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本日の第2弾 気になる おまけ

 本日の第1弾でも触れましたけれど、ちょいと前に麻生財務相が「予定通り4月に消費税率を引き上げる」旨の発言をされたことが記事になり、「今までの発言からするとぶれている」と記載しましたが、ど~しても気になったので、その発言の要旨が財務省のH.P.にありましたので引用します。

○麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成25年7月23日(火曜日))
 http://www.mof.go.jp/public_relations/conference/my20130723.htm

 “問)消費税率の引上げに関してですが、大臣はモスクワでのG20後の記
   者会見で、消費税率は来年4月に予定どおり上げる方向でやりたいと
   いうふうに仰いましたけれども、逆に予定どおり上げられないケース
   というのはどういった場合が考えられるんでしょうか


  答)今いろいろ言っておられるんでしょう、いろいろな方が。マスコミ
   があおって書いておられるので、あなた達の方が詳しいんじゃないの。
   私は読んでないから知りませんけど、いろいろな方がいろいろ言って
   おられるんでしょう、知りませんけど。私共の立場は当然のこととし
   て法律に書いてあるところでありますし、またこの法律で決められた
   時と今と比べて経済指標で悪くなった指標はない。
1つでもあるなら
   教えてもらいたいと思うんだけど、ないと思うんだ。いろいろな意味
   で上げ方をとかいろいろ言っておられますけれども、そういった方々
   の根拠がちょっとよく分からないですけど、デフレーションというも
   のの脱却を優先順位の1番に考えているということに関しては皆同じ
   なんだと思います。その意味ではデフレ対策上、一挙に上げるとと言
   われる話をされておられるのかね、あれは。意味がよく分からないん
   ですが、私達に言わせるとむしろ上げなかった時の方のフリクション
   というのは、これは少なくとも国際公約に近いものになっていますか
   ら、そういったものを変えることの方がよほど大変な影響を受ける

   いう、国際金融がちょっと分かっていれば、どうもよく理解できませ
   んけどね、予定どおりやらせていただきたいと思っています。 ”

これ読むと、浜田氏が「一気に消費税を上げると景気への影響が大きいから、1%刻みで上げたら?」と話したことに関して聞かれ、「我々は法律にのっとって対応するだけで、そこに書かれてあること以外のことをすれば、『日本は法律に書いてあることも反故にするのか』という見方をされてしまう」と回答されている、ということですね。

 この「予定どおりやらせていただきたい」というのはどういうことかというと、消費税の増税法案は「2014年4月に消費税を上げる」とかかれており(原則)、ただし附則18条で「景気その他の諸条件を勘案して、引き上げないことも有りうる」と書かれています(停止条件)。したがって、「デフレから脱却して景気を回復する」ことを政権の公約としている以上、回答としては、判断を行なう前は「予定どおり行なう」じゃないと、「こんなに早い時期に景気回復をあきらめたということか?」となってしまいます

 したがって、都合よく解釈すれば「麻生氏は積極増税派」に変わったのではなく、従来のスタンスを繰り返しただけ、ともとれますが… いずれにしても、注意していきたいと思います。
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気になる 続き

消費税増税については、麻生財務相の「消費増税を先送りする理由は無い」との発言、

○消費増税で閣僚発言相次ぐ、財務相は先送り論けん制
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96M02J20130723?sp=true

に続き、日銀黒田総裁も、

○黒田総裁、増税「成長損なわず」 財政再建重視
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2900K_Z20C13A7MM0000/

 “政府による消費税増税の決断を前に、財政再建に向けた積極的な取り組み
  を求めた。仮に消費税を引き上げても「日本経済の成長が大きく損なわれ
  ることはない」との見通しも強調した。”

との発言。

う~む…着々と増税の外堀を埋めている感がありますなぁ…。まぁ、などと手をこまねいても仕方がないので、何か書きますか。

 ちょいと前に、「気になる」で、「経済白書には数字のトリックがあると思われるが、作業が面倒だ
から検証していない」旨を記載しましたが、高橋洋一氏がちゃんと検証してくれていました。

○消費税増税が成長を阻害するのはリーマンショク前後の欧州をみれば明らかだ
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36556

 “リーマンショック前後の欧州での消費増税もいい例になる。23日に公表
  された経済財政白書では、「消費増税は成長を阻害しない」と勇ましい文
  章があるが、肝心の分析については行ってない。

  マスコミは要旨のみをさっと見て記事を書いているが、図表の分析はさっ
  ぱり分からない。今回の経済財政白書の本文だけでも騙せるのだろう。

  本来であれば、①消費税増税前、②増税時、③増税後、それぞれの実質経
  済成長率について、何かのベンチマーク(例えばユーロ圏の平均実質経済
  成長率)と比較して、どのように変化しているかを調べなければいけない。

  ところが、今回の経済財政白書では、①と②、しかもベンチマークとの比
  較なしのデータしか載っていない。これでは、分析なしで「消費増税は成
  長を阻害しない」との結論ありきと言われて仕方ないだろう
。”

 “これからの消費増税議論で、増税派から根拠もなく、「消費増税は成長を
  阻害しない」という主張がでてくるだろうから、欧州での消費増税をまと
  めておこう。(略)”

 “税前にはユーロを0.6%上回っていたが、増税時に0.8%下回り、増
  税後も0.3%上回るにとどまっている。もし、増税前の傾向が続くとし
  たら、消費増税は、増税時と増税後の2年間で1.7%も実質経済成長率
  を失う結果になっている


  この分析では、税率の変化との関係は示していないが、ほとんどが税率換
  算で1%程度の小規模消費増税である。日本の3%はかなり大きな効果が
  あるだろう。”

まぁ、今後も、ありとあらゆるロジックを用いて「増税は経済成長を妨げない」(および「物価は上昇している」、「景気は増税に耐えうる位回復した」)説が出てくるでしょうし、そこにもってきて、麻生・黒田両氏とも、ある意味安倍内閣キーパーソンではあり、正直、「まずいぞ」とは思っているのですが、高橋氏は続けてこんなことを。

 “安倍政権での頼みの綱は、安倍首相と菅官房長官だ。菅官房長官は28日
  午前、フジテレビの番組で「官僚は既成事実をつくり(引き上げを)判断
  せざるを得ない仕組みをつくる。それを今、私はぶち壊している」と述べ
  た。1997年の橋本政権時の消費税率引き上げ後、税収が減少したこと
  にも触れた。頼もしいかぎりだ。”

 もし、政権内が高橋氏の主張している状態(消費増税反対の頼みの綱が安倍首相と菅官房長官であること)であるならば、私自身は消費増税反対ですから、安倍首相を支援するためにも、機会のあるごとに「消費増税反対」を訴えて行きたいと思います

本日の第3弾 変なマスコミ その3

 さてさて、大手マスコミ・新聞社だけではなく一部の地方紙もなかなかのもので。

○(2013年07月27日 高知新聞)小社会
 http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=305562&nwIW=1&nwVt=knd

 “この翌年、経済白書は「もはや戦後ではない」と宣言したが、敗戦の影を引き
  ずる庶民の暮らしは貧しかった。食べ物があるというだけで心まで温められる。
  飽食日本にもそんな時代があったことを、銀子の言葉は思い出させてくれる。

  泥の河が描いた貧しさから、日本は高度経済成長を経て大きく変貌する。契機
  となったのが朝鮮戦争による特需だ。日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族
  の悲劇の上に成り立ったものとも言えよう。さかのぼればそれは日本の植民地
  支配の歴史にもつながる


  53年に朝鮮戦争の休戦協定が結ばれてからきょうで60年。米国には「忘れ
  られた戦争」とする風潮さえあるようだが、戦争は終結していない。分断国家
  という冷戦の「遺物」をこの先も解消できないのなら、国際社会の敗北と言う
  しかあるまい。

  北朝鮮は朝鮮戦争の勝利を祝う軍事パレードを行うという。独裁国家の愚かし
  さを見せられるのはやり切れないが、その陰でお米の温もりを求め続ける子ど
  もたちがいる。それも忘れてはならないことだ。”

まぁ自虐史観の典型ですな。「だから、何?」ってなもんです。

○(産経新聞)朝鮮戦争休戦60年 「戦勝」とは歴史の歪曲だ
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130727/kor13072703130002-n2.htm

 “戦争の過程を振り返れば、米軍はじめ国連軍による反撃、巻き返しは、後方基
  地として日本があったため可能だったことが分かる。韓国では「朝鮮戦争の特
  需のおかげで日本経済は復興した」とよくいわれるが、それは結果論であって、
  まず「日本からの後方支援のおかげで国を守れた」と考えるのが客観的な歴史
  認識だろう


  米国はこれをよく認識しているから有事対策として日本には集団的自衛権の発
  動を、韓国には日本との各種軍事協定締結を期待するが、韓国は対日感情とい
  う国内事情にこだわりこれらに反対している。韓国政府が60年前の経験をか
  みしめ対日関係を「戦略的発想」で考えることを求めたい。”

つまり、「朝鮮戦争特需で日本は潤った」というのは事実ですが、別に経済的な利潤を追求するために朝鮮戦争を日本が引き起こしたわけではありません。後ろめたく思う必要は無いんですよね。別に。

 後ろめたく思う必要があるのは、お金儲けに目がくらんで戦争に参加するような国

○韓国 軍も企業もベトナム参戦
 http://web.archive.org/web/20080429073438/http://www.asahi.com/international/history/chapter08/02.html

 “ベトナム参戦が韓国経済にもたらした影響を研究している静岡大の朴根好(パ
  ク・クノ)教授(45)はアメリカの外交文書を詳しく調べ、「韓国の派兵は
  大義名分と実利が結びついたものだ」と結論づける。「大義名分」とは、朝鮮
  戦争で米国が韓国側とともに戦ってくれたことの恩返しだったという。

  では、「実利」とは?

  当時のブラウン駐韓米大使は、ハンフリー副大統領に、韓国の派兵が「一石三
  鳥プラスアルファ」の効果をもたらすと報告していた。三鳥とは、韓国の経済
  発展、韓米関係強化、韓国軍の戦闘能力向上だった。

  61年5月のクーデターで権力を握った朴正熙(パク・チョンヒ)・国家再建
  最高会議議長(後の大統領)は11月にアメリカを訪問し、ケネディ大統領=
  写真=にベトナムへの派兵を持ち出した。アメリカの歓心を買い、軍事政権の
  正統性を認めてもらうことが重要だったからだ。実際の派兵は、ジョンソン大
  統領に代わってからだ。64年9月、まず医療部隊とテコンドーの教官を送っ
  た。

  「朴大統領ら政府首脳は、日本が朝鮮戦争の特需で戦後復興を成し遂げたこと
  をよく知っていた。韓国もベトナム戦争に積極的に加わり、特需により経済発
  展を遂げようとしたのです」
と、朴教授は説明する。

  当時の韓国は、米国の援助も減り、外貨不足が深刻だった。じり貧を脱出する
  手だてが、ベトナム参戦による米国からの特需や援助と、65年に実現した日
  本との国交正常化に伴う経済協力資金の導入だった


  朴教授によると、韓国は65年から72年まで米国からのベトナム特需で潤い、
  その総額は10億2200万ドルにのぼる。うち72%が、労働者や軍人の送
  金、道路建設、浚渫(しゅんせつ)工事、輸送など貿易外だった。「韓国は売
  る物がなく、労働力を提供するしかなかった」と朴教授は言う。  現代(ヒ
  ョンデ)、韓進(ハンジン)、大宇(デウ)、三星(サムスン)……。後の大
  財閥は、ベトナム特需で発展の基礎を築いた。「ベトナム行きのバスに乗り遅
  れるな」を合言葉に兵士も労働者も企業も戦場に向かった
。”

あ、ちなみに日本は朝鮮戦争に参加したわけではないようですから、お金に目がくらんだ韓国と、その点でも大きく違うことになりますかね(^。^)y-.。o○

○式典に日本政府招待せず 朝鮮戦争休戦60年で韓国側
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2700Y_X20C13A7NNE000/

 “韓国政府当局者によると、同国は27日の式典を含む25~28日の関連行事に、国連
  軍に加わった21カ国と、中立国監視委員会に参加した4カ国に加え、アイルラン
  ドも招待した。

  日韓筋によると、韓国は6月25日の開戦記念日前後の行事も含め、非公式にも日本
  には一切出席を打診していない。”

本日の第2弾 変なマスコミ その2

 先の参院選で、こんなことがあったようです。

○「俺を誰様だと思ってる、朝日新聞の政治部の記者だぞ」 橋下市長が実名上げた記者はこんな発言したのか
 http://www.j-cast.com/2013/07/22179920.html?p=all

 “政治部の記者は、街宣車の横で見させろって言ってたらしいんですよ。でも僕の
  警備上の問題で一応こっから入らないでくださいねってエリアあるじゃないです
  か。
  だからそこから出てくださいねってことをスタッフが言ってたのに、この朝日新
  聞の○○政治部記者はですね、俺は安倍首相のときはもっと近くまで行ってたんだ
  とかね、俺を誰様だと思ってる、朝日新聞の政治部の記者だぞと。こんなことや
  ってたらお前ら不利になるぞ、こういうのをがんがん言うんですよ


