ノーベル経済学賞受賞のスティグリッツ教授、アベノミクスを評価
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130530/plc13053021270013-n1.htm

○スティグリッツ氏、安倍政権の経済政策「正しくすべて不可欠」
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL300OU_Q3A530C1000000/

○消費増税の影響緩和を ノーベル賞のスティグリッツ教授
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013053101002223.html

産経、日経、中日(東京)新聞も取り上げておりません。ついでに言うと、やはりと言うかブルームバーグもロイターも。

 後1回の会議にしか参加しないで、日本に有利な形で条約をまとめることなんざ、常識的には不可能

 う~ん… 

 個人的には「TPP参加と引き換えに、日銀の金融緩和については支持」ってな裏取引があったんじゃないかとますます疑ってしまいますな(-。-)y-゜゜゜

本日の第2弾 社益が全て

 国際会議のために、ジェフリー・サックス教授とジョセフ・スティグリッツ教授が来日しておりましたが、それを伝える朝日新聞がこちら。

○(朝日新聞 2013年5月31日)ノーベル賞学者「アベノミクス正しい」国際会議始まる
 http://www.asahi.com/business/update/0531/TKY201305300585.html

 “安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価などを国内外の有名な経済
  学者らが議論する国際会議(内閣府主催)が30日、都内で始まった。
  ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授(米コロンビア大)
  は「(金融緩和、財政出動、成長戦略の)3本の矢は正しい」などと発
  言し、アベノミクスを評価した。

  そのうえでスティグリッツ氏は、日本が取り組むべき課題の一つに「定
  年の年齢引き上げ」をあげた。「高齢になっても貢献できれば、高齢者
  の貧困の問題が緩和するし、(高齢者も所得税などを納めるため)政府
  の財政状態もよくなる」と提言した。

  米コロンビア大のジェフリー・サックス教授は、経済規模に対する税収
  の割合が日本は先進国の中で低いと指摘し、「高齢化社会なのに課税が
  不十分だ。経済回復を邪魔してはいけないが、今後は税収を高めないと
  いけない」と求めた。 ”

ジェフリー・サックス教授が「今後は税収を高めないといけない」と書くのが精一杯だったようですが、さすがは朝日新聞、スティグリッツ教授の以下のコメントは省略しちゃってますな(敢えて聞いてないのかもしれませんが)。

○(毎日新聞 2013年06月01日)アベノミクス:米経済学者が注目 ジェフリー・サックス氏、ジョセフ・スティグリッツ氏に聞く
 http://mainichi.jp/select/news/20130601ddm002020115000c.html
 http://mainichi.jp/select/news/20130601ddm002020115000c2.html

 “−−日本は財政再建も大きな課題で、来年4月には消費増税も予定されて
  います。

  ◆政府が巨額の公的債務を懸念するのは分かるが、(経済が回復途上の)
  来春に増税に踏み切るのは時期尚早だ。(予定通りに)消費税率を引き
  上げるなら(景気への悪影響を緩和する)他の施策も同時に行うべきだ。
  財政再建に向けて税収を増やしたいなら、(二酸化炭素=CO2=排出
  量に応じて課税する)炭素税を本格的に導入すればいい。炭素税なら環
  境を保護し、将来の世代を守れる上、住宅・ビルの改修や車の買い替え
  など経済効果も期待できる。

  −−国と地方の基礎的財政収支を2020年度に黒字化する目標が達成不
  可能となれば、国債の信認が揺らぎ、長期金利急騰なども懸念されます。

  ◆アベノミクスで日本経済が強くなれば、税収も増えていく。そうなれ
  ば財政状況の改善も比較的容易になるだろう。”

 消費税について言うと、もう一つ。IMFが先月末に日本の査察を終えてコメントを発表しました。

○IMFがアベノミクスに支持姿勢 成長戦略と財政再建を求める
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130531/fnc13053113170015-n1.htm

 “リプトン氏は「三本の矢によって、十数年続いたデフレから脱却できる
  チャンスがきた」と述べ、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を
  支持する姿勢を示した。

