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エコノミスト…ねぇ

父っちゃん坊やがTPPについて何やら語っています。

○慶応大学教授・竹中平蔵 TPPの「大義」貫く指導力を
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130819/fnc13081903270000-n1.htm

 “米国の経済学教科書でもとりわけ評価の高いG・ハバード=A・P・オブ
  ライエンの『経済学』に次のような一文がある。「自由貿易の経済的恩恵
  ほどエコノミストの意見が一致する問題はない」

  自由貿易の重要性については、疑いのないほど幅広い合意があるというこ
  とだ。にもかかわらずTPPをめぐる国内政策論争では、自由貿易自体を
  否定するような後ろ向きの議論が後を絶たない。”

まぁ、この一文が全てを語っているかな。

 常々申し上げているとおり、TPPを「経済的側面」だけで語るのはいかがなものか?ということです。反対派は経済的恩恵云々を心配しているのではなく(経済的恩恵云々だけを心配している人もいますけれどね)、例えば、

 1.日本は今はデフレ(供給>>>>需要)状態。供給能力を高める規制緩
   和を促進してど~する。
 2.安全保障は経済的合理性で判断する話ではない

といった点でTPPに反対しています。

 この方に限らず、賛成派は論点を限定して反対派に対して反論する癖があるんですけれど、

 “反対論の中身を冷静に見ると、自由貿易交渉の度に繰り返されてきた内容
  で、特に説得力あるものはない。農業が打撃を受ける、国内の保険制度な
  どが崩壊する、単純労働力が流入するといったもので、競争を避け既得権
  を守ろうとする人たちが国民の誤解を煽(あお)るような形の議論が多い。”

といったように、上述の2点については全く触れず、もっぱら「経済的恩恵云々」を論点の対象としています。それに、経済面に限定したとしても、「自由貿易の経済的恩恵」なんてのが常に成立するわけではないのは、ユーロ圏を見りゃ明らかでしょ。

 第一、

  ≪ジリ貧農業再生の起爆剤に≫

  米通商代表部(USTR)のカトラー代表補は昨年3月、(1)日本の国
  民医療保険制度を民間ベースに変更することを求めない(2)混合診療に
  関して日本の制度変更を求めない(3)単純労働者の受け入れを求めない
  (4)資格・免許の相互認証を求めない-と、事実関係を明確にするコメ
  ントを出している。

  バイアスがかかった懸念に過剰反応せず、質の高い自由貿易交渉の恩恵を
  最大化する努力をせねばならない。”

米通商代表部のカトラー代表補の昨年3月の発言を持ち出して、彼(竹中氏)曰く“懸念”とされる事項は“バイアスがかかっている”と主張されていますが、この時点でカトラー代表補には米国を代表する権限はありません

○【TPP】米国大統領は無権代理人? 権限に疑問
 http://www.jacom.or.jp/news/2013/04/news130417-20558.php

 “しかしあたかも交渉しているかのふりをしているのが日米両政府だ。
  ただ、日本政府には交渉の締結権限があるから言質は取られる、つまり、
  法律的な約束をしたことになる。一方でオバマ大統領はただの無権代理人
  が言いたいように言っているだけ。その場限りの話でしかないのではない
  か」と強調する。
  この問題については自民党の森山裕・TPP交渉における国益を守り抜く
  会会長も米国議会が報告書で「TPAがないのにあるふりをしている」と
  USTRを批判していると指摘した。”

この記事中に出てくる「大統領貿易促進権限(Trade Promotion Authority)法」は2007年に失効したままの状態。これが無いと、米通商代表ももちろん、米大統領でさえ交渉の権限は無いんですけれどね。

 つまりは、今、日本は「不利&得策ではない」状態で米国と交渉している、ってことですな。仮に日本に有利・米国に不利な約束が果たせたとしても、米議会が「そんなことは知らん」と言えばそれまでですから。TPPについては過剰反応するのが最大限の努力だと思います。
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鍼治療

 かなり軽めなネタを^^;。

 私、筋肉および関節が固いので、全身が凝りやすく、また、膝・腰・肩などを痛めやすい方です。

 マッサージは良く行くのですが、ただ、私の場合、関節系の痛みの場合はマッサージでは治らないことが多いです。というのは、関節系の痛みは大抵の場合、骨格のずれ(例えば左右の肩甲骨の高さがずれていると、腰・膝が痛む)とインナーマッスル等、深い位置での筋肉を傷めた場合が多いからです。

 もちろん、骨格のずれによる痛みの場合は、痛い個所ではなく、そのずれている個所の筋肉をほぐすことで解消できることもありますから、そのずれている個所の特定ができれば普通のマッサージでも対応できますが、インナーマッスル系は、通常のマッサージでは「届かない」ので、難しいんだと思います(個人差や施術する人の力量ってのもあると思います)。

 んで、ここ数か月は左肩が痛く、といっても大きく・素早く動かさなければ酷く痛むということはなく、ただし重いものを長時間持つと動かさなくても痛むという状態。「こういったインナーマッスル系の痛みは『鍼治療』だろうなぁ」と思っていたので、ついに昨日鍼を打ってきました。

 行ったのは、(横浜)関内にある鍼灸所。

 実は7年ほど前にもほぼ同じ個所を痛め、マッサージも随分受けましたが一向に改善せず、半年ほど苦しんでいた際、訪れた所です。その時は、3か所目に鍼を打ったところで痛みを感じることなく左腕を上げることができるようになりました(1回の施術で完治とは行かず2~3回通いましたが、日常生活に支障が無い程度であれば、初回の治療でO.K.でした)。

 今回も脈を診ながら、痛い個所を触って「前回と同じかなぁ」ということで、一本目を。先生が「どう?」と聞くので、「う~ん…まだちょっと引っかかる感じ」ということで二本目を。今度は痛みも引っかかる感じも無く、腕が上がりました♪。

 先生にブログへの掲載許可を取り忘れたので、今回は具体的な名称は載せられませんが、次回行った時にでも打診してみます(^。^)y-.。o○

付け入る隙

 昨日「靖国参拝問題は中・韓が外交カード化してるだけ」と記載しましたが、発端&炊きつけているのが日本人だったりもします

○なぜメディアは「靖国参拝」を外交問題にしたがるのか - 多田 純也
 http://blogos.com/article/61968/

 “そもそも、いつから”靖国参拝”は”問題”化したのか? 簡潔に述べれば、
  昭和60年まで中国は靖国参拝には一言も文句を言って来なかった。それを2008
  年までテレ朝系『報道ステーション』で解説委員を務めていた、元朝日新聞編
  集委員の加藤千洋氏が突然「中国、日本的愛国心を問題視」という記事で、
  8月15日に参拝した当時の中曽根総理を批判したことに端を発する。

  ここから朝日新聞は全社を上げて、首相の靖国参拝問題批判キャンペーンを連
  日紙面にて繰り返した。この典型的なマッチポンプに拍車をかけたのが、当時
  の社会党、田邊誠現民主党議員が、わざわざ中国まで馳せ参じ、御注進を繰り
  返した結果、当時の中国副主席が、我が国の首相の”靖国参拝”を問題視し、
  以降韓国も追随し、外交カードとして使われる今日に至る。”

別にこれは朝日新聞だけに限ったことではなく、政治家にもこうゆう輩がいるんですな。

○(下)首相が堂々参れる日いつ? いまだ残る「熱狂と偏見」
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130816/plc13081606130002-n1.htm

 “靖国参拝が政治問題化するのは中韓だけが問題なのではない。「アジアの中で
  靖国参拝に反対しているのは中韓2国だけ」(外交評論家の石平氏)だとして
  も、日本国内の一部勢力が火に油を注いできたのも否めない。”

 “例えば中江要介元中国大使は12年4月に国会で、昭和60年12月に中国の
  胡耀邦総書記(当時)と靖国問題を協議した際のエピソードを証言している。
  同年8月15日に中曽根康弘首相(当時)が公式参拝したのをきっかけに、日
  中関係が冷え込んでいたころだった。

  胡氏「もう靖国神社の問題は両方とも言わないことにしよう。黙って85年で
  も100年でも騒がずに静かにして、自然消滅を待つのが一番いいじゃないか」

  中江氏「もし今黙っちゃったら、日本では『ああ、もうあれでよかったんだ』
  と思ってしまう人が出るかもしれない」

  冷静になろうと努める中国側を、むしろ日本側がたきつけているような構図
だ。
  時の首相がいかに真摯(しんし)に戦没者の慰霊と追悼の意義や正当性を訴え
  ようと、背中から矢を射る勢力が幅を利かせていては事態はなかなか改善でき
  ない。


 また、住民のほとんどが「反米・親中」のようなイメージで捉えられかねない沖縄では、こんなことも。

○真の敵は中国にあらず 国防弄ぶ「民意」を追う
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130815/plc13081518000039-n1.htm