  映像を撮ろうとした瞬間「ものすごい丁寧な対応に」

  番組には問題の記者と揉めたというスタッフ本人も登場し、「お前ら落としたん
  ぞとか、俺に逆らったらどうなるかわかってんのかってことは言われました」

  暴露した。しかし演説の様子をビデオカメラで撮影していた別のスタッフが記者
  の映像を撮ろうとすると、その瞬間「ものすごい丁寧な対応になった」というの
  だ。”

○テレビ局はそんなに偉いのか 議員の演説中に「通行人取材するからマイク切って」
 http://www.j-cast.com/2013/07/24180089.html?p=all

 “参院選を取材していたあるテレビ局のスタッフが、街頭演説に立っていたみんな
  の党・山内康一衆院議員(39)に対し「通行人のインタビュー収録」を理由に演
  説のマイクを切るよう求めるという、なんとも非常識な要求をしていた
ことが明
  らかになった。”

真偽のほどはってのはありますけれど、もし真実なら…論外もいいところ。まぁ、こうゆう連中が報道するからろくな記事がないのかもしれませんな

変なマスコミ

 ちょいと軽めのを。

 日本のマスコミは、韓国にとって良くない「記事」はあまり取り扱わない、というイメージがありますが、こんな記事が。

○「ケタ違いに故障が多い!」サムスンGALAXYシリーズに、ドコモショップから悲鳴が……
 http://topics.jp.msn.com/wadai/cyzo/article.aspx?articleid=1979547

 “お隣韓国の“巨大企業”サムスン社製のスマホにも、シャレにならないトラブルが
  続出しているという。

  問題があったのは、同社の主力商品である「GALAXY」シリーズだ。通信業界関係者
  が明かす。

  「スマホだけでなくタブレット型でも、充電機能の不具合が続々と報告されていま
  す。『充電が遅い』というだけならまだしも、充電器に挿しているのに一向にバッ
  テリーがたまらないというんです」

  通常、バッテリーゼロの状態からフル充電までにかかる時間は「3~4時間程度」と
  言われているが、不具合が生じた同機種では「10%の充電に12時間かかることもあ
  る。また、100%と表示されていたのに、少し使っただけで一気に50%以下に減っ
  た事例も報告されている。かといって、電池パックそのものが劣化しているのかと
  思ったらそうではない。購入して1週間後に、こうした不具合が起きたケースもある」
  (同)という。”

 “ところが、製造元のサムスンは見て見ぬフリ。「うちの製品に限って、そんなこと
  はない!」と言わんばかりの対応という。

  「他社でも不具合が生じるケースはあるんですが、サムスン製はケタ違いに多い。
  充電機能の不具合は半年以上前から報告されていて、サムスン側にも原因究明を求
  めているはずなのですが、一向に対応策は提示されません。サムスンは韓国では政
  府にも影響を及ぼすような巨大企業。社員はみなエリートばかりです。そのおごり
  から『おまえらでなんとかしろ!』という態度なのです」(NTTドコモの法人営業
  社員)”

主要紙は記事にしていないようですね。ちなみに、「ギャラクシー 充電」で検索すると、出るわ出るわ…。もっとも、「携帯電話の充電関連ならニュース性が無いし、報道しなくても」ってのはあると思うのですが、さすがにこうゆう事故が起きたのなら、報道すべきでしょうね。

○【驚愕】中国でサムスンのスマホ『GALAXY S4』が火を噴いて爆発炎上 → 家が全焼する事故発生
 http://rocketnews24.com/2013/07/29/354248/

それから、けが人は発生していないものの、大韓航空機のこんな事故も主要紙では報道されていないようです。

○大韓航空機からオイル漏れ=滑走路閉鎖で10便に遅れ-成田空港
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013072800167

 “28日午後6時20分ごろ、成田空港に着陸した米ホノルル発大韓航空3052便
  エアバス330型機がオイル漏れを起こし、滑走路上で停止した。けが人はいなか
  ったが、清掃や機体の移動のため滑走路が約25分間閉鎖され、出発機10機に遅
  れが出た。大韓航空が原因を調べている。”

こちらは即効で報道しているくせに。

○全日空機トラブル、日航機に振り替え…岡山空港
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130729-OYT1T00643.htm?from=main5

 “29日午前9時頃、岡山市の岡山空港で、羽田空港から到着した全日空のボーイ
  ング787型機の計器に、機体情報の管理システムにトラブルが発生したことを
  知らせるメッセージが表示された。

  このため、全日空は折り返し便を欠航とし、乗客約165人を日本航空の便に振
  り替えた。全日空が原因を調べている。”

まぁ、さしずめ韓国に対する日本ってのは「褒めて部下を育成しようとしている上司」ってとこですかね

本日の第3弾 郵政・アフラック提携

 TPP絡みでこんな記事が。

〇郵政・アフラックが提携発表 TPP交渉に追い風
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2601V_W3A720C1EE8000/

 “日本郵政は26日、米アメリカンファミリー生命保険(アフラック)とがん
  保険事業で提携すると正式に発表した。西室泰三社長は同日の記者会見で
  「新しいことができる可能性を内心期待している」と述べ、医療保険など
  への提携拡大に意欲を示した。アフラック首脳は環太平洋経済連携協定
  (TPP)での日米交渉に好影響を与えると明言した。”

 “米国はTPPの事前協議で「政府が出資する日本郵政グループが自由に新
  商品を出せば公正な競争を阻害する」と主張していた。

  元米通商代表部(USTR)日本部長で現在はアフラック日本代表のチャ
  ールズ・レイク氏は会見で「国有企業の日本郵政と民間企業のアフラック
  が提携することは国際社会で意義深い事例として評価される」と主張。
  「政府間の交渉とは直接関係はないが、(日米交渉に)良い影響がある」
  と明言した。”

交渉開始前から譲歩してど~する。

 まぁ、交渉下手の日本が上手くやれるとはこれっぽっちも思っていませんから、不思議ではないですがね(-。-)y-゜゜゜。

 そりゃともかく、TPPが日本にとってどうゆうものか、具体的に言えばプラスかマイナスかの一端がわかる、と言う意味では興味深い一件ですがね。

 “米国は日米保険協議で、死亡保険や自動車保険など日本の生損保が強い分
  野での規制緩和を迫る一方で、がん保険など「第3分野」での外資の保護
  を求めてきた


  今回もかんぽ生命保険のがん保険参入に声高に反対してきた裏で、米保険
  会社は郵便局という巨大な販売網の獲得に動いた。今回の提携で、アフラ
  ックと米メットライフアリコの米国勢が約8割のシェアを握るがん保険分
  野は外資優位の構図が維持
される。

  かんぽ生命と08年に提携し、がん保険の共同開発を検討してきた日本生命
  保険は26日、「かんぽ生命とは5年以上にわたり様々な面で協力をしてき
  た経緯があり、遺憾だ」とのコメントを発表した。”

これが「規制緩和・自由競争」の実情。要するに「米国企業にとって有利になるような規制緩和・自由競争」ってのが正解。

 ってことで、やはりTPPは反対。

本日の第2弾 とうてい近代国家の思考パターンとは…

 何度か取り上げた「アシアナ航空の着陸失敗」事故に見る、韓国の国民性についてですが、面白い記事があったのでご紹介。

〇【新・悪韓論】アシアナ機事故に見る韓国人の国民性 真実の究明より“工作”とは
 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130725/frn1307250733000-n1.htm
 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130725/frn1307250733000-n2.htm

 “延世大学の交渉学教授を経て、コンサルティング会社を経営する人物が、朝鮮
  日報(2013年7月15日)に「NTSB(米運輸安全委員会)の“操縦士
  過失”論にやられないための5つの啓明」という文章を寄稿していた。なぜか、
  日本語サイトにはアップされなかったが、その骨格を紹介しよう。

 (1)最初のイメージが大切だから、NTSBの発表に対抗して、積極的な反論を、
    マスコミを通じて展開しろ。

 (2)米国民がボーイング社の欠陥機の犠牲になることもあると広報し、米国民に
    ボーイングを「共通の敵」と認識させろ。

 (3)友好的な機関や団体と連合戦線を形成しろ。国際民間航空操縦士協会は大き
    な力になる。

 (4)政府は外交チャンネルを通じて対米抗議のレベルを高めろ。

 (5)次期戦闘機を売り込みたいボーイング社に対しては、韓国の反米感情を高め
    ると損をするぞと圧力をかけろ。

  お見事、「事故原因の究明を」といった視点はどこにもない。「韓国人パイロッ
  トの操縦ミス」という結論を阻止するため、政府とマスコミ、航空機会社は挙げ
  て対米世論工作を全力で推進しよう-というのだ。”

到底、近代文明国家では受け入れられない、ってか、(思っても)公表したら社会的に抹殺されるレベルの主張なんですけれどね。

 “もはや「真実は何か」は、韓国人の公的関心事ではないのだ。

  「韓国人パイロットの操縦ミス」だったことが正しいと頭の隅で考えている人も、
  外に向かうや「ボーイングの機体システムの欠陥や、米国人による管制ミスを隠
  すため、韓国人パイロットが生贄(いけにえ)にされようとしている」と表明す
  る。それが韓国では「正しく愛国的な言動」なのだ。

  韓国人の脳裏には、「韓国人は常に被害者」という“刷り込み”が幼稚園時代か
  らなされている。だから、被害者ファンタジーは自然に思い浮かぶのだろう。

  慰安婦問題も同じ構図だ。「本当は戦時の売春婦だったのでは」という「真実は
  何なのか」の議論には、お得意「妄言だ」対応のみ。その一方で「実は性奴隷だ
  った」「連行された20万人の6割以上は惨殺された」と、次々にデマを拡大し
  て世界に広めている。”

まぁ、こうゆう連中だからこそ「真の謝罪」は有り得ないし、そりゃまぁ「恨みは千年続く」んでしょうな。なので「日本が誠意を見せれば」「譲歩すれば」、日韓で真の和解と友好が成り立つなんてのは妄想にしか過ぎないと思っています

東南アジアの歴訪

安倍首相が東南アジアを歴訪。

〇“ツボ”押さえた首相歴訪、東南アジア3カ国は評価
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130727/plc13072722470013-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130727/plc13072722470013-n2.htm

 “25日に首相を迎え入れたマレーシアでは、民間企業の技術力を高める
  ことなど、日本などをモデルにした「ルックイースト(東方)政策の第
  二波を計画している」(ナジブ首相)。そこへ安倍首相が、いっそうの
  技術・インフラ整備支援を提示したことは、「大きな推進力になる」
  (国営通信社の記者)と受け止められている。

  フィリピンでは、沿岸警備隊の主力巡視船が8隻しかなく、中国の脅威
  増大を最大の要因に、40メートル型10隻をアキノ大統領の任期中に
  供与するよう、日本に要請してきた。ようやく今回、確約を得た格好で
  「待ち望んでいたものが来る」(政府筋)と期待する。”

記事にあるとおり、今回の訪問はインフラ整備をはじめとする経済協力、それに巡視船を提供する等による中国牽制が主目的であることは明らか

なんですが、これが韓国の新聞になると、

〇日東南アジアと通話交換340億ドルに拡大…中牽制
 http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/25/2013072501358.html
 → 韓国語。

ちょいと長いですが、機械で翻訳したものを載せます。

(翻訳開始)***************************************************
日本が東南アジア国家との通貨スワップ規模を340億ドル(約38兆ウォン)規模で育てる。 中国の経済力がアジア周辺国で急膨張していることに対する牽制布石だ。
安倍晋三(安倍晋三)日本総理は25~27日三日日程で東南アジア地域を歴訪する間この問題を議論する予定だと25日日本経済新聞が報道した。
新聞は"(日本の)外貨準備高を積極的に活用した金融協力強化が目的"としながら"中国を牽制するために東南アジアと関係を固めていくこと"と展望した。
安倍総理は今回の歴訪を通じてインドネシアとは通貨スワップ規模を今の二倍水準である240億ドルに増やして、フィリピンやはり8~9%程度増額した100億ドルで育てる計画だ。
現在の通貨スワップが締結されなかった国家であるマレーシアとシンガポール、タイとも数十億ドル規模の資金融通が可能な通貨協定を締結する予定だ。 通貨劣勢局面に処している東南アジア国家やはり日本の外貨資金支援を通じて金融安全網拡充を願っていると日経は伝えた。
アセアン10ヶ国と韓中日3国はチェンマイニシアチブを通じて各国のウェファン市長防御を企ててきた。 だが、13個の参加国がみな参加する意志決定過程を経なければならなくて時間がかかる。
日経は"米国金融緩和の出口が近づいて新興国は現在の資金流出と通話劣勢に悩む状態"として"外貨準備高が減少しながらこの国家は金融安全網強化を通じて投機売買を牽制しようと努めている"と話した。 ”
(翻訳終了)***************************************************

当時の日経の新聞記事はオンライン版だとこれくらしか見つかりませんでした。

〇安倍首相、東南アジア歴訪出発 経済協力強化確認
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2500A_V20C13A7MM0000/
 
 “各国との首脳会談では、日本企業のインフラを売り込んだり円借款の創
  設を決めたりして経済協力の強化を確認する。フィリピンでは巡視船の
  供与なども議論する。安全保障分野での連携を深めて東シナ海や南シナ
  海で権益拡大を狙う中国をけん制する狙いだ。”