  その前提として財政健全化を重視する立場を示し、消費税を平成27年
  までに段階的に10%へ引き上げることについては「必須なステップ」
  と述べ、「さらに15%、あるいはそれ以上への引き上げを検討すべき」

  とした。”

日本のマスコミが飛びつきそうな話題なんですが、今のところ大手新聞他社は報じていないような。「おっかしいなぁ~」と思って、IMFのサイトで全文を確認したところ、

○IMF 代表団、2013 年対日4条協議を終了
 http://www.imf.org/external/Japanese/np/sec/pr/2013/pr13194j.pdf

 “財政リスクは、新たな経済対策及び社会保障支出により債務が増加した
  ことにより、上昇した。具体的かつ信頼に足る中期的な財政計画を可及
  的速やかに導入すべきである。今後10年で、債務残高対GDP比を確実に
  引き下げるためにはGDP比11パーセントの構造的財政調整が必要だとス
  タッフは見込んでいる。
  2015年までに予定通り10パーセントまで消費税率を引き上げることは非
  常に重要な第一歩であり、経済対策及び復興支出の減尐と合わせると、
  必要な調整幅の約半分を占める。複数税率の導入は避けるべきである
  代わりに、低所得の家計に対象を絞った支援が考えられ得る。”

そりゃまぁ、取り上げないわな(-。-)y-゜゜゜

○軽減税率を求める声明
 http://www.pressnet.or.jp/statement/130116_2234.html

 “日本新聞協会は、新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよ
  う求める。”

分かり安すぎるぞ、お前等。

従軍慰安婦問題について その2

 前回「従軍慰安婦問題について その1」をアップしてから時間が経ってしまいましたが、その2を^^;

 慰安婦問題でずれている論点のもう一つは、橋下市長が主張している「何で日本だけ批判される」という点。実際に調べてみればわかることですが、これはもうそのとおり。

〇米兵、仏女性を性的はけ口に=レイプも多発―大戦中の欧州
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130526-00000097-jij-n_ame

〇専用「売春」施設も…米軍が慰安婦を買い漁った過去
 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130527-00010004-jisin-soci

〇Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases
 http://www.nytimes.com/2009/01/08/world/asia/08korea.html?_r=3&hp

〇韓国軍'特殊慰安対'という事実上の公娼
 http://www.ohmynews.com/NWS_Web/view/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0000067635&PAGE_CD=

 “韓国軍が1951年頃から1954年まで'特殊慰安対'という名前で固定式あ
  るいは移動式慰安婦制度を導入して運用したことは否めない歴史的事
  実だ。 そのような事実は陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である
  <後方戦史>(要人便)と目撃者の証言で後押しされる”

〇[ハンギョレ21 2011.11.28第887号] 大韓民国政府が抱え主だった
http://blog.livedoor.jp/hangyoreh/archives/1567377.html

 “政府は国軍だけでなく、国連連合軍のための‘慰安所’も運営した。
  <釜山日報> 1950年9月の記事によれば、馬山市(マサンシ)が "数日内
  で市内に連合軍の労苦に報いる連合軍‘慰安所’ 5ヶ所を新・旧馬山
  に設置することになり、これの許可証をすでに発行した" 。当時政府
  保健婦防疫局で出した‘清掃および接客営業衛生事務取り扱い要領’
  資料にも連合軍慰安所と慰安婦に対する指示事項が含まれている。
  政府が性売買を斡旋した‘抱え主’の役割を引き受けたと証言する文
  書は悲しいことに多数溢れていた。”

ベトナム戦争時の韓国軍の蛮行については、橋下市長も指摘していましたが、橋下市長!間違ってますよ。ベトナム人女性(カンボジアもそうかな)に対する韓国の蛮行は今だに続いていて

〇「50歳以上の韓国男性、ベトナム女性との結婚を禁止」
 http://japanese.joins.com/article/402/148402.html?servcode=400§code=410

〇カンボジア政府、韓国人男性との結婚を禁止
 http://www.chosunonline.com/news/20100320000007 → こちらはリンク切れ