 “生まれも育ちも高江の50歳代の男性がインタビューに応じてくれた。

  「過激な妨害活動をしている住民は、ごく一握りにすぎません」

  高江には50世帯ほどが居住しているが、過激な妨害活動を行っているのは3
  世帯だけだという。ところが工事が始まると50人ほどが集まってくる


  「本島中南部や県外から来ているんです」

  反対運動の現場に行ってみた。訓練場の外周にバリケードや車両が置かれ、工
  事車両の出入り口が封鎖されていた。

  監視するようにイスに座っていた男性に「どちらからですか」と聞いた。
  「わし? 大阪やけど」”

日本は言論の自由や基本的人権が認められている国ですが、それゆえ、これを悪用して国論を二分させ、国力を弱めようとする勢力が存在するということは認識しておく必要があると思います。

靖国参拝

 相変わらず靖国参拝については、グダグダ言っているマスコミが多いんですけれど、

○社説:靖国参拝 首相は見送り継続を
 http://mainichi.jp/opinion/news/20130816k0000m070092000c.html

少なくとも、閣僚が靖国参拝するから中・韓との関係悪化の主要因ではありません。中・韓との関係が今ほど悪化したのは民主党政権時代ですけれど、民主党政権は基本、閣僚が靖国参拝してなかったわけで

 それに、以前「見たいものだけを見、見たくないものはなかったことに」で紹介したとおり、そもそも靖国には各国のVIPが参列してまっせ。しっかりと韓国からも。しかも平成の時代に。

 外国VIPリスト

 ご存知のとおり、日本の閣僚が靖国参拝することに中・韓が反発する理由の一つが「A級戦犯の合祀」なんですが、中国はその昔、A級戦犯の訪中を希望しておりました。

○毛沢東、A級戦犯訪中を希望=56~57年の対日元軍人工作―外交文書で・中国
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130814-00000074-jij-cn

 “日本との戦争で多大な被害を受けた中国にとって最大の「敵」だった旧日本軍
  の軍人に対して、戦後成立した中国共産党の毛沢東政権がどういう工作を展開
  したか、その詳細が中国外務省档案館(外交史料館)で近年公開された外交文
  書で14日までに分かった。同文書によると、中国側は1956~57年、戦時中に中
  国派遣軍総司令官を務め、極東国際軍事裁判(東京裁判)でA級戦犯として終身
  刑の判決が下った畑俊六・元元帥の訪中を希望していた。”

ってことで、どう考えたって、靖国参拝問題は中・韓が外交カード化してるだけですな(-。-)y-゜゜゜

本日の第2弾 8月15日

 本日は8月15日。期待どおりの反日っぷりを発揮しまくる朝日新聞の社説

○戦後68年と近隣外交―内向き思考を抜け出そう
 http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi

 “戦前戦中の日本の責任を問う声がアジアから湧き起こるまでには時間が
  かかった。それは、戦後の秩序の影響が大きい。

  米国とソ連が世界を二分した冷戦の時代。日本と台湾、韓国は米国陣営
  に組み入れられた。さらに日本は高度成長にも入った。資金と技術で隣
  国を助ける優位を保つことができた。

  70年代までに終えた近隣との国交正常化は、冷戦構造の産物でもある。
  日本への賠償請求権は消えたとされたが、当時の近隣諸国では外交に民
  意が反映される状況ではなかった


  やがて冷戦は終わる。グローバル経済の時代、韓国は先進国へ、中国は
  大国へと成長した。日本と国力の差がなくなるにつれ、歴史問題に由来
  する大衆感情が噴き出している。

  日本はもはや軍国主義は遠い遺物と思っても、隣の民衆にとっては戦争
  を問う時が今やってきた。
そこには歴史観の時差ともいえる認識のズレ
  がある。”


えっと。中国共産党および韓国とは日本は戦争をしていません。こういった間違った歴史認識だけではなく、「韓国は先進国へ」とのヨイショも入れるあたりはさすがは朝日、親韓派の面目躍如といったところかでしょうかね(-。-)y-゜゜゜。

それに「当時の近隣諸国では外交に民意が反映される状況ではなかった」とは言え、「国と国との取り決めは国内法に優先する」のが当たり前。民意が反映されなかったとしても、その結果は当該国政府が処理すべき国内問題であって、中・韓政府がそれを日本にぶつけるのは、自国民に対する責任を政府が放棄していることに他ならない、などと言う論理は、「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ(by仙石氏)」などと言う連中には通じないでしょうけれど。それより、そもそも、当時の近隣諸国のうち、中・韓以外は何もクレームをつけていないのはどう説明する気だ、朝日新聞さん(-。-)y-゜゜゜

 “この認識の溝は、あまりに深い。だが、そこが出発点だ。アジア抜きに
  日本の未来は語れない今の時代こそ、じっくり考えよう。「お隣」は今
  なおなぜ、怒り続けているのか、と。”

私こそ問いたい。アジア抜きになぜ日本の未来は語れないのか。しかも、世界だ、アジアだと言う割には、中・韓しか出てこないのはなぜかと。それこそ、“北東アジア”という狭い世界に内向きな姿勢ではないのか。

あの手この手

 8月の月例経済報告が公表されましたが、その中で消費者物価についての言及があります。これについては以前も指摘しているとおり、値動きの激しい食糧やエネルギーを除いたコアコア指数でみるべきと言っておりますが、新聞各紙の報道を見ると…

○(朝日)デフレ状況「なくなりつつある」 8月の月例経済報告
 http://www.asahi.com/politics/update/0815/TKY201308150046.html

○(読売)デフレでなくなりつつある…8月の月例経済報告
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130815-OYT1T00387.htm?from=ylist

○(毎日)月例経済報告:「デフレ脱却へ前進」消費増税判断に影響も
 http://mainichi.jp/select/news/20130815k0000e020160000c.html

○(産経)「デフレ状況ではなくなりつつある」と8月の月例経済報告 基調判断は
据え置き
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130815/fnc13081511030004-n1.htm

う~ん…まぁ、ほぼ合格かなぁ。

「コアコア」という言葉はともかく、一応、各紙とも「値動きが激しい生鮮食品を除いたベースで前月比プラスに転じた。さらに、原油高の影響を受けたガソリン価格や電気代などエネルギー関連も除いた指数でも」といった表現があったり、「内閣府は「デフレ脱却と判断するには、物価がある程度上昇に転じ、デフレ状態に戻る見込みがなくなる必要がある。中国の景気減速など不確定要素があり、ハードルはまだ高い」としており、デフレ脱却にはなお時間がかかる見込み。」と、デフレ脱却には瞬間風速を見るだけじゃだめ、っぽい表現が見られますから

 ただ、内閣府の公表資料を見ると、相変わらずコアコアの前月比はともかく、前年比はマイナス域にあるのは一目瞭然で、私だったら、「まだまだデフレが脱却したかどうかを判断するレベルにも達していない」という表現にしますがね

 この点、日経は前年比にまでキチンと触れています。

○(日経)「デフレ状況でなくなりつつある」 8月の月例報告 景気の総括判断は据え置き
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1403D_V10C13A8MM0000/

 “政府は15日公表した8月の月例経済報告で、物価の基調判断を「デフレ状
  況ではなくなりつつある」とし、7月よりも脱デフレの動きが進んでいる
  との認識を示した。エネルギーを除く消費者物価指数(CPI)が前月比
  で横ばい圏で推移するようになり、物価の持続的な下落が止まりつつある
  と分析した。一方、景気の基調を表す総括判断は前月から据え置いた。”

 “ただ、政府が目指すデフレ脱却への道筋はまだ不透明だ。食料やエネルギ
  ーを除いたベース(コアコア)のCPIは、前年同月比で見ると0.2%下落
  している。”

まぁ、ただ、一ヶ月ほど前に、

○〔焦点〕政府のデフレ脱却判断、「コアコアCPI」採用へ
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE96800420130709?sp=true

 “月全国消費者物価指数(除く生鮮、コア)が前年比0.0%とマイナスを
  脱し、デフレ脱却の局面が近づいているとの声が一部のエコノミストから
  出ているが、政府はエネルギー関連を除いた「コアコア指数」で判断する
  方針を明らかにしている。”

「コアコアで見ていくよ~」と言う以上、そもそも「コアコア」以外の指標がど~だ、こ~だと言うこと自体がおかしいんですけれどね。

今度は機械受注

 GDPの四半期速報については、「プラスに転じてはいるものの、プラスの牽引役となった個人消費は猛暑・緊急経済対策等特殊要因によるところが大きく、企業の設備投資はイマイチなので、本格的な景気回復は道半ば」と言うのが実体だと説明しましたけれど、Bloombergに、機械受注に関する記事がありました。

○4-6月の機械受注がリーマン前の水準に回復-6月は2カ月ぶり減少
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MRFZJX6JIJUP01.html

 “4-6月期の機械受注は2008年のリーマン・ショック前の水準に回復した。
  6月単月では前月比で2カ月ぶりに減少したものの、前月の伸び率が高かっ
  た反動もあるとみられ、内閣府は基調判断を上方修正した。

  内閣府が13日発表した機械受注統計(季節調整値)によると、民間設備投資
  の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は、4-6月期に前期比6.8%
  増の2兆2999億円となった。伸び率は06年4-6月期以来、額は08年7-9
  月期以来の水準。

  一方、6月単月は7774億円で、前月比2.7%減だったが、減少率はブルーム
  バーグ・ニュースの事前調査 による予測中央値(同7.0%減)を下回った。
  内閣府は6月の基調判断を前月の「緩やかな持ち直しの動きがみられる」か
  ら「緩やかに持ち直している」へ変更した。 ”

機械受注は民間設備投資の先行指標であり、この数値が上向けば半年後くらいに設備投資も上向くとされています。んで、Bloombergはこの数値が「リーマン前の水準に戻った!」と報じているわけですが…上の記事、何かおかしくないですか?