どこにも通貨スワップの文字が。まぁ、せいぜい円借款の創設でしょうか

もっとも、紙面版には載っていたのかもしれませんが、冒頭に申しあげたとおり、今回の訪問の主目的はあくまでも中国牽制のために、経済および軍事協力の強化ってことでしょう。それがここまで通貨スワップにこだわるのは…解説するまでもなく、それだけ、韓国内で資金が不足していることの裏返し。まぁ、君らには宗主国さまとのスワップがあるから、大丈夫でしょう。もっとも、「元」なんて貰ったって少なくとも私は嬉しくないですけれどね。

 そのうち「韓国とだけ通貨スワップを結ばないのは差別だ。謝罪と賠償を」とか言いだす輩がいることを密かに期待したりして(^。^)y-.。o○

気になる

どうしても官僚は消費増税がしたいんでしょうね。経済白書に「増税しても必ずしも成長阻害にはつながらない」と記載されたとの記事が。

○デフレ状況に変化、増税必ずしも成長阻害せず=13年度経済白書
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96M00X20130723?sp=true

 “こうして景気回復とデフレ脱却に向けた変化が出てきた下で、重要なのは
  「経済と財政の好循環を確立すること」と指摘。そのために必要な財政健
  全化に向け、欧州での増税の例を分析した。「付加価値税率を引き上げる
  国が欧州を中心に増加している」とし、「税率引き上げに伴う駆け込み需
  要とその反動減が個人消費の変動を増幅させたが、必ずしもマイナス成長
  に陥るわけではない」と分析
した。
  ただし、財政状況の悪化に追い込まれての増税実施はマイナス成長をもた
  らす例が多く、わが国はそうした状況を回避するために、経済再生と財政
  健全化が好循環をもたらすことを目指すとしている。”

 “白書では、現在起きているマクロ経済環境の好転に加え、成長戦略が企業
  の行動を変化させ、民間企業が競争力を高めていく必要があると指摘。

  現状では日本企業の収益性を国際比較すると低下傾向にあり、エネルギー
  など高コストの改善や、規制緩和による潜在需要の喚起、高度人材の流動
  性などの環境整備が必要だとした。”

実際に経済白書を見ると、確かに上記記述のとおり、「税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減が個人消費の変動を増幅させたが、必ずしもマイナス成長に陥るわけではない」となっていますけれど…。この際用いられている「付加価値税率引上げ時のGDP成長率」と「付加価値税率引上げ時の個人消費成長率」は、ともに四半期単位の数値の前期比なんですよね。

 どういうことかといえば、消費増税で当該四半期の数値が一旦大きく落ち込み(当然前期比はマイナス)、その後はその大きく落ち込んだ時の数字と比較したらプラスってこと。これ、あたかも“回復”したかに見せる数字のトリックですな。んで、結構膨大な作業になりそうなので欧州のケースは検証していませんが、実はこれと同じ手法を内閣府は以前も使っています

○平成23年5月の「社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書」(P45~P47)
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-4.pdf

 “消費税率引上げの影響という観点から注目されるのは、消費の動きである。
  消費は消費税率引上げによる駆込み及びその反動減から、1-3月期2.0%増、
  4-6月期3.6%減(季調済前期比)、と大きく変動した。その後、7-9月
  期には0.9%増となったが、これは前年同期比でみても0.4%の増加であった

  (図表2-4(2))。10-12 月期には、前述のようなマインドの悪化もあ
  って、再び0% と停滞した。消費は消費税率引上げ前後でアップ・ダウンした
  ものの、7-9月期にはプラス成長を回復した。この事実に基づき、消費税率
  引上げが97 年秋以降の景気の大きな落込みの主因であったとは考えにくいと
  する議論もある(中里、2010)。(略)こうした結果から判断すると、消費税
  増税が当時の景気後退の「主因」であると考えるのは困難
である。”

例えばP46のグラフを見ると、単位が(前年同期比)ないしは(前期比)。人によっては、その後こういった四半期単位の前年同期比や前期比が右肩上がりで、それが97年11月の三洋・山一・拓銀の破綻といった金融不安によって消費が再び落ち込んだ(だから、消費増税は経済成長とは無関係だ)と主張したりします。

 97年当時前期比推移

…でもね。これ、実績値で見ると、確かに細かな増減はあるものの消費税率アップ前の駆け込み需要よりも前の96年4月の数字を下回っている、つまり、確実に消費は落ちているんですよね。

 97年当時消費額の推移

○消費税率引き上げによる駆け込み需要について
 http://www.jcer.or.jp/report/econ100/index4498.html

ってことで、普通に考えれば消費増税は需要を減少させ、デフレを促進させます。

 繰り返しますが、デフレは供給>需要の状態であって、ということは、供給を増加させる/需要を減少させる政策は選択肢としては考えにくく、安倍・麻生両氏はこのあたりの事情をよく理解しているので、また、デフレの脱却は瞬間的に物価の上昇率のアップをもって判断することは難しいため、消費増税は延期される可能性が高いと個人的には考えています…が、ちょいと気になることが

 一つはTPPへの交渉参加。もちろん、TPPに加入すると断言したわけではないのですが、TPPは簡単に言っちゃえば「お金儲けの活動の妨げになることは廃止」、つまりは供給能力の向上につながるので、「デフレ脱却」とは相いれない政策。

 もっとも、気になるとは言え「何らかの事情で交渉参加はするけれど、加盟はしない」ってのも考えられなくはないですが、さらに気になるのは麻生氏のこの発言。

○消費増税で閣僚発言相次ぐ、財務相は先送り論けん制
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96M02J20130723?sp=true

 “麻生財務相は、首相ブレーンの一人である浜田宏一内閣官房参与が消費税先送
  り論を展開していることに関して、根拠がわからないとし、意見は聞くが自身
  らの考え方がそれによってぶれることはないと強調した。また、消費増税の環
  境整備に関して、補正予算を考える必要がある、と明言した。

  麻生財務相は先の20カ国財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見でも、
  消費増税について「来年の4月(引き上げ)を目指して、10月ごろまでに答
  えを出したい。消費税を引き上げる方向で、予定通りやりたいと思っている」
  と発言している。また、G20では財政再建を着実に実施するとの方針もあら
  ためて表明、消費税引き上げは国際公約になっているとの認識だ。”

う~ん…。他の新聞を見てもほぼおなじような記載なのですが、本当にこのような発言をされたのだとしたら、今までの言動とは一致しておらず、正直理解に苦しみます。これについては、今後の発言なり情報に注意したいと思います。

ほっんと~に、面倒くさい隣国だこと

 相変わらずど厚かましい韓国。

○虫が良すぎる韓国!戦時徴用で日本企業に賠償支払命令 一方で投資呼びかけ
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130721/kor13072112010002-n4.htm

 “円安による投資減少に危機感を抱く韓国政府は、今年上半期、日本向けの投資
  誘致に力を入れてきた。

  6月には東京で出張説明会まで開催して投資を誘致。

  韓国の弱みは、外国投資頼みの経済だけではない。“海外進出のアキレス腱”
  といわれる、銀行のファイナンス(資金調達)能力の決定的な不足だ。

  現在、世界市場にダムや発電所などの大型事業を売り込む韓国の建設会社を、
  資金調達と信用面で支えているのは韓国の銀行ではなく、日本の銀行なのだ。

  韓国の金融界は業界再編によるメガバンク化とスリム化に失敗。現在、「世界
  水準からはかけ離れたレベルで、海外で事業展開する巨大企業を支える力はな
  い。日本や欧米のファイナンスがなければ海外進出は大幅な軌道修正を余儀な
  くされる」と韓国の財閥系経済研究機関の幹部はホンネを漏らす。

  韓国の現在の対日姿勢は、「歴史認識」で一方的に日本を厳しく追及する大統
  領のほか、賠償金まで請求する市民がいる一方、“商売は別”とばかりに投資
  を呼びかける政府という、ムシが良すぎる状況だ。”

何度も指摘しているとおり、韓国は日本が支援しなければ、すぐに国家運営が行き詰る国。なので、実は自公連立政権ってか、自民党のの参院選勝利を誰よりも恐れていたのは他ならぬ韓国

○【社説】安倍首相の勝利、右傾化の白紙小切手ではない
 http://japanese.joins.com/article/139/174139.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|
main|top_news

 “今回の選挙結果に喜んで右傾化を加速すれば、安倍内閣は世論の逆風を受ける
  可能性が高い。国際社会で日本の孤立も深まるだろう。韓国を含む周辺国は8
  月15日の終戦記念日を控え、安倍首相が靖国神社を参拝するかどうかに注目
  している。得票のために無理な公約をしたとしても、選挙で勝利した後には慎
  重に行動するのが政治的に賢明だ。安倍首相は悪化した韓日関係と日中関係か
  らどう解決するか悩むことを望む。 ”

内政干渉も甚だしい主張で、そもそも何ゆえに中・韓との関係を解決しなきゃならん。解決したければ、まずは中・韓がこれまでの日本に対する非礼について謝罪と賠償をすべきだと思いますがね。得意でしょ。君ら。(^。^)y-.。o○。

 ま、そりゃともかく、相変わらず上から目線なのは変わりませんが、ホンネが垣間見える論調も。

○【コラム】「日本外し」をするのが能なのか(1)(2)
 http://japanese.joins.com/article/134/174134.html?servcode=100§code=140&cloc=jp|
main|top_news
 http://japanese.joins.com/article/135/174135.html?servcode=100§code=140

 “このところ社会科学分野でも注目される「ネットワーク理論」は発想の転換を
  可能にする。この理論は「力とは他の行為者らとの関係から出る」という認識
  から出発する。情報や交流の通り道で位置さえしっかり押さえれば力が使える
  という論理だ。さらに「ポジショナルパワー」という概念も出てくる。さらに
  注目されるのは非友好的な国の間で仲介者役さえしっかりやればまともに待遇
  されるという部分だ。昨今の北東アジアで韓国が平和仲介者役をできるのは2
  種類。米朝関係、そして日中関係だ。

  このような時に韓国が日本を仲間はずれにし、ブラックホールのような中国の
  懐に飛び込むのは良いことはない。片方に傾いてどうして中堅国に見合った仲
  介者になれるのか


そもそも、日米中露という強国を前に影響力を及ぼせるほどの国力を韓国は持っていません。影響力を行使できるとすれば、それは記事中にあるように、これらの国々の思惑から韓国の位置付けが重要になるような外的要因に変化があった時だけであって、にも拘らず「我々がうまく立ち回っている♪」とか、「強国になった!!!」と勘違いしていれば、すぐに困ったことが生じるのは明らか。120年前もそうでしたが、まさにそれが「今でしょ!」だと思いますがね(-。-)y-゜゜゜

 今後韓国は、あの手この手で日本に擦り寄ってくることでしょうが、困ったことに、日本国内にもそれに呼応し、「日韓友好」を声高に叫ぶ人も出てくることが容易に想像できること

 そうゆう人がいるってのは、別に否定するつもりはありませんけれど、ただ、多くの日本人が知っておいて欲しいことは、どんなに日本が支援しようが、それは韓国内では「報道されない」もしくは「歪んで報道される」ということ

 例えば、野田政権下での日韓通貨スワップの拡大について、韓国はあたかも「日本にとってメリットがあるので、日本から申し出てきたから応じた」的な論調になっています。

○日韓、通貨スワップ「日本側が5兆円にしようと申し出た」―韓国
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1021&f=business_1021_119.shtml

 “韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締
  結」「3年前とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、今回の協定の背景を分
  析し、伝えた。”

 “サムスン経済研究所チョン・テソン先任研究員は、「韓国と日本は、世界の貿
  易市場での輸出競争関係にあるため、円高は日本の輸出企業としては不利な条
  件となっている。ウォン安が続くと、結果的に日本の輸出企業の価格競争力を
  低下させる状況となるため、ウォン相場が安定して動くことが日本側にはるか
  に有利だ」と述べたと紹介されている。”

別に説明するまでも無く、通貨スワップは一方的な韓国への支援。誰もウォンなんぞ貰ったって嬉しくもなんともないですから。

 そして支援をしても、決して感謝はされないということ。

○「韓国が厳しい時、日本が最も遅く外貨融通」
 http://japanese.joins.com/article/575/117575.html?sectcode=A10&servcode=A00

 “「韓国が最も厳しい時に外貨を融通してくれたのは、米中日の中で日本が最後だ」

 尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)企画財政部長官は6日、日本有力経済紙である日
  本経済新聞とのインタビューでこのように指摘し、「世界第2位の経済大国なの
  に、日本は出し惜しみをしている気がする」と語った。

  昨年9月、グローバル金融危機の余波で外国為替市場に不安感が高まり、韓国は
  主要国と通貨スワップを推進、米国とは昨年10月に、中国・日本とは昨年12
  月にそれぞれ300億ドル規模の協定を締結した。

  尹長官は「日本は周辺国が大変な時は率先し、積極的に支援の手をさしのべてほ
  しい。アジア諸国が日本にふがいなさを感じるゆえんだ」と述べた。”

こうゆう隣国とどう付き合うことが「国益」に適うのかを判断するためには、韓国がこうゆう国だ、ということを知っておくべきだと思っています

定義はキチンと

 自公連立政権の圧勝に終わった参院選。「おそらく出てくるだろうなぁ~」という私の期待に応えてくれたのが毎日新聞の社説。

○社説:衆参ねじれ解消 熱なき圧勝におごるな
 http://mainichi.jp/opinion/news/20130722k0000m070242000c.html