こんな国がどの口で「慰安婦云々」ってのはあるんですけれど、今日の本筋から外れるのでこの程度にして…、旧ソ連も負けてはいません。

〇ソビエト連邦による戦争犯罪
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%93%E3%82%A8%E3%83%88%E9%80%A3%E9%82%A6%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%88%A6%E4%BA%89%E7%8A%AF%E7%BD%AA#.E3.83.9D.E3.83.BC.E3.83.A9.E3.83.B3.E3.83.89

 くどいようですが、特殊な事情で日本を批判している韓国を除くと、他の国々が日本を批判するには、実は共通の理由があります。それは、日本が敗戦国だということ。

 人権蹂躙という点で言えば、米国、中国、旧ソ連は日本をはるかに上回る規模で残虐なことをしています。上にも一部例を挙げましたけれど、米国の例を出すならば「原爆の投下」。しかしながら、米国の公式な立場では「原爆の投下によって戦争が早く終結し、戦争が続いていたら失われたであろう尊い命が救われた」というもの。簡単に言っちゃえば、日独伊は悪で、それを打ち破った米英露仏中は善という構図。良いか悪いか、日本人にとって面白かろうがなかろうが、第二次世界大戦後はこれら戦勝国の描いた構図で世界の枠組が決まっています

 実際、ロシアはこのような対日批判を。

〇橋下氏発言は「侮辱」=歴史見直し許さず-ロシア
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052400940&g=pol

 “情報局長は、橋下氏の発言の背景について「世界で共有されている
  ものとは異なる偏向的な第2次大戦の歴史評価を、一部の政治勢力
  が日本社会に押し付ける試みが続いている」と指摘。大戦の評価の
  見直しは許されないとの認識
を明らかにした。”

当然、尖閣問題で日本と対立している中国はこの観点からの対日批判をせっせと続けているわけです。

○<尖閣問題>二次大戦の成果を破壊することは許されない、李克強首相が日本批判
―中国メディア
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000009-rcdc-cn

○「戦後の秩序守るべき」 習近平主席 ロシア講演で 尖閣問題、日本をけん制
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130323/chn13032320240006-n1.htm

 整理すると、日本の慰安婦問題についての反論は、今回の橋下市長のように「強制連行はなかった」というものと「日本だけではなく他国も慰安婦制度を持っていたのになぜ日本だけ」という2点になりますが、各国の批判は「日本が人権問題を軽視するか国かどうか」という点に集中する傾向にあります。

 どういうことかと言えば、「売春業に身を投じる女性は、貧困等の事情があって『望まずに』そのようなことをしているのであって、好んで行っていたわけではなく、いわば社会的弱者である。そのような弱者を存在させてしまったこと自体を反省し、二度とそのような女性を生み出すようなことをしてはいけない」という考え方が根本にあるということです。

 これに「敗戦国は悪、戦勝国は善」じゃなきゃ困るってのが重なって、「他国がどうこう、また、強制されたかどうかには関わりなく、日本の(人権に関する)責任は明確であって、それを否定することは許されない」となってしまっている、ということです。

 したがって、日本としても

  ☆慰安婦制度があったことは非常に不幸なことであり、日本政府としても
   遺憾に思っている。したがって、個人賠償を相互に放棄した日韓基本条
   約の存在はあるものの、人道的な観点からアジア女性基金を作ってそう
   いった方々への賠償を行っているものである
  ☆戦後、日本は民主主義、基本的人権を尊重する平和国家として発展して
   きたが、今後もそのスタンスは変わらない。

まずは「ごめんなさい。過去の日本は間違っていた。でも、戦後はどの国よりも平和と基本的人権を尊重している国である」という姿勢を見せる必要があります。

 んで、それだけじゃ癪に障るってんなら、橋下市長のように他国も巻き込むことです。ただし、単に「お前らも同じことやっただろ!」という批判ではなくて、例えば賠償金なり、何らかの支援金を出さなきゃならなくなったら、