単月ベースで見ると6月は前月比マイナスなのに、「リーマン前の水準に回復」って。もちろん、標題にあるとおり4~6月期という四半期単位での比較なんですけれどね。

 ってことで、「統計表一覧:機械受注統計調査報告」を直接見に行って見ましょう♪

 「伸び率は06年4-6月期以来、額は08年7-9月期以来の水準。」と言っているので、まずは伸び率。

機械受注率推移

 確かに、2006年4~9月以来の伸び率となっています。問題は、額の方。

機械受注額推移

 う~ん…私がチェックした範囲では、2009年1~4月以来、おまけして2008年10~12月期以来だと思うんですが…。ってか、まぁ、そのあたりの細かいところはともかく、このグラフを見ても明らかなとおり、実額でリーマンショック前の水準と言えば概ね3兆円超え。したがって今4~6月期の2兆2999億円なんざ、とてもリーマンショック前の水準とは言えません

 このあたりは書いている新聞社側も良く分かっているようで、例えば東京新聞の場合、

○機械受注 リーマン前の水準回復 4~6月期
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013081302000251.html

 “内閣府が十三日発表した四~六月期の機械受注統計(季節調整値)によると、
  民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は前期比6・8
  %増の二兆二千九百九十九億円となった。プラスは五・四半期ぶり。電気機
  械や金融・保険、運輸・郵便、通信などの業種からの受注が好調で、比較可
  能な二〇〇五年四月以降では二番目の伸び率となった。

  これを受け、内閣府は基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」か
  ら「緩やかに持ち直している」へ、七カ月ぶりに上方修正した。ただ、七~
  九月期は5・3%減との見通しも示した。

  十二日に発表された四~六月期の国内総生産(GDP)速報値で設備投資は
  六期連続のマイナスだったものの、七~九月期以降は改善の可能性が出てき
  た。消費税増税をめぐる安倍晋三首相の判断材料の一つとなりそうだ。

  四~六月期の船舶・電力を除く民需の受注額は、リーマン・ショックが起き
  た〇八年七~九月期(二兆六千百十七億円)以来、四年九カ月ぶりの高水準。”

文章上はリーマンショック08年7~9月期以来の高水準と書いておきながら、グラフは、2012年6月以降分のみ。すると、なんということでしょう!見事に回復しているように見えるではありませんか!!!

 東京新聞のグラフ

 とまぁ、冗談はさておき、ここらあたりも消費増税のための「外堀を埋める」って奴だと思いますが、笑ってしまったのが日経。13日の朝には

○(2013/8/13 8:53 日本経済新聞)6月の機械受注、前月比2.7%減 船舶・電力除く民需
 http://www.nikkei.com/article/DGXNNSE2IPA01_S3A800C1000000/

 “内閣府が13日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指
  標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比2.7%
  減の7774億円だった。マイナスは2カ月ぶり。QUICKが12日時点で集計
  した民間の予測中央値は7.1%減だった。

  うち製造業は2.4%増、非製造業は17.5%減だった。前年同月比での「船舶、
  電力を除く民需」受注額(原数値)は4.9%増だった。

  内閣府は基調判断を「緩やかに持ち直している」に変更した。5月までは
  「緩やかな持ち直しの動きがみられる」だった。

  同時に発表した4~6月期の四半期ベースは前期比6.8%増の2兆2999億円
  だった。2012年1~3月期以来、5四半期ぶりのプラスだった。7~9月期
  は5.3%減の見通し。”

と、淡々と事実のみを伝え、全体的には「機械受注が落ち込んでる」点が中心となってたのですが、日付が変わった14日には、

○(2013/8/14 0:38 日本経済新聞)設備投資が回復の兆し 4~6月機械受注6.8%増
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1302M_T10C13A8EE8000/

 “設備投資に持ち直しの動きが出てきた。内閣府が13日発表した4~6月期の
  機械受注統計は設備投資の先行指標となる船舶・電力除く民需(季節調整値)
  が前期比6.8%増と、5四半期ぶりに伸びた。足を引っ張ってきた製造業が
  5.6%増と7四半期ぶりのプラスに転じたことが主因だ。”

「設備投資が回復の兆し」といきなりトーンが変わっています。

「指導」が入ったんですかね(-。-)y-゜゜゜

第2四半期速報値 続き

 昨日、GDPの四半期速報値についてアップしましたけれど、今日も二つほど新聞記事の紹介を。

 まずは読売新聞の社説。

○(2013年8月13日 読売新聞)2.6%成長 消費増税に耐えられる体力か(8月13日付・読売社説)
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130812-OYT1T01481.htm

 “プラス成長を維持したものの、勢いに陰りが見えるのは気がかりだ。

  安倍首相は、来年4月の消費税率引き上げの当否を、今秋に最終判断する。消費増税
  によって景気が腰折れし、デフレ脱却のチャンスを逃しては元も子もない。

  日本経済が消費増税に耐えられる体力を回復しているかどうか、難しい見極めが求め
  られよう。

  内閣府が発表した今年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比0・6%増
  と、3四半期連続でプラスになった。年率換算の成長率は2・6%で、1~3月期の
  3・8%から減速した。

  安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果などで、個人消費や輸出は堅調だった。
  一方、成長のエンジン役と期待された設備投資は6四半期連続で減少し、住宅投資も
  予想外のマイナスだった。

  4~6月期の成長率は、消費税率を5%から8%に上げるかどうか判断する重要な指
  標だ。

  甘利経済財政相は記者会見で、「引き続きいい数字が出ている」と述べたが、3%台
  半ばの成長率を見込んでいたエコノミストらの事前予想を大きく下回った。

  首相は記者団に「今後も経済政策に万全を期したい」と述べた。景気を最優先し、今
  度こそデフレ脱却を果たさねばならない。

  重要なのは、民間が主導する自律的な経済成長の達成である。設備投資のテコ入れな
  どを急ぐべきだ。秋の臨時国会は成長戦略推進の正念場となる。

  消費税率を予定通り3%上げた場合、消費者物価は約2%押し上げられる計算だ。家
  計の収入が増えないまま物価が上がると、消費も打撃を受けよう。企業の利益を円滑
  に賃金に波及させられるかどうかがカギを握る。

  1997年4月に消費税率を3%から5%に上げた際は、特別減税の打ち切りなど家
  計の負担増が重なった。アジア通貨危機と深刻な金融不安も加わり、景気が急減速し
  た。
  長期デフレの発端となったことを忘れてはならない。

  消費税の税収は増えたが、景気低迷で所得税や法人税が減り、肝心の財政再建も遠の
  いた。

  過去の失政を繰り返さないためには、経済情勢を多角的に分析することが何より大切
  だ。

  首相が政策判断の材料として、消費税率引き上げの是非や増税した場合の影響につい
  て、有識者や企業経営者の意見を聞くよう指示したのは妥当である。

  予断を持たず、各方面の声に耳を傾けてもらいたい。”

…何と言うまっとうなご意見を! びっくりして、思わず全文引用しちゃいました。

 「うん、よし、よし。大手マスコミもマシになったかな♪」ということで、朝日新聞の社説も見てみましょ♪

○(2013年8月13日 朝日新聞)景気と消費税―やるべきことを着実に
 http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_gnavi

…。引用するのも憚れる駄文なので、抜粋しますが、前半部分はこんな感じ。

 ①企業が収益改善を追い風に投資を増やし、競争力を高める。雇用や賃金も増やし
  て家計を支え、それが企業の収益に返ってくる、という民間主導の好循環が望ま
  れるが、四半期GDPがプラスとは言え、企業の設備投資はマイナスのまま。
 ②政府が打つ手は、投資を促す優遇税制が中心だが、新たな分野への参入を促す規
  制改革や、起業を活発にする環境整備をするべきだ。
 ③企業(経済界)も法人税減税を訴えるばかりではなく、積極的に設備や研究開発
  への投資を行なって欲しい

 自分たちは「消費税、負けてね」と言ってるくせに、良く言うよ、ってな感じですけれど、まぁ、百歩譲ってここまでは良しとしましょう(文章的には)。問題はその後。

 “増税の見極めに慎重な安倍首相は、今回の成長率について「順調に景気は上がっ
  てきている」としつつも、なお状況を注視する構えを崩さない。

  忘れてならないのは、財政再建への姿勢がゆらいだ際に予想される悪影響である。”

おぃ、おぃ。「景気回復は道半ば」と言っておきながら、「消費税を上げないとした場合の悪影響」だぁ?