 “進む超高齢化、深刻な財政難の中で遠くない将来、人口減少社会は確実に
  到来する。税と社会保障の改革を軌道に乗せ、国民の痛みと負担を伴う改
  革であっても逃げずに責任ある制度を構築すべき時だ。

  外交も政権基盤が安定してこそ、中韓両国との関係立て直しなど中長期的
  な戦略が構築できる。長期政権の足がかりが得られた今こそ、内外の課題
  に取り組む好機である。

  首相や自民党にとって「参院選乗り切り」がこれまで政権の目的のように
  なっていた。圧勝の反動でタガがゆるみ、党の古い体質が頭をもたげたり、
  偏狭なナショナリズムが勢いづいたりする懸念はぬぐえない。”

何が「出てくるだろうなぁ~」と思っていたかと言うと、大きくは3つ。一つは「衆参のねじれが解消したのだから、思い切ったことができるはずなので、消費増税を」。二つ目は「中・韓との関係改善(理由無し。あっても「孤立化を防ぐため」程度)」。三つ目は「憲法改正に対して慎重に」。まぁ、憲法改正については参院でも3分の2以上を獲得していないこと、連立を組む公明党は「加憲」の立場ですから、マスコミも「急にどうこうということはない」と判断しているでしょうから、それほどキツい論調にはならないとは思いますけれどね。

 ってことで、中・韓は大した問題じゃないので、取り急ぎ消費増税について。

 早速、ロイターや読売新聞あたりが取り上げていますけれど、安倍首相が何と言っているかと言うと、

○消費税引き上げ、経済指標見極めて秋に判断=安倍首相
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96K01D20130721

 “倍晋三首相は21日夜のテレビ朝日の番組の中で、消費税率の引き上げに
  ついて、今年4─6月期の国内総生産(GDP)を含めた経済指標を見極
  め、秋に判断していく方針を示した。”

現時点ではどうこうではなく、秋にいろいろな経済指標を見て決める、ということなんですけれど、その重要な指標の一つが「物価上昇率2%」。んで、実は最近、こんな記事が。

○〔焦点〕政府のデフレ脱却判断、「コアコアCPI」採用へ
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE96800420130709?sp=true

 “5月全国消費者物価指数(除く生鮮、コア)が前年比0.0%とマイナス
  を脱し、デフレ脱却の局面が近づいているとの声が一部のエコノミストか
  ら出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断す
  る方針を明らかにしている。”

どういうことかというと、実は消費者物価指数には、単純なCPI(消費者物価指数)以外に、コアCPI(生鮮食料品を除いた消費者物価指数)、それからコアコアCPI(食料(酒類を除く)及びエネルギーを除いたもの)があります(持ち家の帰属家賃を除いたもの、なんてのもあるんですが、ここでは無視)。

 単なるCPIは天候によって値段が左右されてしまう食糧と、変動の激しいエネルギー価格の影響を受けてしまい、コアCPIは変動の激しいエネルギー価格の影響を受けてしまう、ということです。

 当然、デフレ脱却の判断とするためには、こういった変動の激しい要素は取り除くべきであって、つまりはコアコアCPIを用いるべきだと思います。んが、しかし。この物価として何を使うのかについて明確な定義が無かったので、最近の円安によってコアCPI(くどいですがエネルギー価格の影響を受ける)は上昇し、このコアCPIの上昇を持って「物価が上昇したから増税」と言いたがる人がいる、ってことです。

 上記の記事は、政府が「デフレ脱却の判断は、コアコアCPI(しつこいですが、食糧とエネルギー価格の影響を除外できます)」で行なう、言っているということ。

 今後、「物価上昇を果たしたんだから増税!」という文言を聞いたら、「どの消費者物価指数?」と疑問を持つようにしましょう。十中八九、通常の消費者物価の上昇をもって「なぜ増税しない!」と言いだす輩がいますから。

ねじれ解消

 本日の参院選で、ようやくねじれ国会が解消されることになりました。

 個人的には、日本が良い方向に進むためには、現状ではベターな選択だと思っています。ただ、だからと言って、自公連立政権の掲げる政策をすべて「是」とするつもりもありません。

 そもそもブログを始めた際は、政治・経済・金融ネタはあまり取り上げないようにと思っていましたが、あの大震災以降、当時の民主党政権の酷さに「政権交代の一助になれば」と思い、意図的にこれらのネタを取り上げる回数を増やした、ってのがあります(別に世の中に影響力のあるブログではありませんから意味はないんですけれどね^^;)。

 ってことで、経済の回復、震災復興、国防を含む安全保障の優先課題について、おかしいと思ったことは今後も取り上げて行きたいと思っています。

本日の第2弾 お前らには言われたくない

 外国人記者が日本のヘイトスピーチを批判しているという記事が日刊スポーツに。まずはドイツ。

○外国人記者が日本のヘイトスピーチに懸念
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20130718-1159519.html
 → なぜか上手く表示されないようです。

 “南ドイツ新聞の東京特派員クリストフ・ナイトハルト氏は「表現の自由は
  尊重するべきだが、弱者や少数派、外国人を犠牲にしてはならない」との
  立場。「日本はこうした行為に極めて寛容だが、ドイツなら犯罪になる。
  人種差別的な行為はあってはならない」と強調する。

  ナイトハルト氏は、ヘイトスピーチの背景に「無責任で自制心を欠いた発
  言を繰り返す政治家の存在がある。(日本の政治家は)海外で自分の発言
  がどう捉えられるかという自覚が足りない」と指摘。外国への憎悪をあお
  れば必ず国際ニュースになり、結果的に「日本の立場を傷つける」と述べ
  た。”

南ドイツ新聞…ウィキによると「論調は左派リベラル的」とのことですから、まぁ、日本で言うところの朝日新聞ですかね。大体、「日本はこうした行為に極めて肝要だが、ドイツなら犯罪になる。人種差別的な行為はあってはならない」だと? 何を堂々とウソをついてんだか

○ドイツで再び台頭するネオナチ
 http://www.nhk.or.jp/worldwave/marugoto/2013/05/0508.html

 “2000年から7年間にわたって犯行が行われたことからしても、グルー
  プがそれなりの組織力をもち、支援者がいたことをうかがわせています。
  しかも、ネオナチによる犯行と発覚するまで10年以上もかかったことで、
  今回の事件を巡っては、捜査当局とネオナチが癒着していたのではないか
  という疑惑も呼びました。”

 “今年(2013年)3月、ドイツ北部で行われたデモ。参加したのは、黒
  い衣装に身を包んだ若者およそ300人。鈎十字(かぎじゅうじ)などは
  掲げていませんが、多くはネオナチのメンバーです。
  ドイツへの亡命を希望する外国人のために集合住宅を建設する計画に、強
  硬に反対しています。


 “今、旧東ドイツでは州議会でも、ネオナチとのつながりが指摘される政党
  が勢いを増しています。
  外国人の排斥を訴える、極右政党のドイツ国家民主党です。

  現在、2つの州議会で議席を確保しています。
  この日も、移民の受け入れを制限するよう、議会に提案しました。”

お前のところは「外国人排斥」を訴える党が議席を確保してんぢゃねぇか(-。-)y-゜゜゜

 お次は韓国。

 “ある韓国メディアの男性特派員は「韓国でも反日デモはあるが、日本の政
  府や政治家に対する抗議であって、一般の日本人を標的に『殺せ』『帰れ』
  などの言葉を投げ付けるものではない」と指摘
。「とても残念に思う。先
  進的な民主国家で国民はみな親切という日本のイメージと異なる行為だ」
  と困惑する。”

ほっほ~。まぁ、貴国は“先進的”でも“民主的国家”でも“国民はみな親切”でもありませんから、当然、下記のような行為が行なわれるのは構わない、ということですかな

○韓国、末期症状 経済悪化で治安崩壊! 朴大統領の身辺に重大懸念 7月17日ZAKZAK
 http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130717/frn1307170728000-n1.htm
 
 “「今年2月に朴政権が誕生して以来、景気が一気に悪化した。釜山などの地
  方都市にホームレスがあふれ、治安がみるみる悪くなっている」

  「3、4人の『日本人狩り』の若者たちが、バットなどを手にして街を徘徊
  (はいかい)している。
見つかれば『竹島はどこの領土だ?』『慰安婦をど
  う思うんだ』と必ず絡んでくる。怖くて街を歩けない」

  「レストランでも、日本人だと分かると店の態度が急に変わる。あげくに客
  の韓国人が議論を吹っかけてきて罵倒する。とても暮らせない。日本人の韓
  国脱出が始まっている」

  まさに治安崩壊だ。さらに許せない蛮行が大学などの教育現場で起こってい
  る。

  「悲惨なのは留学生だ。日本人とみると、韓国人教授が歴史問題で質問して
  くる。韓国の意に沿わない答えを言おうものなら、それが正しくても絶対に
  単位をくれない。屈服しなければ切り捨てられる」

  「ある大学院生は教授と歴史問題で議論になった際、教授の態度が急変、『お
  前はスパイだ。当局に告発するぞ』と本気で脅かされ、一目散に日本に逃げ帰
  った。韓国に学問の自由などない。異常だ
」”

これに対しては、韓国内では、

〇「韓国で日本人狩り横行」報道に怒る現地世論
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0719&f=national_0719_013.shtml

と、「ウソだ!」と言ってますけれど、

〇ソウルからヨボセヨ 子供が反日むき出し
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130720/kor13072003230000-n1.htm

 “小学生の子供が日本人を見てママに「ナップンサラム(悪い人)!」と言って
  いる場面に出くわしたことが何回かある。日本人居住者が多いマンション街の
  公園で遊んでいた日本人の子供が、韓国人の子供に石を投げられるということ
  もある”

まぁ、韓国ってのは歴史的に国内では身分の上下、国同士でも華夷秩序という上下関係が身にしみている、差別主義の国ですから。

○社会文化「韓国人は意外と他人種に排他的」=米紙
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/05/17/0800000000AJP20130517002000882.HTML

 “米紙ワシントン・ポストは15日(現地時間)、各国の社会科学者が81カ国
  を対象に実施した「世界価値観調査」の結果を基に、韓国人が意外と他人種に
  排他的だと報じた。

  同調査の「隣人にしたくない部類」を選ぶ質問で「他人種の人」を選んだ比率
  を人種的排他性の尺度と見なし、国別に集計したところ、韓国人は約3人に1
  人が他人種の隣人を拒んだ。この比率が30%を上回ったのは、東アジアはも
  ちろん経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でも韓国が唯一だ。”

冒頭の記事に戻りますが、もちろん中国も。

 “中国のインターネットメディア、新浪財経の蔡成平・日本支局長は「格差
  拡大や、低収入しか得られない若者の問題など、社会的不満の高まりが外
  国人排斥的な考えにつながっている
」と話す。”

ん?そりゃスウェーデンのことか?

○焦点:移民大国スウェーデン、暴動で露呈した「寛容政策」のひずみ
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94P00820130526?sp=true

 “同国は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で、格差が最も急速に拡大し
  ている国でもある。”

 “取材に応じたヒュースビーの若者の大半は失業中かインターンだった。多くは
  インターン制度の活用を続けているとし、フルタイム雇用の確保はほとんどな
  いと不満を述べた。”

 “同国人口の約15%は外国生まれで、北欧では最も高い割合。「反移民」を唱
  えるスウェーデン民主党の躍進は、同国民の意見を二極化させてきた。”

 “エチオピアで生まれたという看護師の女性(39)は自身がエチオピア人であ
  ると同時にスウェーデン人だと語る一方で、「地元のスウェーデン人が、私を
  スウェーデン人として受け入れることはないだろう。彼らにとっては、私はた
  だの移民としか映らない」と述べた。”

なんてなことをいっちゃあ、スウェーデンに失礼か。なにせ、中国の場合、

○中国的「仇富と仇官」の背後
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121025/chn12102511130002-n1.htm

 “「現在の中国では、上位の10%の家庭が民間貯蓄の75%を有している」と
  の数字を披露した。

  この衝撃的な数字が各メディアによって大きく報じられ、中国の国民は改めて、
  この国の格差拡大の深刻な実態を認識した。実は上述の研究センターが今年5
  月に発表した『中国家庭金融調査報告』で55%の中国の家庭が貯蓄をほとん
  ど持っていないことが分かっているから、格差が拡大している中で、半分以上
  の中国家庭は「貯金ゼロ」の極貧状態に陥っていることが分かった。”

 “とにかく「金持ちは恨むべきだ」というのが現在の中国に蔓延(まんえん)し
  ている普遍的な社会心理である。先月に起きた反日デモでは、日本車や日系企
  業の商業施設が暴徒たちの打ち壊しの対象となったが、その背後にはやはり、
  高価な日本車を乗り回し、上品な日系スーパーで買い物を楽しむ富裕層に対す
  る貧乏人たちの恨みもあったのであろう
。”

人民が暴動→外国人排斥に至るのは、経済的な格差拡大という理由がある一方、共産党の場合は普通に少数民族を迫害していますからね。

○ウイグル騒乱4年 暴動続き指導部に危機感 中国
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-07-05/2013070511_03_1.html

 “2009年7月に新疆ウイグル自治区の区都ウルムチでウイグル族と漢族が衝
  突し、197人(当局発表)が死亡した大規模騒乱から5日で4年になります。

  同自治区では6月末に、死者も出た暴動が相次ぎ、中国共産党・政府指導部は
  対応に追われています。”