  ☆翻って、アジアには不幸にも、第二次世界大戦後も日本が有していた慰
   安婦制度と同様の制度により、人権を蹂躙された女性が存在することも
   事実であり、今般、日本政府はそういった女性救済のために、先の基金
   への拠出金を拡大することを表明する。
  ☆ついては、各国とも該当するであろう女性被害について、真摯に対応さ
   れることを要望する。
  ☆また、こういった戦争被害の女性だけではなく、現在起こっている国際
   的な性犯罪被害が撲滅するよう、日本は国際社会に働きかけを行ってい
   くものである。

なんてな風に、「売買春は悪いこと」であり、「戦争中に被害にあわれた女性には同情する」というのを前面に出しながら、実は「現在の性犯罪被害」へと論点をずらす主張をした方が得策だと思われます。米・韓は黙らざるを得ないですからね。

 さらに、韓国が難癖を付けてきても、彼(女)らは「歴史問題云々」を言いだすことが多いですから、「歴史の評価については、学者が判断すべきことであり、政治家が介入すべきものではない」の一点張りで逃げることです。

本日の第4弾 遺伝子組み換え作物

 中国も検討を表明したTPPですが、TPPの推進派と言えば日本経団連。その会長米倉氏率いる住友化学が提携を結んでいるのが、これまた米国のTPP推進派企業のモンサント社。そのモンサント社について、以下の記事が。

〇米国で見つかった未承認の遺伝子組み換え小麦-世界に影響か
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNLNWF6KLVRH01.html 

 “種子開発最大手の米モンサント が開発を手掛けたものの承認されて
  いない遺伝子組み換え小麦がオレゴン州で見つかった”

基本、自由貿易や企業のグローバル化ってのは、グローバル企業の利益>>各国内の弱者の保護、という考えが前提にあります。「フェア」を重んじる、と言えばかっこよく聞こえますが、これはヘビー級のプロボクサーとフライ級のアマチュアボクサーが何らハンデ無しで試合をすることをフェアと言っているようなもの。もちろん、柔道でも無差別級ってのがありますから、それをフェアというのか、それとも階級を分けてその範囲で戦うのをフェアというのかは、価値観の違いとでも言うべきもの。

 TPP推進派の企業が全部そうだとは言いませんが、どうもこのモンサント社は「儲けが最優先」という価値観の企業のようにしか。何せ、

〇プロポジション37:米カリフォルニア州で遺伝子組み換え表示法をめぐり住民投票
 http://nishoren.net/food_safety/gmo/2668

 “「カリフォルニア遺伝子組み換え食品を知る権利法(The California
  Right to Know Genetically Engineered Food Act)」略称「プロポジ
  ション(提案)37」がそれ。成立すれば、アメリカの消費者にとって
  歴史的な勝利となり、その影響力ははかり知れません。
 
  アメリカでは現在、遺伝子組み換え作物/食品(GMO)表示制度があり
  ません。それどころか、「遺伝子組み換え不使用」という非GMO表示が
  禁止されてさえいます。表示制度のある日本やEU、途上国でGM作物へ
  の消費者の警戒感が強いため、売れ行きが伸びないのに対して、アメ
  リカではコーンスープやコーンフレーク、豆腐など、アメリカ人が毎
  日食べる食品のほとんどにGM作物(トウモロコシ、大豆、ナタネ)が
  使われています。北米はGMOの世界最大の市場になっています。”

 “モンサントなどGMO開発・販売企業や、ペプシコなどGMO利用企業は、
  表示反対キャンペーンにすでに2500万ドル(約19億円)を投入。今後
  倍増させる計画です。”

遺伝子組み換えのラベルが表示されるようになれば、売り上げに影響が出るのは間違いないでしょうが、「遺伝子組み換え作物の安全性」に自身があるのなら、反対する必要は無いと思いますがね。「遺伝子組み換え作物」は病虫害に強い等のメリットがあって、通常の作物よりも安価に提供できるはずですから、どちらを選択するのかは消費者の自由のはずです
 大金を投じて「表示を阻止」ってのは、「企業努力を怠って、ルールを自分の有利な方に変える」ということであって、自社の儲けのことしか考えていないように思えます