 気を取り直して、「んじゃ、ど~すんだよ」と思ったら、

 “だが、昨年度の補正予算での大幅な公共事業の追加には「誤算」も生じている。
  人件費や資材が高騰し、効果がそがれているからだ


  公共事業を膨らませる余裕は財政にはないし、足元の景気にもプラスばかりと
  は限らない。肝に銘じてほしい。”

何を偉そうに。「建築業における人手不足」という誤算が生じるのに一役も二役も買っていたくせに、良く言うわ。ほんの一年ほど前にも、こんなことを言ってるわな。

○公共事業―「防災」便乗は許されぬ
 http://www.asahi.com/paper/editorial20120722.html

 “公共投資を増やせば、目先の経済成長率は高まる。近づく国政選挙への対策の
  つもりでもあるのだろう。しかし、そうした発想が財政赤字の膨張を招いた歴
  史を忘れてもらっては困る。”

「財政赤字が増加したのは公共事業が増加したせい」などと言う「ウソ」をさんざん巻き散らかしたおかげで、建築関連の企業が減少し、今の人で不足を招いてんだろうが。

 まぁ、ってことで、所詮は朝日新聞、ってとこですかね(-。-)y-゜゜゜

第2四半期速報

 内閣府が4~6月期のGDP速報値を発表。3期連続プラスだったことから、消費増税を既定路線化すべく「外堀」を埋める記事が結構出ています。

○GDP、年2.6%増=消費増税に追い風-4~6月期、3期連続プラス
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013081200082

 “内閣府が12日発表した2013年4~6月期の国内総生産(GDP、季節
  調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増、年
  率換算では2.6%増となり、3四半期連続のプラス成長となった。4~6
  月期GDP成長率は、安倍晋三首相が今秋に消費税率を引き上げるかどうか
  を決める際の最も重要な判断材料。今回の内容は、消費増税法で実施の前提
  とした「経済状況の好転」をほぼ満たしたと言えそうで
、14年4月の増税
  に向けた追い風になる。”

 “実質GDPを需要項目別に見ると、GDPの約6割を占める個人消費は前期
  比0.8%増と堅調に推移。消費者心理の改善を背景に、エアコンや衣服、
  金融サービスなど幅広い品目で需要が伸びた。
また、公共投資は12年度補
  正予算の執行が本格化し、1.8%増となった。輸出は円安や海外景気の持
  ち直しで3.0%増。輸入も1.5%増だった。”

 “実質GDPの増減にどれだけ影響したかを示す寄与度は、内需がプラス0.
  5%、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.2%だった。”


えぇ~っと。なんで「消費増税を既定路線化すべく『外堀』を埋める」と言うかと言えば、例えば、「実質GDPを需要項目別に見ると、GDPの約6割を占める個人消費は前期比0.8%増と堅調に推移。消費者心理の改善を背景に、エアコンや衣服、金融サービスなど幅広い品目で需要が伸びた。」のくだり。

 さらっと「消費者心理の改善」で「個人消費が堅調」と言っていますけれど、産経新聞の記事にあるように「猛暑と緊急経済対策のおかげ」ってのが主な要因でしょうね

○4~6月期GDP、年率2・6%増と高水準 消費税増税の判断材料に
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130812/fnc13081209170001-n1.htm

 “4-6月期でプラスに大きく寄与したのは、個人消費と公共投資。6月の猛
  暑で飲料、衣料、エアコンなどで個人消費が拡大したほか、緊急経済対策の
  出来高が増えている。”

実際、街角景気の景況感は悪化してますから。

○回復基調続くが…「街角景気」4か月連続で低下
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130808-OYT1T01029.htm?from=ylist

 “内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査によると、タクシー運転
  手や小売店主などに聞いた「街角景気」の現状を3か月前と比べた判断指数
  (DI)は、前月より0・7ポイント低い52・3となり、4か月連続で低
  下した。”

今は、おそらく株高等による資産効果で、どちらかと言えば「持てるモノ」が消費しているという面が強く、まだまだ多くの国民が消費しようと思うほど、状況は改善していないんだと思います。

 それに、「今回の内容は、消費増税法で実施の前提とした「経済状況の好転」をほぼ満たしたと言えそうで、」だと? 朝日新聞ですらもう少しキチンと書いてるぞ

○GDP、3四半期連続のプラス 年率換算で2.6%増
 http://www.asahi.com/business/update/0812/TKY201308120007.html?ref=com_top6_1st

 “昨夏に成立した消費増税法は「経済の好転」を増税の条件にし、その目安を
  「10年平均で名目3%、実質2%の経済成長」としている。4~6月の成
  長率はその目安に近い数字
になった。”

成長率に関しては、あくまでも「(今後の)10年平均」。現時点で名目3%、実質2%を満たしていなければ、当然のことながら、今後さらにそれを上回る数値をたたき出す必要があるってことですが、にも関わらず、実績が一度も目安を上回ったことが無い時点で「ほぼ満たした」と言い切ってしまう感覚がわからん。

 結論ありきで、それに沿って記事を書こうとするがゆえに、必ずしも「ウソ」とは言えないまでも、かなりあいまいな表現を使って読者を誘導しようとしているようにしか。

本日の第2弾 東京湾大華火祭

 すでに日付は昨日になってしまいましたが、昨年に引き続き、今年も「東京湾大華火祭」に行ってきました~\(^o^)/

 近くのレストランの中からの撮影ですが、雰囲気だけでも。

花火1 花火2

花火3 花火4

花火5 花火6

花火7

花火8

花火9

花火10

花火11

花火12

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 んで、最後は今年もこちら。東京タワーで^^;

   東京タワー 

ギリシャ

 7月末にこんな記事がありました。

○IMF:ギリシャ支援で17.2億ユーロの融資実行を承認
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQPYSQ6K50Y201.html

 “国際通貨基金(IMF)の理事会は、ギリシャ 救済プログラムで
  17億2000万ユーロ(約2200億円)の融資実行を承認した。

  IMFのラガルド専務理事は29日の声明で、「ギリシャ当局は財政
  ・経常赤字の縮小で称賛すべき前進を続けている」と評価
。「しか
  しながら、公的部門やそのほかの面での組織的・構造的な改革の進
  展具合は、ギリシャが直面する問題に釣り合っていない。一層の改
  革努力が引き続き景気回復と持続的成長の鍵となる」と述べた。”

簡単に言っちゃうとIMFが「ちゃんと緊縮財政策&増税策を実行しているから、またまた融資に応じてやろう」ということなんですが、んじゃあ、そのIMFが言う「称賛すべき前進(を続けている)」がどんな状況を招いているかがこちら

○ギリシャ失業率:5月は27.6%に上昇、過去最悪を記録
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MR7JGT0D9L3601.html

 “5月のギリシャの失業率は過去最悪の水準に上昇した。6年目とな
  った同国の景気後退はユーロ圏諸国や国際通貨基金(IMF)から
  受けた救済の条件である財政緊縮措置に伴い深刻化
している。 ”

 “ギリシャのリセッション(景気後退)はユーロ圏とIMFによる総
  額2400億ユーロ(約30兆円)の救済に関連した歳出削減や増税を背
  景に深刻化している。同国の昨年の国内総生産(GDP)は6.4%
  減少。IMFが先週公表したスタッフ報告によれば、今年は4.2%減、
  来年はプラス成長になる見通し


  ギリシャ国民のうち、15-24歳の失業率は64.9%、女性全体の失業
  率は31.6%。”

ふ~ん…「『今年は4.2%減、来年はプラス成長になる見通し』なんだから、今年頑張れば~」って、まてまて!若者の6割以上が失業って…。

そりゃあさ、企業でも一気に採算の合わない事業をカット、不良資産の損切、従業員の削減等をすれば、その年のコスト跳ね上がって大赤字。結果、翌年はプラスを計上して「V字回復!」でもって、経営者は「中興の祖!」ともてはやされる…なんてな場合もあるけれど、クビ切られた人はど~すんのよ。もちろん、「それが営利目的の企業だから」と言っちゃえばそれまでだけれど、国がやってど~する。「仕事にありつけないような人が悪い」と言って、国外に追放する気か?それに、今年もまだ半年くらいあるわけで、半年も失業していたら飢え死にしちまうって~の。 

あ、ちなみに、同様の理屈でグローバルな展開をしていない企業が従業員のクビを切る、給料を下げるってのをドラスティックに行うのは、反則だと思っています。ってのは、これ突き詰めて考えると「自分の会社は利益を確保するために、従業員の給料を下げたり、クビを切ったりするけれど、他社も同じことをやると失業者が増えたり、購買力が落ちて自社商品が売れなくなって困るからやらないでね」ってことを前提にしているわけで、と~っても甘い考えですから(だからと言って、グローバル企業がこれをやるのもどうかと思いますがね)。