 “一連の事件の背景には、ウイグル族と漢族との間の経済格差や中国政府の少数
  民族政策などに対する住民の不満
、それにつけこんだ「独立」をめざす一部の
  活動があるといわれています。”

ともかく、今回の記事で日本を批判している独・中・韓ってのは「アベノミクス」で日本を批判した恒常的な通貨安政策三国家、ってのが象徴的ですな。何せ、通貨安政策=自国民さえ輸出で潤えば、他国はどうなっても良い、という考えが根底にあるわけで、まずはそのあたりの偏狭なナショナリズムを直さないと。

確かに季節ものではあるけれど

SUUMOに妙なノリで紹介された事故物件があったようです。

○家賃2.3万、ワケあり、オバケ付き! 大手スーモ掲載「事故物件」がヤバすぎる
 http://www.j-cast.com/2013/07/16179506.html?p=all

 “もちろん安いのには理由がある。「事故物件」だからだ。しかし、業者による
  その説明が、なぜかやたら軽い。まずのっけから、

  「事故物件♪ 人気の事故物件♪初期費用が少額♪TDL近い♪バストイレ付き♪」

  と、「♪」を連発しながら事故物件であることをアピールしてくる。確かに、割
  安の家賃を狙って事故物件を探す人はいるが、業者の側が「新築♪」や「駅
  近♪」と同じノリで「事故物件♪」を主張することは普通まずない。同じスー
  モでも、ほとんどの業者は「瑕疵あり」「告知事項あり」などぼかした形で、
  隅のほうに小さく書いているだけだ。

  続きもさらに凄い。

  「一人暮らしなのに一人暮らしではないような感覚にさせてくれる寂しがり屋
  さんにオススメのお部屋です♪」

  さらに、室内写真のコーナーには往年の人気漫画「オバケのQ太郎」のイラスト
  が意味ありげに掲載
されている。単に「事故物件」というだけではなく、出て
  はいけないモノがこの部屋では出るらしい
。”

 “話題の物件には「住みたい」というものを含め多数の問い合わせがあったとの
  ことで、16日午後でスーモでの掲載を終了している。”

まぁねぇ。オーナーにとって見れば、事故物件ってのは頭の痛い話ですから、住み手が見つかればありがたい(その次からは事故物件ではなくなりますから)ですけれど、こんなノリでやられちゃうのもどうかと…。
 しかも、「出てはいけないもの」ってのは告知義務はないですが、この紹介のおかげで「あそこは出る」と有名になっちゃったら…、おぉ、そりゃそれで「納涼一泊コース! 翌朝のお祓い付き♪」プランで元がとれる…わきゃないな^^;。

実に韓国らしく… 続編

 「本日の第3弾 実に韓国らしく…」で、

 “そもそも、本当に客室乗務員がきちっとした対応をしていたのか、ちょいと
  怪しい気もするんですが(例えば、脱出シューターが機内で暴発した点とか)、”

などと中途半端に記載しておりましたが、こんな記事が。

〇○称賛から一転、猛烈批判 アシアナ航空のCA対応
 http://gendai.net/news/view/108757

 “まず、会見したアシアナのベテランCAは「膨らませた脱出用シュートが機体
  の中で膨らんでしまい、しかも引火する恐れがあったので副操縦士とともにナ
  イフで切り裂いた」という趣旨のことを言っていたが、問題のシュートは右側
  にあった。

  「当初、火は右のエンジン付近から激しくでたのですから、最初からこのスラ
  イドシュートは膨らませるべきではなかったのです」(別の航空会社のベテラ
  ンCA)というのが指摘のひとつ


  さらに事故直後、このCAは「操縦室に入って(機長の)無事を確認してから
  脱出を開始した」と言っているが、この行動もおかしいという。

  「このような異常事態発生時、パイロットから指示がない場合、CAの判断で
  直ちに脱出を開始しなければなりません。このCAは旅客より機長の安否を優
  先したのでしょうか」(同)


  さらに機外に出た多くの旅客がピギーバックなど大きな荷物を持っていた。ハ
  イヒールを履いたままの乗客もいた。ネットでは乗客を非難していたが、違う
  と言う。

  「脱出の際、CAは強制的に旅客の荷物を取り上げ、ハイヒールを脱がせるの
  が基本です。それすらやらなかったことになる」(同)


どうも客室乗務員として当然やるべきことを怠っていた可能性が大きいんですな。ってか、さらに言っちゃうと、

○アシアナ機事故:機内にシューター展開 乗務員7人気絶 責任者が証言
 http://mainichi.jp/select/news/20130709ddm041030100000c.html

 “12人の乗務員のうち7人が動転して気を失い、残る5人と機長ら操縦室の4
  人が脱出を誘導した。”

事故の程度にもよりますが、

○アシアナ機事故 避難指示までに「空白の90秒」 機長らが止める
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130711-00000538-san-n_ame

 “同機が着陸に失敗してから約90秒間、機長らが乗客に対し避難指示を出さな
  かったと述べた。

  機体が陸上で停止した後、客室乗務員は避難指示を出すべきか機長らに判断を
  仰いだ。機長らは最初、座席にとどまるよう乗客に指示した
が、乗務員から火
  災発生の連絡を受けた後に避難を指示した。乗客が脱出している最中に火は勢
  いを増していったという。”

と、当初は機長が「避難指示をしなくても大丈夫」と判断した程度の衝撃だったということで、それなのに、半数以上が気絶する乗務員達って…怖くて乗れるか!そんな飛行機

 まぁ、それに英雄視されている客室乗務員も「最後まで残って」との話をしていますが、最後まで残っていたのは消防士と警察官

○<アシアナ機事故>ギリギリまで機内確認…消防隊員ら会見
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130709-00000101-mai-n_ame

 “証言によると、現場に急行した時は機体から煙が上がり、燃料が漏れていた。
  女性隊長のクリシー・エモンズさんは機体が炎上する可能性があると判断。
  「1分以内に戻ってこなかったら避難して」と運転手に言い残して機内に入
  り、残っていた乗員乗客5人の脱出作業を手伝った。機外に出た直後、炎は
  大きくなった。

  「無事で良かった」。仲間と安堵(あんど)した時、「行方不明者が40人
  いる」という未確認情報が入ってきた。最後の機内点検を担当した警察官の
  ジム・カニングハムさんは責任を感じ機内に戻り尾翼が失われた後部を再点
  検したが、誰もいなかった。”

生死に関わる極限の状態でしょうから、細部の記憶は仕方ないってのはありますから、ここは大目に見るにしても…と思っていましたけれど、どうもそもそも日頃の訓練をちゃんとしていたのか?ってことすら疑問に思うような証言が。

〇<アシアナ機事故>元教官がパイロット養成の内幕を明かした衝撃的メール!―ドイツ紙
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74301

 “ブラウン氏は、この種の事故がもっと多く起きていないことにこそ驚いてい
  るという。「養成の方法を大幅に変えない限り、今後も同様の事故が発生す
  る」と語られており、他のパイロットや教官の発言も、このメールの信ぴょ
  う性が高いことを物語っている。”

 “ブラウン氏は、韓国のパイロットが報告する飛行距離についても疑問を呈し
  ており、「彼らの飛行経験とは、一般的に自分が客席に座り、飛行機が自動
  操縦状態にある状態を指す」と述べた。”

まぁ、確かに韓国ならありそうですな。

 ついでに、予想どおりと言うか、「論点すり替え、相手を非難」攻撃が始まりました(-。-)y-゜゜゜。

○<アシアナ機着陸失敗>NY韓人会、NTSBと現地メディアの偏向の真相究明要求
 http://japanese.joins.com/article/850/173850.html?servcode=400§code=400&cloc=jp|
main|inside_left

 “アシアナ航空は米放送局による操縦士侮蔑をめぐる議論に対しては法的対応の
  検討作業に着手した。”

 “ニューヨーク韓人会も14日に声明を発表し、「NTSBと現地メディアが偏
  向的で人種差別的な報道をしている」とし真相究明と責任を要求した。”

いや、本当にもう様式美としか。

本日の第5弾 法律をなんと心得る

 グラクソ・スミスクラインが贈賄容疑で捜査を受けているようですが、

○中国、英製薬の幹部を捜査 EUの太陽光パネル関税報復か
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130711/chn13071122480004-n1.htm

 “中国国営新華社通信は11日、英製薬大手グラクソ・スミスクライン中国
  法人の幹部が贈賄など重大な経済犯罪容疑で立件され、公安省が捜査して
  いると伝えた。中国では今月に入り、独禁法違反の疑いで仏食品大手ダノ
  ンなど欧州の企業が相次ぎ調査を受けている。欧州連合(EU)は先月か
  ら中国製の太陽光パネルに反ダンピング(不当廉売)関税の暫定適用を始
  めており、関係者は「今回の捜査には欧州を牽制(けんせい)する政治的
  狙いがある」と指摘している。”

ご覧のように、こりゃ完全に嫌がらせ

 何せ、中国ってのは国が公に「ちょっとの賄賂は見逃せ」と公言して憚らない国

○役人の汚職より「総合的に前進」が優先 中国
 http://blogos.com/article/46187/

 “2012年5月には、人民日報社旗下の日刊紙、中国共産党の準機関紙である
  環球時報が「中国の適度な腐敗を許さなければならない、民衆は理解する
  べきだ:要允?中国?度腐?,民??理解」との社説を掲載、話題となっ
  ていた。”

簡単に言っちゃえば、中国においては賄賂抜きでのビジネスは難しいということ。

○わが子に高学歴を望まない中国の親達 「賄賂」商習慣に苦悩も
 http://www.chinabusiness-headline.com/2011/11/18305/

 “大学では賄賂は違法であり、あってはならないものと教えられる。法学
  部でなくとも大学であれば当然の教育といえよう。しかし、実中国社会
  では賄賂を無視してビジネスができないという場面も少なくはない。実
  際に「賄賂を使わずに中国でビジネスを成功させられるかと?」聞かれ
  ると、私は「中国で賄賂なしで全ての物事がスムースに進むことはない
  だろう。」と回答するだろう。残念ながら現在の中国とはそういう国な
  のである。”

なので人の命も金次第

○中国赤十字会「臓器欲しいなら礼金払え」 “輪廻転生”信じる人多く慢性不足
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130712/chn13071208050003-n1.htm

 “中国政府が運営する人道団体の「中国赤十字会」が、臓器移植を斡(あっ)旋
  (せん)する見返りとして、移植手術を行う病院に礼金を要求し徴収していた
  と、中国紙が11日までに報じた。”

まぁ、言ってみると中国における賄賂ってのは「税金」みたいなもので、払わなきゃつかまる。でも、一応、中国でも賄賂は法律違反なので、使えばこれまた犯罪。要は、中国においては、ある人が犯罪者になるかどうかは共産党の一存にかかっている、ということ。

 このあたりの「法律よりも上位規範が存在する」と言う点では、「宗主国様にならえ!」で韓国も同じ

○韓国司法、反日世論に配慮…日本企業に懸念の声
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130712-OYT1T00235.htm?from=top

 こういった国との交流が肝心というのは、私には理解できませんな

○2013参院選:党首に聞く 民主党・海江田万里代表
 http://senkyo.mainichi.jp/news/20130702ddm005010104000c.html

 “外交も、肝心の中国、韓国とまだ首脳会談が行われていない。”

本日の第4弾 宗旨は替えてみたものの… 

 宗旨替えされた伊藤元重教授が何やらまた楽しげなことを。

○東京大・大学院教授 伊藤元重 経済成長と財政の均衡
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130708/fnc13070804120000-n1.htm
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130708/fnc13070804120000-n2.htm

 “日本の財政問題には、ずいぶん前から多くの人が懸念を示している。それで
  もその間、財政は危機に陥ることはなかった。そして公的債務の残高は増え
  続ける一方である。どこまで財政赤字を続けることができるのか、日本は非
  常に危険なゲームをしているように思える。”

「ずいぶん前から多くの人が懸念を示している」…て、そりゃ教授でしょ(^。^)y-.。o○。

 んで、わけのわからん例え話を。

 “財政問題の存在を無視するような、財政支出を求める声は小さくない。財政
  にはまったく問題が起きていないのだから、まだ大丈夫だ。それよりも景気
  を刺激することが必要である、という主張を繰り返す人もいる。こうした主
  張を聞いていると、昔、留学先の米国で聞いた話を思い出す。治安の悪い地
  域にある有名大学の話だ。大学院生たちが、治安の悪い地域を回るという肝
  試しをした。大半の学生は無事で帰ってきた。「心配するほどのこともない」
  という感想を漏らしていた。しかし、1人の学生は拳銃をもった強盗集団に
  囲まれ、財布ごと持っていかれた。治安の悪い地域に行けば大丈夫なことも
  あるだろうが、それは結果オーライということにすぎない。確率的には危険
  にあう可能性は少なくない。

  財政問題も同じだ。公的債務が増えていっても、しばらく何も問題が起きな
  いということもあるかもしれない。しかし、それはあまりにも危険な状態に
  日本経済をさらすことになる。もし財政危機が起きれば、日本経済は大変な
  ことになる。”

…えっと、鈴木首相(当時)テレビで「財政非常事態宣言」を出したのは1982年。それから31年。
でも、その後の円高不況を乗り越えて「Japan as No.1」と謳われるほどのバブル景気を経験した日本。
その後、またまた武村大蔵大臣(当時)が「財政危機宣言」を出したのは1995年。ここからでも20年弱。
20~30年も続く危機とか非常事態って…それ、もはや「普通」だし
 「今は健康だからといって、暴飲暴食をして良いというものではない」という例え話ならわかりますが。

 それから、何々?