本日の第3弾 移民

 相変わらず、外国人生活保護受給者が増加中。

〇受給外国人急増 4万3000世帯
 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130520/trd13052009430010-n1.htm

 “日本に永住、在留する外国人は徐々に減少しているが、生活保護を受ける
  人は急速に増えている。厚生労働省の最新の調査(平成23年)では外国
  人受給者は4万3479世帯、月平均で7万3030人に上る。10年前
  からほぼ倍増し、ここ数年の伸びは年に5千世帯のハイペースだ。「ただ
  乗り感覚」の受給者の存在を指摘する関係者もいる。

  国籍別では韓国・朝鮮人が最多。国民年金に加入していなかった在日韓国
  ・朝鮮人の「無年金世代」が高齢化しているのが最大の要因だ。”

まったく「楽して生活できるんだから、ウソをついてでも貰わなきゃ損」とばかりの外国人が多い、ってことですかね。んで、困ったことに「人権」を持ち出して擁護する日本人がいたりします。

〇[総力ワイド]恥を忘れた「ニッポン人」 河本準一を擁護した破廉恥な面々
 http://sankei.jp.msn.com/life/news/120702/bks12070219490004-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120702/bks12070219490004-n3.htm

 “ところが本誌1月の拙稿でも指摘したように、野党時代の民主党が支援した
  「年越し派遣村」をきっかけに、厚生労働省が09年3月以降、支給基準を
  緩和する「通達」を乱発したことで情勢は一変した。特に、政権交代後の0
  9年12月には「速やかな生活保護の決定」を厳命する通達が出され、今や
  労働能力に何の支障もない働き盛りの若者でさえ、申請したその日から簡単
  に受給できるようになった。受給者数は当然うなぎ上りである。受給者の急
  増は不況のためだと一般には思われているが、そうではない。民主党のバラ
  マキ政策が原因なのである

  
  こうして受給額を増やすノウハウは、朝鮮総連や民団などに率いられた在日
  韓国朝鮮人社会においては、ほとんどマニュアル化され悪用されてきたもの
  なのである。よく言われるように、在日が一定の勢力を誇る芸能界での話で
  ある。こうした「マニュアル」が、吉本興業の〝搾取〟に喘ぐ芸人達に何ら
  かのルートで渡っていたとしても不思議ではない”

さらに、去年の10月にはこんなことも。

〇生活保護の在日外国人 年金保険料全額免除に疑問の声も
 http://yukan-news.ameba.jp/20121021-553/

 “厚労省は20日までに、生活保護を受給している在日外国人について、本人
  が申請すれば、国民年金保険料を自動的に全額免除とする方針を決めた

  ネット上では、波紋が広がっている。

  これまで、外国人が多く住む自治体と日本年金機構の出先機関では、日本
  人と同様に申請しなくても一律全額免除となる「法定免除」が運用されて
  きた。16日までに、年金機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめと
  ころ、人権団体から「国籍による差別だ」と批判が
出ていた。”

アホか…。年金を貰うまでには何十年もあるんだから、それまでに国籍取得しろよ。なら。
その上で、国籍取得までの未納付金を払うか払わないかを選択させ、それに応じて年金額を増減すれば済む話で、なんで、セーフティーネットを外国人ありきで作らなきゃならんのだ?