話が横道にそれましたけれど、要は、景気の悪いときに「財政再建」なんざやろうものなら、再建前に経済が崩壊する可能性がある、ということですな。

本日の第2弾横浜の休日 その3

「スターホテル横浜」泊まった理由は、ロケーション以外に、朝食付きで二人で9,900円という値段もさることながら、その朝食の場所。ご存知の方も多いと思うのですが、ここのホテルの1Fに「Eggs 'n Things」があります。

 eegs'n thing
 
 こちらはレストランからの眺め
 レストランから

もっともパンケーキは含まれておらず、朝食はこちらの「アメリカンブレックファースト」。

 朝食

たまたま先日アップしましたけれど、こちらのお店は新江ノ島水族館の前にもあって、「一度くらいは行ってみるかなぁ」と思っていたので、こらのホテルにした次第。

味ですが…スクランブルエッグも目玉焼きもバターの味を強く感じ、ソーセージは皮が固め。なるほど「ハワイっぽいなぁ~」と言うのが正直な感想です。何となく、パンケーキの味も想像が付きますが、ここは「味」で勝負というよりは、ハワイアンな感じを楽しむお店でしょう。誤解なきよう申し添えると、不味いわけではないですよ。ホテルの宿泊プランの朝食のレベルとしては、このお店の雰囲気と値段からすれば至極妥当というよりもお得感はあります。

 んで、朝食を終えた後、ホテルを早めにチェックアウトして元町でショッピングをした後、再び中華街で昼食。今度は「清香園」に。こちらは元々藤沢にあった人気店が中華街に進出したお店のようで、何より、1人前から注文できるコース料理があるってのが嬉しいですね。

 なので、一つは1500円のコース料理を。

 ハム&鶏肉
 ハム&鶏肉

 イカ炒め&エビチリ
 イカ&エビチリ

 シュウマイ
 シュウマイ

 酢豚&春巻き
 酢豚&春巻き

 炒飯&コーンスープ
 炒飯&スープ

味もしっかり目で美味しかったです。コース料理のスープはコーンスープですが、+500円でふかひれにすることも可能とのこと。今回はコーンスープにしましたが、中華料理で良くありがちな「お粥」のようではなく、かなりしっかりした味がします。

 もちろん、上記は1人前ですからこれ以外に単品で、北京ダックと冷やし中華を注文。

 こんな感じで出てきますが
 北京ダック 

 お店の人が包んでくれます
 北京ダック2

 冷やし中華
 冷やし中華

 北京ダックはパリパリ感があってタレも濃厚な、私が好きなタイプのものでした。冷やし中華は、もう少しお酢が利いていた方が、私の好みです。

 全体的に言えば、お店も綺麗ですし、コストパフォーマンスの高いお店の一つだと思います。

横浜の休日 その2 夜

 昨日の続きです。

 中華街での夕食後、一旦ホテルに戻って、前々から気になっていたBar「491House」に。

  491外観

こちら、生でジャズ演奏が聴けるのですが、

  491店内

テーブルチャージ料は無料。演奏料はチップ制(見ていると大体1テーブルで1000円の方が多かったように思います)。飲み物は650円程度、おつまみは500円程度ですから、一人2000円程度で軽く一杯楽しめます。店員さんの接客態度、お店の雰囲気共に良いお店だと思います。

 さて、泊まったのは「スターホテル横浜」ですが、ここにした理由の一つはロケーションの良さ。ホテルの部屋から撮った写真がこちら(左手はホテルニューグランド)。

  山下公園&氷川丸
  ホテルから

 ってことで、491Houseに行った後、近くの山下公園で撮った写真がこちら。

  夜景

  マリンタワー

 すいません。その3に続きます^^;。

横浜の休日 その1 中華街でお食事

 先日、お昼過ぎ~夕方まで天気が悪いものの、夕方~翌日にかけては晴天の予報だったこともあって、横浜に夜遊びに行くことに。山下公園の目の前、中華街まで歩いてすぐの所に位置する「スターホテル横浜」の一泊二日朝食付きプラン(二人で9,900円)を予約して横浜に。

 ホテルに着いたのは既に6時を回ったころでしたが、お昼をちゃんと食べてなかったので早速中華街に。

 我々が行ったのは、関帝廟のすぐ近くにある「青海星(ちんはいしん)」。小さな店ですが、非常に親切な対応をしてくれるお店で、値段・味もまぁまぁなので過去も何回か使ったことがあります。

 今回頼んだのは、通常一人4200円が50%オフの2100円のコース料理。一気に写真をご紹介(二人前です)。

 カモ肉と鶏肉(カモは燻製っぽい感じで美味しい) 
 カモ肉と鶏肉 エビチリ

 手前が北京ダック、奥が水餃子             こちらは北京ダックの中身
 北京ダックと水餃子 北京ダック中身

                                こちらは小籠包の中身
 小籠包 小籠包2

                                こちらは揚げ団子の中身
 揚げ団子 揚げ団子中身

 豆苗炒め(一番最初に出てきてくれた方が…)  なぜか途中で「焼き餃子」のサービス
 豆苗炒め 焼き餃子

 ふかひれスープ(私には薄味かな)            炒飯はパラパラで美味しいです
 ふかひれ 炒飯

 最後は杏仁豆腐                    お店の外観はこちら
 杏仁 青海星外観

 こちらのお店は、全体的に薄味です。なので結構なボリュームでありながら、程よく食べられるかと思います。写真のとおり、ふかひれスープも北京ダッグも付いていますので、「取り敢えず、中華街に行ったんだからそれっぽいコース料理。でも、店が格式ばっているのは苦手だし、値段もそこそこが良い!」と言う方には良いかもしれません。 

本日の第3弾 変なマスコミ その3

 さて、変なマスコミの3本目。

 これは私が四の五の説明するよりも、実際に読まれた方が良いと思いますが、一応簡単に抜粋引用。

〇日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに
 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/38343

 “安倍晋三首相が7月27日、3度目の東南アジア訪問を終えて帰国した。

  この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で
  圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だっ
  た。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句
  をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。”

 “日本内部では主要メディアの一部も含めて、安倍政権の安全保障への前向
  きな取り組みや憲法改正への動きをとらえて、「アジア諸国の懸念や反発
  を呼んでいる」とか「日本はアジアで孤立しつつある」という評も少なくない。

  ところが東南アジア諸国の日本への好感度の高さを見ると、中国と韓国だ
  けがアジアでは反日であり、例外である
ことが歴然としてくるのだ。”

 “「日本は戦争行動に対して十分に謝罪したと思うか」という問いに対しては、
  フィリピン、マレーシア、インドネシア、オーストラリアなどが「十分に
  謝罪した」「もう謝罪する必要はない」という答えが圧倒的多数派となった。
  他方、中韓両国は「日本は十分に謝っていない」が7~8割以上となる。回答
  が極端に分かれているのである。

  しかし特に目を引かれるのは、戦時中に日本軍が多数攻めこんで、戦場と
  なり、多大な犠牲を出したフィリピン、マレーシア、インドネシアなどと
  いう諸国で「もう日本はこれ以上、謝罪する必要はない」という答えが多
  数派を占める
ことである。

  その一方、そもそも日本と戦争をしたこともない韓国が日本の閣僚の靖国
  参拝に猛反対し、「日本は侵略戦争を反省せず、美化している」などと断じ
  ている。


 “日本に対し過去への認識を理由に非難を続けるのはただの2国のみ、韓国と
  中国だけである。

  そんな日本非難は決してせず、もっぱら日本のあるがままの姿を認め、一
  部には防衛力の強化を求めるのが、それ以外の大多数の諸国、つまり合計
  20カ国なのだ。総計すると、2対20なのである。

  つまりはアジアでは日本は合計20の諸国家に好かれ、信頼され、一方、ほ
  んの2カ国だけには嫌われているというのが現実
なのだ。

  20対2がなぜ「日本はアジアで孤立」という総括に結びつくのだろうか。2カ
  国の側にむしろ特別な事情があるからこそ、反日、嫌日となるのではない
  か。その反日、嫌日は日本側に原因があるのではなく、嫌う側に特殊な内
  部事情があるからではないのか。そんな疑問が自然に大きく浮かび上がる。

  「アジアでの孤立」とか「アジア諸国の嫌日」という言葉には注意が必要だ。
  相手側の政治事情がひねり出したプロパガンダ、いやデマゴーグではない
  のか。


まぁ、中・韓自体もそうですが、日本国内の親中・韓&反日派は「ウソ」を平気で付きますから。日本は決して孤立なんぞしておりません。まずは多くの日本人がこの点を認識することが、中・韓との関係改善のスタートになると思います。

本日の第2弾 変なマスコミ その2

 変なマスコミの続きですが、共同通信がTPPに関するこんな記事を。

〇米、日本とのTPP関税協議拒否 他の10カ国と連携か
 http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013080601002436.html