 “経済がデフレでいるうちは、財政危機のタイミングは先延ばしできる。人々
  が支出を抑えて貯蓄をするので、その貯蓄資金が国債購入に回るからだ。公
  的債務がますます増えるという意味では財政問題は深刻化してはいるのだが、
  危機が表面化する時期は後ろに延ばす結果になる。デフレからの脱却が進め
  ば、そうした財政の時計のスピードが速くなる。経済が活力を持てば、財政
  健全化を進めるチャンスともなるが、同時に財政健全化を怠れば財政危機に
  転ずるスピードも速くなるのだ。”

「経済がデフレだから、人々が貯蓄をするのでそれが国債購入に回る」と。おっぉ~1年前に比べると進歩されましたな(^。^)y-.。o○

 なにせ、ほんの1年前は、

○東京大・大学院教授、伊藤元重 海外資源への投資重要
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120204/biz12020403180000-n1.htm →リンク切れ

 “将来への投資をしない国はいずれ衰退する。今の日本を見ていると、こうした
  懸念を持たざるをえない。日本の家計や企業は膨大な額の貯蓄を続けている。
  しかし、こうした貯蓄資金の多くは、金融機関を通じて国債の購入に回ってい
  る。
国民の貯蓄は本来なら日本の将来のための投資に回されるべきである。残
  念ながら、日本では貯蓄は政府の借金に使われている。企業の貯蓄は、本来は
  投資に回るべきだ。しかし、企業は手元に資金を蓄積するだけで、資金が投資
  に回っていない。この企業貯蓄も金融機関を通じて、国債の購入に向かってい
  る。

  こうした事態を是正するためには、政府の財政赤字を減らすことが急務だ。”

と、デフレ期に「貯蓄が国債購入に回る」ことが理解できていなかったようですから(じゃなきゃ、接続詞に「しかし」は使わないし)。

 それよりも何よりも、「家計が企業が消費・投資をせず、結果、国債購入が増える」ような現象を改善するためには、「政府債務の赤字を減らすことが急務」と主張していたことを考えれば、格段の進歩ですな。

 ちょっと考えればわかると思いますけど、「財政赤字を不安に思って消費しない」という人がいないとは言いませんが、「来年も給料が下がるかもしれない」とか「新しい機械を買っても、売れないかもしれない」から、「消費/投資せずに貯蓄する」というのが普通でしょう。
財政赤字との因果関係で言えば「何らかの理由で家計/企業が消費/投資しないから、景気を刺激するために政府が借金をする(結果、財政赤字にもなる)」が正解。

 ただし、元来が「増税&財政再建」派の人ですから、

 “経済成長と財政健全化が当面のマクロ経済政策の両輪であることを再確認して、
  両者の間の好循環をどう作り出していくのかの詳細設計が必要だ。”

の一言は忘れておりませんが…えっと。 景気が良くなる = 企業・個人の収入が増える(GDPが増える) → 税率は変わらなくても税収が増える → 財政収支&政府債務対GDP比が改善する という好循環がまっとりますがな
 ここで、税率を引き上げようものなら、消費・投資が減る = 企業・個人の儲けが減る(GDPが減る) → 税率を上げたのに税収が減る → 財政収支&政府債務対GDP比が悪化するというギリシャの二の舞になりますから。

 ミクロ経済の専門家がマクロ経済を語っているってのはありますが、それよりも、実際の経済活動をしていない経済学者が、過去のことを説明するならともかく、リアルタイムの経済を語るのは無理ってことでしょうな

本日の第3弾 実に韓国らしく…

 お亡くなりになられた方もいるので、取り上げるのは躊躇していましたが… アシアナ航空の事故はねぇ…

 韓国ってのは自分に都合の悪いことが起きると「わけのわからない言い訳をする、別のプラスの話題の情報量を多くする、自分こそが被害者だと主張する(責任転嫁する)、逆切れして別の観点で相手を非難する」ってのがスタンダードなんですが、今回の事故では、実に予想どおりの反応を。

 この手の事故が発生した場合、人間の心情としてはまずは死者への追悼、負傷者の無事な回復を祈り、同時に事故の原因追求をすべきはずなんですが、こういった常識が全く通用しないのが韓国


○アシアナ航空機事故、韓国アナウンサーが幸いにも死者は中国人でしたと発言―韓国
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74096

 “韓国・東亜日報旗下のチャンネルAのニュース番組で、アナウンサーが「最新の
  情報ですと、韓国人ではなく、中国人2人が死亡したとのこと。我々の立場から
  すれは幸いでした」と発言した。”

と、ついつい「自分さえ良ければO.K.」ぶりがこうゆう時にでちゃうんですな。こうゆう国が「友好」だの「世界平和」だの「人種差別」だのどの口で言うんだか…

 日頃の自分達の振る舞いはさておき、中国には「謝罪を受け入れて欲しい」と呼びかけ。

○韓国外務省、「謝罪受け入れを」と中国に呼び掛け アナウンサー失言で友好ムードに水差す懸念

 “韓国外務省の報道官は9日の記者会見で、米サンフランシスコ国際空港での旅客
  機事故をめぐり、韓国のテレビ局アナウンサーが死亡した2人が韓国人ではなく
  中国人だったことを「幸いだった」と発言し中国で反発が広がっていることに関
  し、テレビ局やアナウンサーの謝罪を受け入れてほしいと中国国民に呼び掛けた。

  報道官は「アナウンサー本人が放送で心から謝罪すると表明し、テレビ局も代表
  名義で謝罪した」と指摘。「全ての人の生命は貴く、国籍も人種も関係ない」と
  し、「韓国国民と中国国民は互いを大切な友人と思っていると固く信じている」
  と強調した。”

じゃあ、その謝罪がどんなものであったかと言うと、

○チャンネルAの「死亡者中国人、幸い」妄言に日本の反応は?
 http://www.asiatoday.co.kr/news/view.asp?seq=836744 →韓国語

 “チャンネルA側は7日午後、報道資料を通じて「死亡者の中に韓国人がいないとい
  う事実が私たちの立場としては幸いだという点を強調するためのコメントであっ
  た」として「視聴者の方々に謝罪します」と謝罪の意を伝えた。”

どこをどう読んでも謝罪になっていないし、謝罪する相手が違っとろうが

 んで、常日頃、捏造してでも「韓国万歳」記事を垂れ流す韓国マスコミは、客室乗務員の記事で溢れかえります

 中央日報の記事を見てみると、

○【噴水台】火は誰でも怖いが、アシアナ機乗務員は違った
 http://japanese.joins.com/article/705/173705.html?servcode=100§code=120

○<アシアナ機着陸失敗>自分の骨折にも気づかず乗客を避難させた乗務員
 http://japanese.joins.com/article/652/173652.html?servcode=400§code=420&cloc=jp|
article|related

○【社説】アシアナ214便の英雄に拍手を
 http://japanese.joins.com/article/656/173656.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|
article|related

○【噴水台】非常状況でも落ち着くための秘訣は?=韓国
 http://japanese.joins.com/article/660/173660.html?servcode=100§code=120&cloc=jp|
article|related

朝鮮日報も負けていません。

○【萬物相】女性乗務員
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/10/2013071001010.html

○<インタビュー>アシアナ機内で最後まで救助 乗務員イ・ユンヘさん
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/08/2013070803077.html

○アシアナ機事故:「脱出用シューターが機内で広がった」
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/09/2013070901154.html

ど~して、こう、自国・自国民を礼賛しないと気が済まないのか…。「非常状況でも落ち着くための秘訣」って…。今回のケースで教訓を得るとすれば、事故が起きないようにするためにはどうすれば良いか、のはずなんですがね。第一、記事にあるようなことは、客室乗務員がもしやらなかったとすると、罰せられることであって、礼賛されることではないんですが

 そもそも、本当に客室乗務員がきちっとした対応をしていたのか、ちょいと怪しい気もするんですが(例えば、脱出シューターが機内で暴発した点とか)、まぁ少なくとも、、アシアナ航空の対応のまずさを指摘する声も当然あるわけですがそういった酷評はスルー

○米国では考えられないアシアナ航空の事故対応の悪さ
 http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324368204578596473040791756.html

 “米国の危機管理コンサルタントのジョナサン・バーンスタイン氏は、アシアナは
  今度の事故で茫然自失の状態になったようだと語った。同氏は「アシアナは迅速
  に対応すべきだったが、その用意ができていなかった」と指摘した。同社は7日の
  事故の数時間後に、自社サイト上で事故を告知し、英語版も作った。だが、その
  後に出した情報は3本だけだ。”

しかも、早々にアシアナ航空の社長は責任逃れを。

○アシアナ事故機は目標速度25%下回る、社長「全責任は機長に」
 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE96801Y20130709

 “アシアナ航空の尹永斗社長はソウルの本社で開いた会見で、「訓練は、世界の航
  空業界で一般的に行われているもの。すべての運航責任は教官役を務めた機長に
  ある
」と語った。”

んで、その操縦士は、と言うと「閃光があって、しばらく目が見えなかった」とウソを付いていましたが、

〇「まばゆい光」日光の反射かも…アシアナ操縦士
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130712-OYT1T00418.htm

 “操縦していたパイロットが韓国航空当局に対し、「事故の前にまばゆい光で前
  が見えなくなった」と話していることについて、NTSBは、このパイロット
  が「日光の反射かもしれず、視界に影響はなかった」と説明していることも明
  らかにした。”

あっさりと却下されています。

 んで、しまいには

○アシアナ機事故、米韓で原因論争が白熱化
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0710&f=national_0710_023.shtml

 “サンフランシスコ空港でのアシアナ航空機着陸失敗事故をめぐり、操縦ミスが事
  故の主な原因だとする見方が広がる中、韓国側からは空港設備や管制に問題があ
  ったとする声が上がり、責任の所在をめぐる論争がヒートアップしている。背景
  には賠償責任を最小限にとどめたいアシアナ航空側の思惑も見え隠れする。”

 “韓国では「米国側は管制や空港設備の問題を認めることでメンツが傷つくことを
  恐れている」といった趣旨の論調も見られ、米韓による責任の「なすり合い」は
  長期化する可能性が出てきた”

お得意の「自分たちは悪くない!悪いのは他の誰かだ!」攻撃が。

 そのうち「日本はこんなに悪い国だ!」ってのが紙面を飾り、世界中の韓国系の人間がキャンペーンをはりかねませんな。第一候補は中国も呼応しそうだった「東京オリンピック招致反対運動」ですが、中国もさすがに韓国のアナウンサーの発言には反発してますから、果たして何をもちだすやら。

参院選の前だけに その2

 ということで、念のため、海外のリソースを調べてみました。

○IMF flags top three threats to global growth
 http://hereisthecity.com/2013/07/09/imf-flags-top-three-threats-to-global-growth/

 “The second key threat was Japan's radical measures to boost its
  economy, or "Abenomics", Blanchard said.

  "Abenomics is a very ambitious program - but it's a very risky
  one. And it seems to us that at least two of the arrows haven't
   quite been totally refined yet," Blanchard said. He added that
   fiscal stimulus without fiscal consolidation was "worrisome."”

 “二つ目の大きな脅威は、日本経済を急激に回復させようとしている手段、
  つまり、アベノミクスだ。
  アベノミクスは非常に野心的な政策だが、とてもリスキーなものでもあ
  る。また、我々から見ると少なくとも、二本の矢は今のところ完全には
  統合的に機能していないように見える。付け加えると、財政再建のない
  財政刺激策は懸念を払拭しきれない”

○IMF raises Japan growth forecast for 2013
 http://www.globalpost.com/dispatch/news/kyodo-news-international/130709/imf-raises-japan-growth-forecast-2013

 “But Blanchard also warned, "The risk is that investors will
  become worried about the sustainability" and high yields of
  Japanese government bonds unless Abe follows up on his promise
  to improve the country's debt-ridden finances and promote
  structural reform.”