 そういや、スウェーデンでは移民の暴動が起こっていますが、あまり日本のマスコミは取り上げていないような。

〇焦点:移民大国スウェーデン、暴動で露呈した「寛容政策」のひずみ
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94P00820130526?sp=true

 “同国は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で、格差が最も急速に拡
  大している国でもある。

  ストックホルム大学の犯罪学教授、イェージー・サルネッキ氏は、主要都
  市には、他の地区に比べて失業率が著しく高く、貧しい移民が集まる地区
  があると指摘する。

  世論調査によると、スウェーデン国民の大半は現在でも移民受け入れを支
  持している。同国は移民に住居やスウェーデン語の授業を提供し、難民申
  請者に親族との同居を許可するなど、手厚い保護で評価されている。

  しかし、このコンセンサスは崩れつつある。

  ヨーテボリ大学のUlf Bjereld・政治学教授は「どんな理由であれ、非就労
  者は国の発展に貢献しない」と指摘。”

「移民に優しい」スウェーデンですら、「非就労者は国の発展に貢献しない」という考え方が出てきている、なんてことは隠したいってことでしょうかね(-。-)y-゜゜゜

本日の第2弾 生うに

 先日もご紹介したとおり(「本日の第2弾 「まの」さんでお食事」)、「まの」さんではちょくちょく食事をしているのは、もちろん、こちらのお店がと~っても美味しい料理を「これで良いの?」という値段で提供してくれる、ってのと、珍しいものを提供してくれるってのもあります。

 んで、前回は「セイコ蟹」でしたが、今回はこちら。

  生うに

「ん?『うに』でしょ?」…まぁそうなんですが、これ、入っているモノがこちら。

  うに牛乳瓶づめ

そう、知る人ぞ知る「瓶づめ『生うに』(岩手産)」。「うに」は型崩れしやすい(ってか溶けやすい)ので、通常はミョウバンが入っているのですが、こちらの「うに」はミョウバンは入っていません。つまり、鮮度が抜群に良い、ということです(実は私も食べるまで知らなかったんですが…^^;)。

 「プチブチ」感もありながら、それでいてクリーミー。いやぁ…美味しかった^^。

 最近、あまり魚の写真を載せていませんでしたが、ついでに。

  いわし&さば

 右手前が「いわし」で、奥は左から「しめサバ」、「生サバ」そして「カツオ」。私は魚の中で一番いわしが好きなんですが、「臭みの無い中トロ」といった感じです。

味処「まの」
〒1200005 東京都足立区綾瀬2丁目23-3
03-3690-0966

従軍慰安婦問題について その1

 慰安婦問題については、日本と世界とで「論点がずれている」ということを何度か指摘しています。

 韓国について言えば、証拠・根拠に基づいて議論するなんてなことは苦手としており、例えば「そう誰かが言っているのを聞いた」「ネットに書いてあった」、酷い場合は「そうであったと思われる」と言うことすらいつの間にか事実になってしまう国民性ですから、

○韓国における「挺身隊」と「慰安婦」の混同と流言
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6#.E9.9F.93.E5.9B.BD.E3.81.AB.E3.81.8A.E3.81.91.E3.82.8B.E3.80.8C.E6.8C.BA.E8.BA.AB.E9.9A.8A.E3.80.8D.E3.81.A8.E3.80.8C.E6.85.B0.E5.AE.89.E5.A9.A6.E3.80.8D.E3.81.AE.E6.B7.B7.E5.90.8C.E3.81.A8.E6.B5.81.E8.A8.80

 “現代朝鮮研究者の西岡力の調査によれば、1992年1月14日に報道された
  「小学生挺身隊」についての記事を初めて執筆したのは連合通信の金溶
  洙記者であった。西岡が実際に12歳の少女が慰安婦になったことは事実
  ではないのに、なぜ報道したのかと質問したところ、金記者は、富山県
  に動員された6人の児童が慰安所でなく工場に動員されたことは事実で
  あるとして「6人の児童が慰安婦でなかったことは知っていましたが
  まず勤労挺身隊として動員し、その後慰安婦にさせた例があるという話
  も韓国国内ではいわれていますので、この6人以外で小学生として慰安婦
  にさせられた者もいるかもしれないと考え、敢えて<勤労挺身隊であっ
  て慰安婦ではない>ということは強調しないで記事を書きました。」

  と弁解した。”