 “環太平洋連携協定(TPP)交渉の最大の焦点となっている農産品や工業
  品の関税をめぐり、米国が8月下旬の次回交渉会合では日本との2国間協
  議に応じない姿勢を示していることが6日、複数の関係者の話で分かった。
  日本を除く10カ国との関税交渉を先行させ、10カ国とともに日本に高
  い貿易自由化率の達成を迫る戦略とみられ、政府は警戒を強めている。

  ブルネイで22~30日に開かれる交渉会合では連日、関税に関する2国
  間協議が行われる見通し。政府は米を含む11カ国に個別協議を申し入れ
  る方針だが、米が拒否を貫けば日本の出遅れが明白になる。政府は米以外
  との国との連携を検討している。”

記事内容は今さら驚くほどのことではなく、そりゃまぁ、米国にしてみれば自国に有利になるように話を進めたいってのは当然のこと。そもそも「交渉勝負」の面があるTPPは日本に勝ち目はありません。

 んで、今のところ、この記事を配信しているのは共同通信社のみのようです。なんで他紙が追随しないかと言うと、まぁ、普通に考えれば、上記記事を読むと「日本はTPPに参加しない方が良い」と思う人が増えそうですが、このTPPってのは経産省が主導で進めてる話ですからね。

変なマスコミ その1

 日本のマスコミには偏向報道が多いのではないか、と言った点はさんざん指摘しましたが、今回も面白い記事があったので、いくつかご紹介。

〇IMF、日本に財政再建訴え 「アベノミクス効果1年」
 http://www.asahi.com/business/update/0802/TKY201308020145.html

 “国際通貨基金(IMF)は1日、先進国の経済政策が世界に与える影響を
  分析した報告書を発表した。日本については、政府の財政への懸念が膨ら
  み長期金利が2%上がると、世界の経済成長は2%目減りすると試算し、
  中期的な財政再建の重要性を訴えた。

  報告書によると、安倍晋三政権による金融緩和や財政出動は、世界経済に
  短期的にはプラスの効果があるとしたが、約1年先には効果は弱まると指
  摘。もし構造改革や財政再建などが失敗すれば、10年後に日本の国内総
  生産(GDP)は4%下がると分析した。

  そのうえで、日本の財政に対する投資家の不安が高まり長期金利が上昇す
  ると、株価下落などが起きて世界経済にも悪影響を与えるとした。電話会
  見したIMFのエコノミストは「我々はアベノミクスを条件付きで支持す
  る」と述べ、日本の構造改革と中期的な財政再建を促した。”

過去に何度も取り上げてきましたが、「IMFが日本は財政再建/消費増税を要求」なんてな記事がある場合、大体はIMFに出向いている日本人が書いているケースが多かったりするわけですが、珍しくこの辺りの事情を報道している記事が。

〇IMFが日本の消費税15%を唱える理由
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00010000-wordleaf-bus_all

 “IMF(国際通貨基金)は8月5日、日本経済に関する2013年度の年次報告書を
  発表した。安倍政権の経済政策であるアベノミクスについておおむね評価
  する内容となっているが、中期的な日本の財政にはリスクがあり、消費税
  の増税は予定通り実施すべきとの指摘が盛り込まれた。IMFでは最終的に
  15%までの消費税引き上げが必要としている。

  IMFには勝手に各国の経済を評価しているようなイメージがあるがそうでは
  ない。年次報告書を作成するにあたっては、各国の財政当局にヒアリング
  を実施し、綿密な打ち合わせを行っている


  日本については今年5月に調査チームが来日し、財務省など政策当局の担当
  者と協議を重ねてきた。したがって、IMFによる報告は、IMF自身の見解と
  財務省の見解の双方が反映されているとみるべきである
。”

もし、日本が本当に財政再建待ったなしの状態なら、IMFは「日本は他国の支援のための資金を拠出する前に、自国の財政再建を」と主張するのが正しいはずですしね。

まぁそりゃともかく、この記事は、今年は3月29日に設立されたワードリーフが運営する「THE PAGE」というニュースサイトの記事。ワードリーフはヤフーの子会社で、代表取締役はヤフーのメディア編成部長の奥村 倫弘氏。別にヤフーを応援する気はありませんけれど、こうゆうサイト系のメディアが、既存の新聞社・テレビ局のあり方に影響を与えてくれれば面白いんですがね。

本日の第2弾 江ノ島

 数年ぶりとなりますが、都心と江ノ島を結ぶ「メトロ湘南マリン号」が今夏は復活したので、江ノ島に行ってきました(^。^)y-.。o○

〇都心から江の島へ直行! 臨時特急ロマンスカー「メトロ湘南マリン号」
 http://news.mynavi.jp/news/2013/06/19/039/index.html

 まずは「シーキャンドル」を目指しますが、今回、実は初めて「エスカー」を利用しました。まぁ、単なるエスカレーターですけれど、真夏の暑い日にはと~っても助かりますな。こりゃ。

 ってことで、ほんの数分でシーキャンドルに。快晴ってほとではありませんが、晴れていましたので360度のパノラマがお手軽に楽しめるのですが…写真は省略。なぜならば、私は高所恐怖症なので、あまり写真を撮っていないから^^;。

 当方のお目当ては、その先にある「魚見亭」でのお食事^0^。ここは、お店の位置自体が高台にあるため、テラス席(に限らず店内ほぼすべてと言ってよいでしょう)から海が一望できるお店。もっとも、お店の中から海が一望できるお店は結構あります。んが、この魚見亭の場合、江ノ島の入り口からすると遠いと言えば遠いことに加え、店内が広いので、座席に窮屈感がありません。お奨め。

 頼んだのは、生しらす、マグロのお刺身、焼きハマグリと、もちろんビール(^。^)y-.。o○。

生しらす マグロ

ハマグリ ビール

実はこの後、江ノ島丼も頼んだのですが、すっかり良い気分になって写真を撮り忘れてしまいました^^;

 さてさて、今回はもう一つのお目当ては、「新江ノ島水族館」。ってのは、今回は、妻と私に加え、妻の母と甥っ子(小学5年生)がいたもので、こうゆうところも良いかなぁ~ということで。

 江ノ島水族館

 行く先々で、こんなのとか、

 カメ

こんなのとかのお出迎えがありますが、

 エイ

入り口にあるとおり、今はクラゲファンタジーワールドなるイベントを行っていて、いろ~んなクラゲが幻想的に泳いでいましたので、何枚かご紹介。

 クラゲ1 クラゲ2

 クラゲ5 クラゲ6

 クラゲ7 クラゲ4

 それから、日に何回かイルカショー等もやっているようで、我々は「ドルフェリア」を楽しんできました(^。^)y-.。o○

 ジャ~ンプ!(いや、しかし、携帯のカメラで我ながら良く撮れたもんだ…)
イルカ

 チャンスがあれば、今年の夏はもう一度くらい行ってみたいと思っています(^。^)y-.。o○

懲りない

本当に卑しいというか、なんと言うか…。

○「日本が先に旭日旗を…」韓国釈明のウソ 試合開始前から掲示、過去に何度も登場
 http://www.j-cast.com/2013/08/01180668.html?p=all

 “サッカー日韓戦で起こった横断幕騒動をめぐり、韓国サッカー協会は
  「日本側が旭日旗を振り、韓国応援団を刺激したのが発端」として、非
  は日本にあるといわんばかりの見解を発表している。

  しかし、問題となった横断幕は韓国側が先に張り出していた。その上、
  こうした政治的なアピールは以前からたびたび掲げられていた事実があ
  り、韓国サッカー協会の言い分は、無理筋だ。”

 “しかし韓国側の「日本の旭日旗が発端」という論には、疑問の声が少な
  くない。そもそも問題の「歴史を忘れた~」横断幕は韓国側が日本より
  先に、それも試合前から掲げていたとの指摘がある。

  その証拠とされているのが、サッカー専門サイト「ゲキサカ」に掲載さ
  れた当日のスタジアムの写真だ。試合前、観客もまばらな応援席に、す
  でに問題の横断幕を確認できる。この事実は、実は当の韓国サッカー協
  会も前述の反論文の中で認めている。

  「(日本サポーターが旭日旗を振るのに)先立ち韓国代表の応援団レッ
  ドデビルズは韓日戦の直前、大型横断幕を奇襲的に設置しました」
(同上)
  その後、韓国サッカー協会の働きかけで、応援団は一時的にこの横断幕
  を引っ込めたようだ。もっとも試合直前の映像からは完全な撤去ではなく、
  いつでもまた出せるようスタンバイされていたことがわかる。そして試
  合開始直後、再び横断幕が掲げられた。これでは「旭日旗が発端」と言
  い切ることは無理だ。”

先に横断幕を掲げたのは韓国側である事実は認めながら、「先に挑発したのは日本!」…何を言っているのか。しかも、旭日旗が問題にならんことは世界が認めているってのはわかってんだから、挑発の理由にはならんだろ

○<サッカー>大韓体育会・大韓蹴協の「旭日旗ジレンマ」 現実は厳しく(1)
 http://japanese.joins.com/article/564/174564.html?servcode=600§code=610&cloc=jp|
main|inside_right