 “しかし、ブランシャール氏は、「投資家が(アベノミクス効果の)持続
  性について疑念を抱くリスク」と、安倍首相が約束している負債に苦し
  む財政の改善と、構造改革の促進を行なわなかった場合に国債金利が高
  騰するであろうこと、について懸念を表明した”

ということは、ブランシャール氏は、

  ①現時点で判断すると、アベノミクスによって日本の経済は成長する
  ②ただし、まだアベノミクスは十分ではないので、現時点ではアベノミ
   クス全体を評価することはちと早い
  ③アベノミクスの第二・第三の矢が失敗した場合、およびその後、財政
   再建等に着手しない場合、日本国債の金利は高騰するだろう

と言っている
んですね。

 そりゃ、経済大国&世界一の金持ちの日本がこれだけのお金を動かしているんだから、良くも悪くも国内外で影響はでかいですが、これをもって「アベノミクスは世界経済のリスク」を中心とする記事を載せるのは無理があるように。
 まぁ、中韓は「円安政策のアベノミクスのせいで、新興国は苦しんでいる」と騒いでいますから、その意味では「リスク」かもしれませんが。

 ついでに、日経の記事にあるように、2013年は経済成長して景気回復基調になるものの、「2014年は再び低いリスクになる」というIMFの予想の根拠が消費税の増税とありますから、IMFも明確に「財政再建=消費増税=景気回復の妨げ」と認識しているってことですな。

 話を元に戻すと、ロイターの記事と比較すれば、やはり朝日新聞の記事はバイアスがかかっているとしか。参院選の前ですから、重要な記事は極力複数の新聞記事をチェックするようにした方がベターでしょうね。

参院選の前だけに その1

 IMFが世界経済の見通しを発表しましたが、これまた不思議な現象が。長いので、2回に分けます。

 まずは朝日新聞。

○「アベノミクスが新たなリスク」 IMFが初めて指摘
 http://www.asahi.com/business/update/0710/TKY201307090487.html?ref=com_top_pickup

 “国際通貨基金(IMF)のブランシャール調査局長は9日、安倍政権の
  「アベノミクス」が世界経済の「新たなリスクだ」と指摘した。一方、
  IMFは同日、最新の世界経済見通しで、日本の2013年の実質成長
  率予想を前年比2・0%増に上方修正した。

  ブランシャール氏は同日の会見で、世界経済の新たな懸念材料として
  「中国の金融システム不安や成長の鈍化」「アベノミクス」「米国の量
  的緩和の縮小による世界金融の不安定化」の順で、言及した。

  IMFはこれまでアベノミクスを支持してきた。リスクだと指摘するの
  は初めてだ。”

何が不思議かというと、ブランジャール氏のアベノミクスへの評価。朝日新聞は「アベノミクスが世界経済の新たなリスクだ」と指摘しているとのことですが、他紙を見てみると(長いから飛ばしても良いですよ)、

○(時事通信)日本、今年2%成長に上方修正=新興国、減速長期化も-IMF見通し
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013070900961

 “IMFは、日本の成長率の大幅上方修正の理由について、安倍政権下の
  金融緩和や財政出動によって「市場の安心感が回復し、民間需要が増大
  した」と説明。米国の成長率が1.7%に、ユーロ圏はマイナス0.6
  %に、いずれも下方修正されたことから、日本の成長率は先進7カ国で
  最高となる見通しだ。”

○(読売新聞)日本、主要国で数少ない上方修正…IMF見通し
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130709-OYT1T01356.htm?from=navr

 “IMFは日本について、「消費や純輸出に引っ張られ、予想より成長が
  強い」と評価し、主要国では数少ない上方修正となった。14年の成長
  率は1・2%と、世界経済を取り巻く環境が芳しくないため0・3ポイ
  ント引き下げた。”

○(産経新聞)日本、今年2・0%成長 IMF上方修正 異次元緩和を評価
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130710/fnc13071000210000-n1.htm

 “日本については、日銀の金融緩和策が民需を引き出す効果が表れている
  と評価。ただ、14年は「海外経済の減速が波及する」として、従来予
  測より0・3ポイントの悪化となる1・2%に伸び悩むとした。”

○(日本経済新聞)世界経済に減速感 IMF、今年3.1%成長に下方修正
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0902N_Z00C13A7EE8000/

 “日本の13年の成長率見通しは2.0%と、米国を抜く勢い。IMFは「消費
  と純輸出に支えられ予想以上に成長が力強い」とした。為替相場が円安
  となったことで輸出競争力が高まっており、民間調査機関では年内は四
  半期ごとに年率3%台の高成長が続くとの見方が有力になっている。”

 “日本も14年の成長率は1%台前半に減速するとの見方を示した。13年の
  高成長は2月に成立した総額10兆円規模の経済対策と、来年4月の消費
  増税を控えた駆け込み需要で膨らんでいる面がある。景気は回復基調に
  あるものの、消費増税後は再び低い成長率にとどまるとの見方だ。”

○(毎日新聞)IMF経済見通し:世界成長率0.2ポイント下方修正
 http://mainichi.jp/select/news/20130710k0000m020093000c.html

 “日本の成長率の上方修正についてIMFは、安倍政権の経済政策「アベノ
  ミクス」による金融緩和と財政出動で「市場の安心感が回復し、民間需要
  が増えた」と説明。米国とユーロ圏が下方修正されたため、13年は日本
  の成長率が先進7カ国で最も高くなる見通し。ただ、世界経済の減速を受
  け、14年は0・3ポイント下方修正した。”

○(ブルームバーグ)IMF:13年世界成長見通し下方修正-日本は2%に引き上げ
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPNFVZ6JTSEH01.html

 “日本に関しては、過去最大規模の金融緩和策と民間需要の拡大を理由に、
  今年の成長見通しを4月時点のプラス1.6%からプラス2%に引き上げた。 ”

ご覧のとおり、ほとんどの新聞は、IMFによる日本の経済成長率の上方修正については「アベノミクス」によるもの、という内容が中心となっています。

 んで、NHKは、ブランシャール氏が「アベノミクスを評価するのは時期尚早」と語っている、と報道

○IMF 世界の経済成長率を下方修正
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130709/k10015931071000.html

 “記者会見したIMFのブランシャール調査局長は、日本の成長率の見通
  しを上方修正したことについて、安倍政権の経済政策いわゆるアベノミ
  クスを評価するのは時期尚早だとしながらも、「信頼感は高まっている」
  と述べました。
  ただ「確かな財政再建策や構造改革が速やかに実行されなければ、日本
  が抱える債務について投資家の懸念が高まり、日本国債の利回りの上昇
  などをもたらしかねない」とも述べ、財政再建などを急ぐよう強く促し
  ました。”

 一方、朝日新聞と同じく「リスク」について言及しているのはロイター

○(ロイター)〔外為マーケットアイ〕ドル101円前半、IMF「アベノミクス、世界経済のリスクとなりうる」
 http://jp.reuters.com/article/jpmarket/idJPL4N0FF3QO20130709?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

 “国際通貨基金(IMF)のブランシャール主任エコノミストは9日、世界
  経済見通しについて記者会見し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に
  関し、日本が財政再建や構造改革を実現できなかった場合、投資家の信認
  が失墜する恐れがあるとし、世界経済へのリスクになり得ると指摘した。

  同コメントは外為市場で話題となった。  ブランシャール氏は「2本目の
  矢(の財政出動)が中期的な財政再建策を伴わず、3本目の矢に抜本的な
  改革が盛り込まれなければ、投資家は懸念を強め、国債金利は跳ね上がる
  だろう」と指摘した。  IMFは一方で、大規模な金融緩和が信頼感や民
  間需要を下支えしているとして、2013年の成長率予想を1.6%から
  2%に引き上げた。2014年は1.2%と予想した。”

はっきり言って何がなんだか…。 (その2に続く)

本日の第3弾 天に運を任す

 これまた、最近では影の薄い社民党および福島党首。

福島・社民党首「私は晴れ女」…直後に雷雨 「アベノミクスはアベコベ」…聴衆わずか、ダジャレも不発
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130706/elc13070617470045-n1.htm

 “「私は晴れ女なんです!」。午前11時、福岡市・天神の天神ツインビル前で
街宣車の上に立った福島氏はこう言って演説を始めたが、言葉と裏腹にこの直
後から激しい雷雨。”

今日は大分県にいるようですが、天気が回復していた大分県も、今日は曇りのち雨の天気…。

 必死にならざるを得ないんでしょうけれど、今日くらいは縁起を担いで大人しくしていたら、少しは好感度があがる…かなぁ^^;

 今日は七夕。

本日の第2弾 規制は悪?

 めっきり勢いをなくしてしまった橋下氏が、アベノミクスを批判しています。

○橋下代表「アベノミクス失敗確信」 業界配慮を批判
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130702/stt13070207150001-n1.htm

 “本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は1日、安倍晋三政権の
  経済政策「アベノミクス」について「失敗すると確信している。改
  革の急所が一切抜けている」と批判した。大阪市内で産経新聞など
  のインタビューに答えた。

  橋下氏はその理由については「多くの票を持つ団体に配慮し、やら
  なければいけない農協改革、混合診療の解禁に踏み込めない」と指
  摘
した。”

橋下氏もいわゆる「新古典派経済学」の考えが基本ですから、橋下氏の主張を要約すると「規制は悪、規制改革・撤廃は善」となります。

 混合診療の解禁について考えると、日本は公的医療・公的介護制度が充実しており、世界でもトップクラスの医療を原則、所得の差に関係なく受けることが可能となっています。
 一方、アメリカには、65歳以上の国民・障害者用にメディケア、低所得者用にはメディケイドという公的な医療保険制度がありますが、それ以外の人は、個人で民間の保険会社の保険に加入するか、勤務先や所属団体が提供する団体保険に加入するようになっています。また、公的介護保障は、日本のような介護単独の公的保険制度は存在せず、公的医療保障制度の一部として介護保障が提供されている、つまり、低所得者用のメディケイドが限定的にその役割を担っているにしか過ぎません。

 ここで日米を比較するとわかりやすいのですが、要は、「日本は公的医療・介護制度が充実しているから、民間会社が儲ける範囲がその分狭くなっている」ということです。

 なので、新古典派主義の人は「民間会社が儲けられるようにするためには、法律という規制を無くすべきだ」と主張します。この時、大抵は「民間にゆだねることにより、競争原理が働くことで効率化が図られ、今以上の質のサービスが今以上に低廉に受けられるようになる」という主張とセットで語られます。

 しかし、社会インフラ等、「広くあまねく安定的な提供」が求められるサービス等について、市場原理を持ち込むことは、個人的に反対しています。医療に限らず、上下水道・電気等もそうですが、仮に収益上の効率性のみを追求するのであれば、過疎地にはサービスを提供せず、人口集中地域にのみサービスを提供するほうが合理的となりますが、それじゃあ困るわけです。
 つまり「規制改革」で語られる内容は、確かにそれによって新たに儲けることができる「企業」が存在しますが、一方で、消費者側を考えてみると、今まで以上に恩恵を被る人と、反対に不便になる人に分かれる、ということです。

 こういった観点が抜け落ちているがゆえ、橋下氏の主張に対しては元々反対ですが、「多くの票を持つ団体に配慮し、やらなければいけない農協改革、混合診療の解禁に踏み込めない」という今回の批判は、さらに一貫性のなさという意味でも反対です。

○薬ネット販売:三木谷氏「解禁ないなら政府の議員辞任」
 http://mainichi.jp/select/news/20130607k0000m020039000c.html

 “政府の産業競争力会議で民間議員を務める楽天の三木谷浩史
  会長兼社長が、一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売解
  禁を巡る議論が進まないことから、一時、議員を辞任する意向を
  漏らしていたことが分かった。成長戦略第3弾の目玉を探してい
  た安倍晋三首相が5日、「全面解禁」を表明したため、結果的に
  同会議の内紛は回避された。”

簡単に言っちゃえば、ネームバリューのある三木谷氏のご機嫌を取るために、三木谷氏の企業が有利になる決定を下したっていうことで、ということは橋下氏が批判している「多くの票を持つ団体に配慮」と構図は同じ。ただ、結論部分が方や解禁せずだと批判して、解禁の場合はスルーしているということ。

 まぁ、前から言っているとおり、橋下氏は国政に出るにはまだ経験・知識不足だと思っていますから、別に驚きはしませんが、この三木谷氏の一件については、私は安倍首相を支持しません。確かに、一般薬がネット販売解禁になれば便利ですが、つまりはこれは供給能力の向上。何度も言うように今の日本にとって最優先事項はデフレからの脱却であって、実際、アベノミクスはそれを目的としているにもかかわらず、デフレを促進するような真似をしてど~する。

 確かにさまざまな規制は「○▲が規制になって、■×ができない」というような使われ方をすることからも、規制=(都合の)悪いもの、という印象がありますが、誰にとって(都合が)悪いか、と言えば、それは儲けようとする人にとってのこと。全ての規制が正しいとは言いませんが、規制はそもそも消費者を守るために存在しており、単純に「規制を温存する=悪」、「規制改革=善」という図式で考えるべきものでは無いと思います。

「ど~ぞ~」で良いんだって 続き

 昨日も「日本を阻害して仲よくする中韓」に対して、「ど~ぞ~」なんてなことを載せてましたけれど、こんな記事がでています。

〇中国:PMIの一部データ公表停止、経済分析の新たな障害に
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPFQIG6KLVR801.html

 “7月5日(ブルームバーグ):中国は製造業購買担当者指数(PMI)
  の月間統計で特定の業界に関するデータ公表を停止した。当局者は大
  量の回答結果を分析する時間が足りないと説明している。”

中国が公表する統計数字(に限りませんけれどね)が全く信用できないのは有名な話。リーマンショック後に、電力消費量と工業付加価値が一致しないと指摘されると、慌てて電力消費量を上乗せしたなんてことも。

〇信頼できるの、中国の経済統計?工業付加価値と電力消費の動き、長いこと一致せず―米メディア
 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=39412&type=1

 “2009年5月、一部メディアは工業付加価値額の統計を担当する国家統計
  局と発電量の統計を担当する国家エネルギー局は「規格を合わせること
  で合意」したと報じたが、その後不思議なことに両統計の差は明らかに
  縮小している。”