 “この金溶洙記者による弁解で「小学生慰安婦」の存在が証明されたわけ
  ではないことが明らかになり、またその後、当時挺身隊だった女性が名
  乗りでて、新聞報道が誤報であったことが判明する。しかし、その後も
  「小学生慰安婦」について報道した新聞やテレビは報道を修正すること
  はなく、「小学生や乳飲み子の母親までを連行して性の玩具にした」と
  いうイメージは韓国社会のなかで繰り返しテレビドラマなどで伝えられ
  て、現在にいたっている
。慰安婦活動家においてもそのような認識が変
  更されることはなく、2012年には米国などでの慰安婦(成人女性)像設
  置運動に続いて「少女」像の建設運動が進められている”

なんてなことが至るところで起きてしまいます。
 第二次大戦中は、米英は日本よりも先んじて女性を軍需工場に動員、つまりは挺身隊としていたわけで(エリザベス女王も働いた経験あり)、こういった事実を知ろうとしない、事実に基づいて話そうとしない韓国とで議論になるはずがありません。その上、「何でもかんでも日本に難癖を付けたい」というのと「お金をふんだくりたい」というインセンティヴが強いわけですから、韓国との間で慰安婦問題が解決することは難しいでしょう

 そりゃともかく、慰安婦問題について言うと、

 1.いわゆる慰安婦は存在し、日本の場合は軍が設置する慰安所で働いていた。
 2.韓国が主張する慰安婦は、「軍が“女性狩”を行い、監禁して働かせた」と
   いうイメージが強いが、少なくとも当時の朝鮮人婦女子に対してそのような
   ことを行ったと言う証拠は見つかっていない。

2について言えば、これについて端緒となったのは吉田清治氏による『朝鮮人慰安婦と日本人』ですが、本人が捏造であったことを認め、かつ、当時の韓国人による現地調査でもそのような証拠は一切見つかっておらず、「1983年に日本語版が出てから何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した。この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と韓国側が憤慨したくらいです。

 それに当時の朝鮮において、警察組織が発足した際の「憲兵警察」と「一般警察」を合わせた人数7712名の内、朝鮮人は4440名もいたにも関わらず、強制連行の目撃証言がこういった警察からもその家族からも出てきていないことから、この点については「無かった可能性が非常に高い」と思っています。

 では、そういった「強制性は全く無かった」かと言うと、朝鮮人の女衒による「誘拐して」「騙して」のケースは存在した、というよりも多発していたようで、旧陸軍が「悪質な斡旋業者に気を付けるように」との通達を。

○軍慰安所従業婦等募集に関する件
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%89%80%E5%BE%93%E6%A5%AD%E5%A9%A6%E7%AD%89%E5%8B%9F%E9%9B%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BB%B6

 また、対オランダ人ということであれば、

○白馬事件
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E9%A6%AC%E4%BA%8B%E4%BB%B6

が存在します。日本の軍人が女性を強制的に連行し、慰安婦にしたという明確な証拠か残っているのはこの事件くらいでしょうか。ただ、これは、連合国軍の見解も「個人の(暴走による)犯罪」ということで裁判・処罰がされ、

○慰安婦にされた女性たち-オランダ
 http://www.awf.or.jp/1/netherlands.html

にも記載があるとおり、

 “スマランの事件は、東京から収容所を視察に来た将校が、オランダ人
  から訴えをうけ、女性たちが意思に反して慰安婦にさせられているこ
  とを知って、報告したことで、軍上層部が知るところとなりました。
  ジャカルタの軍司令部の命令で、慰安所は営業開始2ヶ月で閉鎖され、
  女性たちは解放されました。”

という事実もあって、逆に「慰安婦制度は、日本軍が強制的に女性を連行するようなシステムではなかった」ことの証拠である、という方も多数います。

 
プロフィール

Author:tatsusae
会社に長時間いると飽きてしまうという、組織人としては致命的欠点を持つ、仮面サラリーマンです

保有資格
AFP、宅建、初級シスアド、簿記3級、証券外務員2種等々

特技
統計(日本計算機統計学会員なもので)
英会話(最近使ってないから怪しいけど…。一応米国のMBAホルダーだったりします)
初級の中国語会話(なぜかできたりします)

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