 “当時IOCに韓国側の立場を伝えたパク・インギュ大韓体育会国際交流
  チーム長は「旭日旗について問題があるということを伝えたが、IOC
  の関係者は初耳だという反応だった」と伝えた。

  過去に日本の侵略を受けた国と協調するのも容易でない。パク・インギ
  ュ・チーム長は「行動を一緒にするため、周辺アジア国家の体育団体と
  接触したが、すべて消極的だった。中国も問題点は共有したが、『体育
  界ではなく国家対国家の問題で解決すること』といって手を引いた。東
  南アジア諸国は旭日旗が持つ意味も全く知らなかった」と説明した。”

もはや完全に狂っているとしか

 まぁ、ウソをついてまで責任転嫁するってのは、韓国のスタンダードであることは何度も指摘していますが、最近ではこんなことも。

○「日本が携帯用意していれば」「登山止めてくれれば」 アルプス遭難事故、韓国で責任転嫁の声
 http://www.j-cast.com/2013/07/31180560.html

 “今回の登山計画はかなりずさんなものであったことが各所から指摘され
  る。たとえば装備は、薄着にカッパを身に付けた程度。10度前後だった
  という当日の気温、また天候の変化に耐えられるものではなく、日本で
  使える携帯電話も所持していなかった。しかも経費削減のためガイドな
  どは雇っていなかったという。旅行会社は日本人ガイドをつけることを
  勧めたものの、参加者の1人が日本での登山経験があり日本語も話せるこ
  とを理由に、拒絶したと報じられている。”

 “韓国最大の地方紙の1つ「釜山日報」は、遭難者の携帯電話が日本で使用
  不可能だったことに触れ、

  「日本政府は経済活性化のため、登山客など外国人観光客誘致に力を入
  れているのだから、外国人登山客安全のための対策を立てるべきだ。

  とえば山岳など事故が発生しやすい旅先では、非常時用の携帯電話を登
  山客に貸すべきではないだろうか」
  と、登山客より先に日本側に再発防止策を求める社説を掲載した。

  また聯合ニュースは、「入山規制などがされていなかったため、大丈夫
  だろうと思って登山を強行した結果遭難した」と報じた。登山客と面会
  したイ・ヨンヨン駐新潟総領事も、

  「登山の入口で止められたら登らなかったんですけど、誰も止めなかっ
  たから……」と同様のニュアンスの発言”

 “なお、朝鮮日報やYTNテレビによれば29日の出発時には宿泊先の山小屋の
  主人が天候の悪さを指摘し、「やめたほうがいい」とかなり強く引きと
  めたものの、遭難者たちはこれを無視して出発したとされる。”

「謝罪と賠償を!」が続けば完璧ですな

 「謝罪と賠償を!」については、こんなことにも。

○韓国人被爆団体 日本政府に謝罪と賠償促す
 http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2013/08/01/0400000000AJP20130801003500882.HTML

 “日本で被爆した韓国人とその家族らでつくる「原爆被害者および子女の
  ための特別法推進連帯会議」が1日、原爆投下から68年を迎えるのを
  前にソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本政府に対し被爆者と
  その子孫への謝罪と賠償を求めた。

  同団体は「日本による植民地支配と強制連行、侵略戦争が無かったなら、
  原爆被害者は生まれず、子孫にまで苦痛を味わわせることもなかっただ
  ろう」と述べた。また原爆投下で約7万人の韓国人が被爆し、このうち
  4万人が死亡したと主張。生存者も数十年にわたり、さらには次の世代
  までもが病気や貧困、差別に苦しみながら生きてきたと訴えた。”

アメリカに言え

 まぁ、しかし、この件といい、登山の件といい、そうゆうロジックが成り立つのなら、代わりといっちゃあなんですが、今後韓国旅行や韓国とのビジネスで何か嫌な思いをしたら、韓国政府に「謝罪と賠償」を求めるようにしまひょ

○外国人観光客の宿泊料付加価値税、全額払い戻しへ
 http://japanese.joins.com/article/998/173998.html?servcode=400§code=400

 “朴大統領は「観光産業を、韓国経済の重要な新しい成長動力と考えている」
  と明らかにした。「多くの分野が総体的に結合した代表的な融合・複合産業
  であり、多くの雇用創出も可能な高付加価値産業」と述べた。”

○韓国 日本で投資拡大呼びかけ
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130611/t10015231811000.html ⇒リンク切れ

 “韓国政府は11日、都内で日本企業向けの説明会を開き、物流のインフラが
  充実し、税金を免除する優遇制度などがあると強調して、円相場の変動が激
  しいなかでも韓国への投資を拡大するよう呼びかけました。”

きっと前向きに対処してくれることでしょう

麻生氏の発言

 またまた麻生氏の発言が問題となっておりますが、これを取り上げないわけにはいかないでしょうから、個人的な見解を。

 発言は以下のとおりだったようです(これがおそらく全文に近いようです)。

〇麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細
http://www.asahi.com/politics/update/0801/TKY201307310772.html

以下に引用します。
**********************************************************
僕は今、(憲法改正案の発議要件の衆参)3分の2(議席)という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で(政権を)とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください

 そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動であったり、その人たちがもっている見識であったり、矜持(きょうじ)であったり、そうしたものが最終的に決めていく。

 私どもは、周りに置かれている状況は、極めて厳しい状況になっていると認識していますから、それなりに予算で対応しておりますし、事実、若い人の意識は、今回の世論調査でも、20代、30代の方が、極めて前向き。一番足りないのは50代、60代。ここに一番多いけど。ここが一番問題なんです。私らから言ったら。なんとなくいい思いをした世代。バブルの時代でいい思いをした世代が、ところが、今の20代、30代は、バブルでいい思いなんて一つもしていないですから。記憶あるときから就職難。記憶のあるときから不況ですよ。

 この人たちの方が、よほどしゃべっていて現実的。50代、60代、一番頼りないと思う。しゃべっていて。おれたちの世代になると、戦前、戦後の不況を知っているから、結構しゃべる。しかし、そうじゃない。

 しつこく言いますけど、そういった意味で、憲法改正は静かに、みんなでもう一度考えてください。どこが問題なのか。きちっと、書いて、おれたちは(自民党憲法改正草案を)作ったよ。べちゃべちゃ、べちゃべちゃ、いろんな意見を何十時間もかけて、作り上げた。そういった思いが、我々にある。

 そのときに喧々諤々(けんけんがくがく)、やりあった。30人いようと、40人いようと、極めて静かに対応してきた。自民党の部会で怒鳴りあいもなく。『ちょっと待ってください、違うんじゃないですか』と言うと、『そうか』と。偉い人が『ちょっと待て』と。『しかし、君ね』と、偉かったというべきか、元大臣が、30代の若い当選2回ぐらいの若い国会議員に、『そうか、そういう考え方もあるんだな』ということを聞けるところが、自民党のすごいところだなと。何回か参加してそう思いました。

 ぜひ、そういう中で作られた。ぜひ、今回の憲法の話も、私どもは狂騒の中、わーっとなったときの中でやってほしくな

 靖国神社の話にしても、静かに参拝すべきなんですよ。騒ぎにするのがおかしいんだって。静かに、お国のために命を投げ出してくれた人に対して、敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かに、きちっとお参りすればいい。

 何も、戦争に負けた日だけ行くことはない。いろんな日がある。大祭の日だってある。8月15日だけに限っていくから、また話が込み入る。日露戦争に勝った日でも行けって。といったおかげで、えらい物議をかもしたこともありますが。

 僕は4月28日、昭和27年、その日から、今日は日本が独立した日だからと、靖国神社に連れて行かれた。それが、初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年1回、必ず行っていますが、わーわー騒ぎになったのは、いつからですか。

 昔は静かに行っておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミですよ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれたら、中国も騒がざるをえない。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。

 わーわー騒がないで。本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変わっているからね。ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありませんが、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪(けんそう)のなかで決めてほしくない
*************************************************************

 これ、要するに「ヒトラーと言うのは、軍事的に政権を把握したわけではなく、憲法下で合法的な選挙で国民に選ばれて政権を把握した。しかも、いつの間にか憲法がナチス憲法になっていた。」ことを踏まえて、麻生氏の発言を補うと、

 「狂騒の中、わーっとなったときの中で憲法改正の話はすべきではない。それぞれが良く考えて。実際、ヒトラー政権下でワイマール憲法がいつの間にかナチス憲法に変わってしまった例もある。そうならないために、ナチスの(狡猾な)手口を学んだらどうかね。」

ということ何だろうと思いますが。


 前後を読めば、決してナチス礼賛には読めませんが、そもそもナチスを持ち出すことは極力避けるべきでしたし、ナチスを持ち出す以上、慎重な言い回しをすべきでしね。「手口学んだら?」というのは、通常は「悪いことを奨める」時に使いますから。「学ぶ」という言葉を使うなら、「歴史を学んだらどうかね」でしょうし、「手口」という言葉を使うなら、「そうならないように、あの手口を学んだらどうかね」でしょうね。