 “2009年10月以来、今度は逆に発電量及び電力消費量の伸び率が工業付加
  価値額を大きく上回っている。きわめて不可解な(少なくとも2006年以
  来、ほとんどなかった)事態であり、工業付加価値額が本来の数値より
  低く見積もられているのではとの疑惑がささやかれている。”

だいたい、「時間が足りない」ってのが理由なら、今までなぜ発表できたの?ってことになるわけで、では本当の理由は? そりゃまぁ、簡単なことで想像以上に中国経済が深刻だからでしょうな。

 なので、先日も中国の短期金利が13%に跳ね上がった記事を紹介しましたが、「報道規制」が出始めたようです。 

〇中国当局、「資金不足」の報道規制を指示
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM03032_T00C13A7FF1000/

 “中国当局の宣伝部門が中国国内メディアに対し、短期金利の急上昇な
  どにつながった「銭荒」と呼ばれる資金不足問題を報道しないよう指
  示したことが3日明らかになった。香港紙、明報などが伝えた。金融
  市場の動揺を抑える狙いとみられる。

  明報は3日付で、宣伝部門から中国国内の記者に携帯電話のショート
  メッセージで送信された指示内容を掲載。「いわゆる『銭荒』につい
  てあおるような報道をしない」ことに加え、中国国内の金融市場では
  「流動性が十分に保たれていることを宣伝、詳説する」よう指示した。”

で、これって結構重要な話。別に日本にとって、ってことではないですけれど。

「日本が通貨スワップを延長してくれなくたって、別に韓国は困らない」と、韓国が斜め上から目線から語れたのは、中国との通貨スワップが延長されたから、ってのがあるんですが、

〇韓中560億ドル通貨スワップ3年延長"必要に応じて拡大"
 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=008&aid=0003073353
→ 韓国語なんで抜粋

 “韓中両国首脳が、560億ドル規模の韓中通貨スワップ期限を3年さらに
  延長するように電撃合意した。 両国間金融協力を強化して、ひょっと
  して発生するかも知れない流動性危機に共同で対応するという次元か
  らだ。 今後必要な場合、通貨スワップ規模拡大も議論するという方針
  だ。
  最近、日本との30億ドル規模の通貨スワップ期限を延長しないことに
  したことは、中国との延長'カード'を握った政府の選択という観測も
  力を得ることになった。”

「俺たちのバックは中国さまだぞ!」ってなノリだったわけですな。ただ、その拠り所が今やこんな状態。

〇中韓スワップが事実上の中止へ、金利暴騰で誰も利用できず
 http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=015&aid=0002902470

 “韓中通貨スワップ資金(3600億元・約64兆円)を活用した貿易決済制
  度が有名無実化している

  国内ウォンの融資金利が相対的に低くなったが、最近、中国の短期金
  利の指標である上海銀行間貸出金利(SHIBOR・時報)が急騰し、金利
  の条件が著しく悪化したため
である。

  ●5つの銀行の実績皆無

  25日、金融業界によると、7つの都市銀行(国民・新韓・ウリィ・つ・
  企業・外国為替・農協)の通貨スワップ資金外貨貸し出し残額(20日
  基準)は700万元(約13億ウォン)に過ぎなかった。
  韓国銀行が昨年12月に "韓中通貨スワップ資金取引決済支援制度"を
  導入してから6ヶ月が過ぎたが、取扱実績は期待に及ばない。”

そろそろ韓国は、「いい加減やばいかも…」と思い始めているでしょうな。しかも、IMFの調査が10年ぶりに入ったようですし。

〇IMF、韓国金融会社直接評価
 http://news.mk.co.kr/newsRead.php?year=2013&no=541014

 “国際通貨基金(IMF)が、10年ぶりに銀行・証券・保険など国内金融会社
  全般に対して、直接'ストレス テスト(危機対応能力評価)'に出て注目
  される。
  特に、IMF側は国内金融当局が要求したストレス テスト基準緩和を受け
  入れにくいという立場で、私たちの金融当局と金融会社に非常事態にな
  った。

  金融監督院高位関係者は4日"国際金融機構で、急激な外貨流出と債権金
  利急騰など状況別シナリオと家計負債・不動産不健全化など変数を考慮
  して、金融圏ストレステストを進めている"として"実態調査団が、既に
  国内で実施した基準より強いテストを要求している"と伝えた。
  
  今回の金融圏ストレステストには、IMFと世界銀行(WB)が含まれた実態
  調査団12人が参加した。去る2日から来る16日まで、国内銀行・証券・
  保険など金融産業全般に対する評価が進行している。金融監督院によれ
  ば、IMFが韓国金融産業に対して精密実態調査をするのは、2003年以後
  10年ぶりだ


  IMFは今回のストレス テストに対して、国際的に一貫した基準を適用し
  なければならないという立場だ。 アルゼンチン、カナダ、香港などテ
  スト対象16ヶ国と同じ規定を当てるということ
。米国の量的緩和(QE3)
  縮小論議などで新興市場での資金流出問題がふくらむ状況であるだけに、
  'グローバル金融安定化'に必須の条件という話だ。

  だが、金融当局は多少困惑している状況だ。
  金融監督院関係者は"他の国家に情報が漏れ出ることになるので、IMF
  ストレス テストの具体的基準を公開できない"としながらも"韓国的特殊
  性を考慮しなかった基準適用が、非現実的な結果を招くようになる"
と話
  した。”

「世界基準は厳しいから、我々には甘い基準を適用してほしい」とでも言わんばかりの実に韓国らしい主張。しかも、自分たちの意にそぐわない現実は「非現実的」って…どこまでもアホな連中だ
気になるのは「韓国的特殊性」ってのですかね。「実態はともかく、公表するときは数字を良く見せる」ってことか? それとも、「俺たちのバックには中国さまが付いている」ってことか?まさかとは思うけれど、「困ったら、日本が助けてくれる」ってんじゃないよな、今さら。

…ともかく、こっち見るんじゃねぇぞ

本日の第2弾 「ど~ぞ~」で良いんだって

 「本日の第4弾 中韓蜜月」で、日本を除外して中韓接近することについて、「ど~ぞ~」としか言いようがないことを書きましたが、毎日新聞がアホなことを。

○社説:参院選・外交・安全保障 中韓との関係を語れ
 http://mainichi.jp/opinion/news/20130702k0000m070121000c.html

 “安倍晋三首相は半年間で、米国、ロシア、東南・中央アジア、中東、欧
  州の計13カ国を訪れた。「世界地図を俯瞰(ふかん)する外交」と首
  相は自賛する。そこに流れるのは、日米同盟を強化する一方、自由や民
  主主義などの価値観を共有する他の国々とも連携を深め、日本の外交基
  盤を固めた上で、中国と向き合う考え方だ。

  領土や歴史を巡る対立で中国、韓国との首脳会談ができない中では、こ
  うして周辺国を固める外交方針をとったことはやむを得ない面があった
  だろう。ただ、それだけでは中韓両国との関係は改善できない。”

いや、だからなぜ改善したがる。というか、どうも毎日新聞は「外交は中韓との連携が第一。他の国はそれが固まった後」と暗に主張しているんだが。なんと言う狭い世界観だ

 このあたりは産経新聞が面白い逸話を紹介しています。

○孤立恐れているのは中国
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130703/amr13070311570005-n1.htm

 “米国のブッシュ共和党政権の元高官が最近、ケリー国務長官とアジア
  問題で協議した際に、長官から「どうして日本はアジアで孤立してい
  るのか」と問われた。知日派の元高官が「それは中国と韓国だけのこ
  とで、日本の安倍晋三政権は、他のアジア諸国から歓迎されている」
  と答えると、びっくりしていたという。”

 “実際、日本がアジアの海をめぐる案件で孤立することは考えにくい。
  中国は南シナ海の大半を「力で支配」しようと、ベトナム、フィリピ
  ンの沿岸国と対立し、東シナ海では尖閣諸島を奪取しようと日本と対
  立している。”

大多数の国の人にとっては「北東アジアに属する国はどこ?」なんてなことにそもそも興味がないでしょうし、アジアの国々でしつこくプロパガンダをしまくるのは、中朝韓の三バカ国だけですからね。米国国務長官と言えども、上記のような誤解を

 まぁ、そのプロパガンダに一役も二役も買っているのが、一部の日本人だったり、日本のマスコミだったりするんですけどね。冒頭の毎日新聞の記事なんかもその例でしょう。
 たびたびの繰り返しとなりますが、日中韓の関係が上手く行かないと、困るのは中韓ですから。例えば、先の大震災で日本からの輸出が止まった瞬間、韓国なんざこのありさま。

○東日本大震災で韓国企業の25%が「被害受けた」
 http://japanese.joins.com/article/345/140345.html

 “精密機械を作る中堅企業A社は、東日本大震災以後に日本から部品を
  まともに調達できずにいる。欧州から代替部品を求めたが、日本製と
  一部異なる点があり機械を作るのに困難を経験している。”

 “大韓商工会議所が国内の製造業500社を調査して29日に発表した
  「東日本大震災後の国内産業界変化と対応実態」の一部だ。報告書に
  よると、企業の30%が東日本大震災により被害または利益があった。
  企業数は被害を受けた側が多かった。4社のうち1社(24.8%)
  が「被害を受けた」と答えた。

  日本からの部品・素材輸入に支障が生じたためだ。”

まぁ、この点を韓国人に指摘すると、大抵は記事中にあるように

 “大韓商工会議所は、「東日本大震災の余波で韓国企業が部品・素材供
  給先を多角化しようとしており、対日貿易不均衡が減ることもあるだ
  ろう」と分析した。昨年基準で韓国の対日部品・素材貿易赤字は24
  3億ドルに達する。”

「自国生産、もしくは他の国から調達するようになれば済むし、対日赤字も減るからその方が良い」などとうそぶくんですが、無理なんですな。これが。なぜかと言えば、日本は世界最強の技術力を誇るから。

○世界一の秘密 日本のオンリーワン企業
 http://www.nikkei.com/article/DGXBZO35502570R11C11A0000000/

この記事中にあるように、世界シェア80~100%の企業がゴロゴロ。100%ってことは代替品が存在しない、ってこと。所詮組立工場にしか過ぎない韓国は、自身が認めているように鵜飼の鵜にしか過ぎず、鵜がダメになったら代わりの鵜を見つければ済む話です。もちろん、鵜を育てるまでは時間が掛かりますが、鵜飼を育てるよりははるかに少ない時間で済みます。

 この世界最強の技術力を持ってすると、こんな返り討ちを味あわせることも可能。

○中国、レアアース資源“武器化”が逆効果?…尖閣紛争後、日本は
 http://japanese.joins.com/article/001/162001.html?servcode=300§code=300

 “中国最大のレアアース(希土類)会社が需要急減で一部工場の生産を
  一時中断した。最大輸入国だった日本が中国のレアアース資源の武器
  化に対抗して着実な輸入先を多角化したうえにグローバル景気の鈍化
  でレアアースに対する全般的な需要が減少したためだ。”

つまり、敢えてケンカしたり、必要以上に傲慢になる必要はありませんけれど、中韓なんざ、国益を損なってまで良好な関係を保たなきゃならん国じゃない、ってことです。
 もちろん、一部の日本企業の中には損するところもあるでしょうが、こういった事実を大多数の国民が知った上で、「一部でも損する企業あるなら、譲歩すべき」なのか「一部の企業を守るために、国益を損なう必要はない」と判断するのか、ってことです。私はもちろん後者ですけどね。「中韓がこけたら、中韓に依存している日本企業が苦境に立つから、中韓への支援は日本のため」と主張する人がいますが、どうせ支援するなら当該日本企業を支援すれば良いし、そもそもカントリーリスクのある日本企業はたくさんある中で、なぜ中韓だけ特別扱いする必要があるのか、その理由が私には理解できません。

本日の第1弾 ブーメランの名手

 参院選だというのに、めっきり影の薄くなった民主党。目立つのはこんなのばかり。

〇「菅元代表は黙って」=民主幹事長【13参院選】
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130705-00000121-jij-pol

 “民主党の細野豪志幹事長は5日、参院選東京選挙区で公認を取り消した無所属
  候補を、同党の菅直人元首相が表立って支援していることについて、「元代表
  は代表経験者の立場を踏まえて行動していただきたい。しばらく黙っておいて
  いただきたい」と不快感を示した。都内で記者団に語った。”

国民みんなが思っていることではあるけれど、党としての統制能力の無さをさらに国民にアピールしなくても。…まぁ、ある意味、誠実ってことか。実際、岡田氏もこんなこと言っているし(^。^)y-.。o○

○2013参院選・三重:夏の陣/上 北勢決戦 脅かす民主の牙城 岡田氏ミニ集
会200カ所 /三重
 http://senkyo.mainichi.jp/news/20130630ddlk24010077000c.html

 “岡田氏は「一時の雰囲気で政治家を選ぶことがいかに怖いことかよく考えてほ
  しい」と述べ、”

言われんでもわかってますって。
プロフィール

tatsusae

Author:tatsusae
会社に長時間いると飽きてしまうという、組織人としては致命的欠点を持つ、仮面サラリーマンです

保有資格
AFP、宅建、初級シスアド、簿記3級、証券外務員2種等々

特技
統計(日本計算機統計学会員なもので)
英会話(最近使ってないから怪しいけど…。一応米国のMBAホルダーだったりします)
初級の中国語会話(なぜかできたりします)

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