 麻生氏および自民党の政治家には、くれぐれもつまらん失言で国政に支障をきたすことがないように、緊張感をもって臨んでほしいと思います。

 また、反自民、親中・韓派のマスコミはここぞとばかり麻生批判を繰り返していますが、中・韓が便乗して日本批判を拡散する前に、まずはユダヤ団体にキチンと文章で全文の意味を提示し、ユダヤ団体の理解を得た方が良いように思います。

法律をなんと心得る その2

 消費増税を来年4月に原則通り引き上げるのか、それとも見送るのかの一つの経済指標としては、「経済成長率」ってのがあります。アベノミクスで「税収が増えている」と言ったくらいですから、当然、経済成長率も伸びており、結果「増税の環境は整った」との意見が。

〇景気持ち直し進む 実質3.5%成長予測、民間調査機関
4~6月、消費・雇用に好循環
http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS3005F_Q3A730C1EE8000/

 “景気の持ち直しが進んでいる。民間調査機関が30日まとめた予測に
  よると、2013年4~6月期の国内総生産(GDP)成長率は物価の
  影響を除いた実質ベースの年率平均で前期比3.5%増だった。プラス
  成長は3四半期連続で、前期の4.1%増に迫る成長だ。消費の盛り上
  がりが生産を押し上げ、雇用の改善が再び消費を促す好循環の兆し
  が出ている。”

 “国内の焦点は政策で、1つは消費増税だ。政府は8月12日に4~6
  月期GDPの1次速報値、9月9日に2次速報値をまとめて経済の
  動きを点検し、14年4月に8%に引き上げるかどうかを決める。民
  間エコノミスト14社のうち13社は、GDP予測をもとに「消費増税
  の環境は整った」と見る。”

定義はキチンと」で「デフレ脱却の判断とするためには、こういった変動の激しい要素は取り除くべきであって、つまりはコアコアCPIを用いるべき」、「通常の消費者物価の上昇をもって「なぜ増税しない!」と言いだす輩がいるだろう」なんてなことを書きましたが、もう一つ同じように気を付けるものがあり、それは、名目GDP(成長率)と実質GDP(成長率)

 詳細は、「景気回復と消費増税」にアップしましたが、今の日本は経済面では「デフレからの脱却」が至上の課題、つまり「名目GDP>実質GDP」状態になることが必要なんですけれど、上記記事は「実質」ベースのみ。まだ4~6月の速報値が出ていませんから、断言はできませんが、1~3月期は、「実質が年率換算で4・1%」に対して「名目が年率換算で2・2%」でしたから、

〇1~3月期GDP改定値を大幅上方修正 実質年率成長率4・1%に
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130610/fnc13061009210002-n1.htm

4~6月で一気に逆転したとはとても…。

 実際、付則第18条も名目・実質ともに言及していますし、「実質経済成長率のみで消費増税を語る」記事が出ても、「ふ~ん。ちゃ~んと法律をチェックしていないんだ~(-。-)」程度に見ておきましょう

本日の第2弾 税収=儲け×税率

 本日の第1弾で紹介した記事中に「来年度予算は根拠のない財政計画」という記述があったんですが、んじゃあ、というんで根拠の無い財政計画ってのはどういうものかというと…

○来年度予算、公共事業など10%削減…政府方針
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130730-OYT1T01503.htm?from=ylist

 “政府は、国の2014年度予算編成で、公共事業などの裁量的経費を
  13年度当初予算分の13・3兆円から10%程度カットする方針を
  固めた。

  年金や医療などにかかる費用が、高齢化の進展で1兆円前後増えると
  見込んでおり、削った分で賄う。医療の研究開発や農業を含めた成長
  戦略に関連する事業、子育て支援にも使う。こうした方針を14年度
  予算の大枠となる概算要求基準(シーリング)に盛り込み、来週中に
  決定する。

  政策に充てる経費は13年度当初で70・4兆円。このうち、人件費
  が中心の義務的経費や、年金・医療などにかかる費用、地方に配る地
  方交付税交付金を除いた分が裁量的経費となる。

  シーリングでは、この裁量的経費を10%削減することを各省庁に求
  める。義務的経費などについても「聖域なく見直す」としている。”

公共事業1.3兆円程度削って(GDPがそれだけ減少)、年金や医療にかかる費用(この時点ではGDPに加えられません)に回す…ってねぇ…。

 実は、ってこともないですけれどアベノミクスの結果、景気が回復傾向にあるので、ちゃ~んと税収が増えています。1.3兆円ほど

○12年度の税収1・3兆円上ぶれ  アベノミクスで法人税収増
 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130703/fnc13070318180017-n1.htm

 “財務省は3日、2012年度の国の一般会計決算(見込み)を発表した。
  税収は43兆9314億円と、1月の補正予算時の見積もりを1兆32
  44億円上回った。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円
  安・株高で企業業績が改善し、法人税収が想定より上振れたため。歳入
  から歳出を差し引いた剰余金は1兆2946億円にのぼり、与党内では
  剰余金を財源に13年度補正予算の編成を求める声もある。

  税収は、前年度から2.6%増加し、リーマン・ショック後の08年度
  (44兆2673億円)の水準まで回復した。

  税収の上振れは、法人税で想定より7663億円多く、所得税が391
  4億円、日銀納付金など税外収入は5370億円だった。

  国債利回りが想定を下回ったことで国債費が想定より5346億円抑え
  られ、使い残した予算は計1兆8562億円にのぼった。このため新規
  国債発行額は計画より2兆円圧縮された。”

別に消費税の税率を上げる必要無いぢゃん

法律をなんと心得る

 日本のマスコミは財務省様のご意向には逆らえませんから、当然増税派、ただし、「新聞代の消費税は引き上げないでね♡」というど厚かましい増税派ですけれど、増税を規程路線化しようと外堀を埋めるのに躍起で、今回は来年度予算に絡めて批判を。

○消費税:増税判断、首相先送り 景気先行き不安残り
 http://mainichi.jp/select/news/20130731k0000m010101000c.html

 “来年4月の消費税率8%への引き上げを巡り、首相官邸が最終決断を
  先送りしている。経済再生と財政再建の両立を目指す安倍晋三首相は、
  今秋まで経済指標などを見極める姿勢を崩さず、方向性を明確にして
  いない。その結果、中期財政計画や2014年度一般会計予算の概算
  要求基準(シーリング)の策定作業は消費増税を織り込まないまま進
  んでおり、「首相は増税を迷っている」という臆測も広がっている。”

 “15年度の財政赤字を10年度比で半減する財政健全化目標達成に向
  けた中期財政計画を巡っても、政府は消費増税に触れずに8月上旬に
  まとめる方針。首相は9月5?6日にロシアで開かれる主要20カ国
  ・地域(G20)首脳会議で、歳出と歳入の根拠を欠いた財政計画を
  説明することになる”

つまり、「首相が増税をなかなか決断しないから、財政計画が根拠の無いものになっている」と。しかも、それに対して、麻生氏が「日本は秋に決めると最初から言っている」ということに対しては、「財政健全化は国際公約」と主張

 “麻生氏は30日の記者会見で、消費増税について「日本は秋に決める
  と最初から言っている。世界的におかしいと思う人はいない」と説明
  した。しかし、財政健全化は事実上の「国際公約」。経済情勢の見極
  めを優先する首相官邸に対し、政府内からは「財務省を信用していな
  いのではないか」との声も聞こえる。”

…あのねぇ、そもそも慎重なのは何度も指摘しましたが、法律でそうなっているから。附則第18条には

「施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。」、「消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。」

と書いてあるんですよね。そりゃまぁ、平成23年度から平成32年度平均で名目3%、実質2%の経済成長率を目指す、ってんだから、慎重になっても不思議でもなんでもない。

 んで、「はぁああ?」と思っちゃうのが、この記載。

 “首相官邸が増税のフリーハンドを確保しようと腐心するのは、景気の
  先行きになお不安が残るためだ。首相は消費増税について「経済指標
  を見ながら、私が適切に判断する」と中立的な発言を繰り返す。参院
  選に大勝し、長期政権を視野に入れ始めた首相にとって、ようやく明
  るさの見えてきた景気動向が最大の不安定要素といっていい。”

「景気の先行きになお不安が残る」とはっきりと書いているぢゃん。自分でも。

つまり、上の記事を書いた人間は「事実上の国際公約だから、法律は無視して早く増税を!」と言っているのか、附則18条を知らないのかのどちらか。どちらにしても法治国家のマスコミ人とは思えませんな
プロフィール

tatsusae

Author:tatsusae
会社に長時間いると飽きてしまうという、組織人としては致命的欠点を持つ、仮面サラリーマンです

保有資格
AFP、宅建、初級シスアド、簿記3級、証券外務員2種等々

特技
統計(日本計算機統計学会員なもので)
英会話(最近使ってないから怪しいけど…。一応米国のMBAホルダーだったりします)
初級の中国語会話(なぜかできたりします)

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